「大規模にやりましたので、いまのところ順調です」 いつも壊れたレコードみたいに繰り返すので、彼の話には興味を失っていたのだが、ここ数日の講演を覗いてみると、なんだか裸の王様みたいだ。 【講演】黒田総裁「なぜ『2％』の物価上昇を目指すのか」（日本商工会議所） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140320a.htm/ 【講演】黒田総裁「いかにデフレを克服するか」（LSE主催コンファレンス） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140322a.htm/ デフレは景気低迷の「結果」であるとともに、それ自身が景気低迷の長期化をもたらす「原因」でもあったと、もう最初から飛ばしている感じだが、消費者物価の下落は、まさに直後に指摘されている通り「平均して年▲0.3

ユーロ圏経済が底入れしている。2013年10-12月期の実質GDP成長率は1.1％（前期比年率）と、2011年以来の3四半期連続プラス成長となった（図表1）。そのユーロ圏経済を中心的に牽引しているのがドイツ経済だ。10-12月期経済成長率は1.5％で、ユーロ圏全体の成長率を上回る。また、ユーロ圏経常黒字も、ほとんどをドイツ一国で積み上げる計算で、名実ともにユーロ圏経済を支えている。 しかし、このドイツ経済が南欧諸国の景気回復を厳しいものとしている。ドイツ経済が好調で、貿易黒字を増やせば増やすほど、ユーロ通貨が強くなってユーロ圏全体の輸出は伸びにくくなる。 何より、単一通貨が適用されているユーロ圏では、域内競争格差を為替相場で調整することはできない。ギリシャ等の債務危機国が、勝ち組ドイツとの競争力格差を縮小させ、財政赤字ではなく民間活力で成長する経済体質を作るには、事実上賃下げや財・サービス

池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く

ベストセラー「デフレの正体」の著 者、藻谷浩介氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、経済 成長やデフレの克服が日本銀行の金融政策によって可能だとするリフレ 論者の主張は「宗教」と同じであり、彼らの言いなりになっている限 り、「日本に未来はない」と警告した。 藻谷氏は現在、日本総研の主席研究員。出版社の角川書店による と、「デフレの正体」は50万部以上を売り上げた。27日行ったインタビ ューで、物価は貨幣的な現象であり、中央銀行が通貨の量を増やせばデ フレを克服できるとリフレ論者が主張していることに対し、「彼らが信 奉している新古典派経済学のモデルは自己完結した美しい体系だが、日 本ではモデルの前提が崩れているので機能しない」と主張した。 金融緩和が機能するための３つの前提が日本では崩れている、と藻 谷氏は言う。第１は、利益を犠牲にして値上げを回避するという日本企 業に一般的な行動

高橋洋一、田中秀臣ついでに飯田泰之だよね http://twitter.com/sunafukin99/status/235163259328688128 最近はむしろ維新肯定派の方が少数派になってしまってるように見えるんですがね。リフレ主流のマスコミ露出派以外は。肯定派にはちょっとついていけないのであしからず、と言う感じです http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-5b45.html http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20120810#p1 はっきり言えばいいのにね。これがリフレ派の党派性だよね。 ・・・ということですよね。で、クルーグマンなんかのつまみ食いを平気でやるわけですよ。まるで正反対なのに。 https://twitter.com/iida_yasuyuki/statu

８月１７日、２０１４年度末でも日銀の掲げる１％の物価上昇率目標が確実に見通せる公算は小さそうだ。都内で昨年２月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］　消費増税法の成立を受け、２０１４年４月に消費税率が８％まで引き上げられた場合、１４年度は２％程度の物価上昇が予想されている。しかし、増税分を除く実勢ベースの物価上昇率は０．５％にも届かず、１４年度末でも日銀の掲げる１％の物価上昇率目標が確実に見通せる公算は小さそうだ。 日銀は一時的な税改正の影響は捨象した実勢ベースの物価上昇によりデフレ状況を判断する方針であり、１４年度以降も金融緩和を継続せざるを得ない可能性が高い。増税をきっかけに期待インフレ率が高まるとの見方もあるが、それは景気動向と価格転嫁次第となりそうだ。

午後、旧知の峰崎直樹前財務副大臣の誘いで、小野善康社会経済研​究所長を訪問し、新自由主義の後に出てきている「ニューケインジ​アン」グルークマンの「さっさと不況を終わらせろ」を題材に、批​判的な検討をしてきました。 峰崎さんの疑問①グルークマンの主張する財政破綻や金利上昇はま​ったく心配する必要はないのか。 小野さん：思慮なく金融緩和や財政赤字を追加していくと金融が崩壊する可能性はある。そうなるとますます現金​所有願望は高くなり、景気は非常に悪くなる。 峰崎さんの疑問②日本への提言と読めるのか、それともアメリカと​EUだけか 小野さん：消費願望が著しく衰退している（60年代のテレビへの​あこがれの話になる）。金融政策で何とかしようとするのは、消費​欲求が高くない成熟社会では効果が少ない。中国やインドの不況へ​の対処法である。 峰崎さんの疑問③国土強靱化や国土減災という新たな公共事業は？ 小野

