1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 著名投資家のスタン・ドラッケンミラー氏は９日、市場は「猛烈な高揚感」に包まれており、インフレ高進が大きな脅威になっていると語った。 同氏はＣＮＢＣとのインタビューで、インフレ率は向こう４、５年の間に５－10％に達する可能性があるとの見方を示し、米金融政策がバリュエーションを急上昇させる環境を作ったと付け加えた。一方でデフレのリスクもあるとも指摘した。 「誰でもパーティーは好きだが、盛大な宴の後には必ず二日酔いになるものだ。われわれは今、猛烈な高揚感に浸っている」と語った。

日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。 日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。 原題： Japanese Officials Tried to Push Nissan, Honda Merger Talks: FT（抜粋）

富裕国は新型コロナウイルスワクチンについて既に10億回分余りを確保した。ウイルスと闘う世界的な取り組みで他の地域が後回しにされるとの懸念が強まっている。 米英が仏サノフィと提携先の英グラクソ・スミスクラインからワクチンの供給を確保する動きや米ファイザーによる日本へのワクチン供給など合意が相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）も、開発成功の有無が分かるかなり前の段階でワクチンを手に入れることに積極的だ。 国際団体や多くの国はワクチンが手頃な価格になり誰もが入手できるようにすると表明しているが、人口約78億人の世界で供給が需要を満たすのは至難の業と言えそうだ。2009年の新型インフルエンザ流行時と同じように富裕国が供給を独占するとの懸念が貧困国などの間で広がっている。 英分析会社エアフィニティによると、米国と英国、ＥＵ、日本がこれまでに確保した新型コロナワクチン候補は約13億回分。追加供給の選択肢や交

米雇用統計データ、混乱必至か－労働市場の解読さらに難しくなる恐れ Katia Dmitrieva、Reade Pickert ２日に発表される米労働市場のデータが混乱を引き起こすのは、避けられそうにない。 ６月の雇用統計と週間の新規失業保険申請件数は、いずれも労働市場の一段の持ち直しを示唆する内容になると見込まれている。だが、指標発表直後に、その実際のトレンドを明確につかむのは難しいかもしれない。労働省は米東部時間２日午前８時半（日本時間同日午後９時半）に、両指標を発表する。 問題は発表直後だけではない。データはその後も数時間、数日間にわたって混乱と議論の対象となる可能性がある。 雇用統計では特に、職を失った労働者の一部を雇用継続状態にあると分類していることが、問題点として指摘されている。新型コロナウイルスの感染が拡大している米国での失業の深刻さを、公式失業率の数字が十分に反映していないと

A television screen displays a news conference held by Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 日本銀行が８日に発表した５月の「貸出・預金動向」によると、銀行・信金計の貸し出し（月中平均残高）が前年比で4.8％増加し、過去最高の伸びとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込んだ企業の資金需要の高まりを反映した。 貸し出しの平均残高も562兆5464億円で過去最高。業態別にみると、都銀の伸びが同6.6％増と最も高く、日銀によると、大企業の予備的な資金需要の高まりのほか、「一部には下請けの中小企業の資金繰りを支える観点から、大企業が多めの資金調達を行っている面もある」（金融機構局）という。

このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中

マイナスのＦＦ金利を先物市場が織り込み－21年初めにもＦＥＤ導入か Edward Bolingbroke、Alex Harris 米連邦準備制度がマイナスの政策金利を導入する可能性を織り込む方向にトレーダーが動き、７日のニューヨーク時間帯に米国の２年国債利回りが過去最低を記録した。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は今週続伸し、2021年初めの限月の取引価格は100を突破。これは原資産であるＦＦ実効金利の平均がマイナス圏になると予想されることを意味する。５年国債利回りもかつてない水準に低下し、利回り低下でドルに下押し圧力がかかった。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、マイナス金利の導入に反対する考えを一貫して表明しているが、アトランタ連銀のボスティック総裁は７日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を被る米経済の支援に向け、連邦準備制度としてあらゆる手段を投入する用意を示唆した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５年余り続ける量的緩和（ＱＥ）に対してドイツの裁判所が下した判断は、アバディーン・スタンダード・インベストメンツやＵＢＳグループなどを不安にさせた。ユーロ圏の最もぜい弱な債券市場の支えとして過去数週間機能していたパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）にも、影響が波及する恐れがあるとみているためだ。 ドイツ連邦憲法裁判所は５日、ＱＥプログラムの適法性を３カ月以内に示すようＥＣＢに命じた。この判断は結局のところ財政ファイナンスの恐れを問題にしており、ＥＣＢは債券購入の手法にこれまで以上に慎重になる必要があるかもしれない。 アバディーンのパトリック・オドンネル氏は「債券購入の限度は発行体当たり発行残高の33％まで、最低限の信用格付けを持つことが購入対象の条件で、ＥＣＢへの出資比率（キャピタルキー）に応じた購入とする、などの要件は財政ファイナンスの回避に全て重要だという