税と社会保険料を一元的に徴収する「歳入庁」の設置について、民主党のワーキングチームは2012年4月11日、中間報告をまとめた。日本年金機構（旧社会保険庁）の保険料徴収部門を分割し、国税庁に統合することが柱で、将来は介護保険料や雇用保険料の徴収も移管することを検討する。 国税庁の調査能力を生かして、年金保険料の未納問題を改善するとともに、行政の効率化も進めるという一石二鳥の結構な話のようだが、根底には徴税という国家権力の行使を巡る歴史的な経緯もある。「財務省が権力の源泉である国税庁を手放すことに抵抗」といった単純な問題ではなさそうだ。 設置時期は2015年1月を軸 歳入庁創設については、消費税増税関連法案の付則に、「本格的な作業を進める」と明記された。民主党は2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）に歳入庁設置を明記したものの、具体化は進んでいなかったが、消費増税論議の中で、「税率引き上げ

消費税をめぐる国会の議論は解散や大連立などの政局的な話ばかりで、肝心の増税が必要かどうかはほとんど話題にならない。自民党も増税には賛成なので、争点は時期だけだ。反対派はみんな「増税の前に＊＊が必要だ」というが、これは問題を先送りする政治家の逃げ口上にすぎない。主なものをあげてみよう。 １）増税の前にムダの削減が必要だ：これは民主党がかつて言っていたが、2回の事業仕分けで削減できたムダは1兆円にも満たない。予算の中に、誰が見てもムダな歳出なんてそんなにあるはずがないのだ。議員歳費や公務員給与の削減も、やらないよりましだが、1000兆円に達する政府債務に対しては焼け石に水である。財政赤字の最大の原因は社会保障なのに、与野党ともそれにふれようとしない。 ２）増税の前に景気回復が必要だ：これは民主党内の反対派が主張し、増税法案には「名目成長率3％、実質2％」という努力目標が書き込まれたが、ここ10

［東京　６日　ロイター］　日銀の雨宮正佳理事は６日午後、都内で開かれた野村総合研究所主催の討論会に出席し、政府債務が膨らみ財政の持続可能性が問われる先進国の中央銀行は「物価安定と金融システムのトレードオフという困難な課題に直面しており」、それは「先進国中銀最大のチャレンジ」と指摘。金融システム安定のため中銀がバランスシートを膨らませる結果、大量の資金供給がインフレを招いてしまう可能性を強調した。 雨宮理事は、世界の金融政策やマクロ政策の運営思想の理論的裏付けに２０年周期がみられるとの説を披露。１９５０年からの２０年はケインズ経済学、７０年から９０年はマネタリズム、ニュージーランド中銀がインフレ目標政策を採用した９０年以降はインフレ目標の時代、とした。その上で、９０年から２０年以上経過した現在、金融・マクロ政策の運営思想は「大きな転換点を迎えている」と述べ、物価指標が目標から外れたら即、政策

２月６日、白川日銀総裁は午前の参議院予算委員会で、「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。都内で昨年８月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　６日　ロイター］　白川方明日銀総裁は６日午前の参議院予算委員会で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に関連して、物価だけでなく持続的な経済の成長を実現するために金融政策を行うという意味で日銀もＦＲＢも似ていると指摘したうえで、「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。

大好きFX！ FXに対して前向きになりたい 「FX必勝法」や、「儲かるFX」「フツーのOLが」などのタイトルがついた本を何冊かめくると、腹が立ってくる。日本の財政状況を家計に置き換えたりと、よくある不安を煽って自分の投資術へと引き込む、悪く言えばバカしか引っかからない手法で文章が続いていく本が気が遠くなるくらい多い。人をだましてまで、お金が欲しいのだろうか。そもそも、なぜ日本の財政を家計に置き換えるのだ。理解が出来ないのだが、 そんなFX必勝法が大嫌いな私が「ローリスクで年率５０％」「確実に儲かるFX」というような、身震いがするタイトルが踊る書籍を読んでなるべく専門用語を使わずFX必勝法についてまとめてみた。 個人的なスタンスとしては、投資としてのFXは否定派であるが、食わず嫌いかも知れないと考え、出来るだけ前向きにまとめる。結果、否定的な意見となった場合、私自身趣味でパチンコ（収益は見栄