ノルウェー政府系ファンド（ＳＷＦ）は、第１四半期（１－３月）のリターンがマイナス14.6％に沈み、運用資産は過去最大となる1130億ドル（約12兆1300億円）を失った。 同ファンドを運営するノルウェー中央銀行投資管理部門（ＮＢＩＭ）がウェブサイトに暫定集計値を発表した。株式の投資リターンはマイナス21.1％、債券は1.3％のプラスだった。 第１四半期は世界的に株価が急落したが、期末にかけてはいくらか持ち直した。ノルウェー政府は期中にファンドの資金から670億ノルウェー・クローネ（約7000億円）を引き出した。 原題： Norway’s Wealth Fund Lost a Record $113 Billion in 1Q（抜粋）

トヨタ自動車は米国の遊休施設でフェイスシールドとマスクを生産する。同社は医療機器の増産支援でも、メーカー各社と合意に近づいている。 トヨタは27日、フェイスシールドの大量生産を来週初めに開始し、インディアナとケンタッキー、ミシガン、テキサス各州で同社工場近くの病院に供給すると明らかにした。人工呼吸器などの製造に向け少なくとも２社と合意がまとまりつつあるほか、防護マスクの生産パートナーを探している。 トヨタは26日、北米工場の生産停止措置を２週間延長していた。 原題：Toyota Shifts Factories to Face Shields, Will Help Device Makers（抜粋）

世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。 当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。

18日の債券市場では、欧州を中心に世界の国債が下落した。英国やフランス、イタリアなど各国が新型コロナウイルス対策の財政支出計画を発表したことを受け、市場は供給急増に身構えている。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による経済的影響を和らげるための景気刺激措置の原資として、各国が国債を増発する見通しを投資家は織り込みつつある。イタリアの 10年債利回りは一時64ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、ドイツ30年債の利回りはプラス圏を回復した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア市場に介入しているとの報道を受けてイタリア債は下げを縮め、10年債利回りは42ｂｐ上昇の2.77％と一時の2.99％から低下した。

ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は、「かなり」ショートにしたポジションを積み上げたとし、新型コロナウイルスの世界的流行でリスク資産が急落する中でそれがうまく機能していると述べた。パンデミックが世界経済に打撃を与え、パッシブ投資から資金が一斉に流出するとの見通しも示した。 2008年の金融危機より前に住宅ローン証券を空売りし、マイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」で取り上げられ有名になったバーリ氏は、今見られる市場の波乱はパッシブ投資の「バブル」を破裂させる可能性があると重ねて指摘した。同氏は昨年８月からこれを警告してきた。11年にわたって大型株の強気相場を支えてきた中央銀行が景気刺激策を講じても、パンデミックに対してはあまり効果がないと同氏は指摘した。 同氏は電子メールでのインタビューで、「かなり弱気なポジションを積み上げており、今のところうまくいっている」と述べた。取引内容やポ

米国債利回り、３年余りで最も上昇－10年物は一時16ｂｐ上昇 Masaki Kondo、Chikafumi Hodo 10日の債券市場では米国債利回りが反転して上昇した。９日にはあらゆる年限で0.7％を割り込んでいた。 原油反発とS＆P500種株価指数先物の上昇を受けて10日はリスク意欲が幾分改善、オーストラリアや日本など世界の国債が売られた。10年物米国債の利回りは一時16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.705％と、ここ３年余りで最も上がった。また、同国債の先物は制限いっぱいまで値下がりし、サーキットブレーカーが発動された。 トランプ米大統領が給与税減税の可能性を示唆するなど、各国政府に新型コロナウイルス感染拡大への対応で財政措置を講じる兆候が見られ始めた。三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、財政出動についての議論が高まっていることと、債券が

９日の円急騰で利回りを求める日本の個人投資家は再び不意を突かれた。 円は９日午前のアジア取引で南アフリカ共和国ランドとメキシコ・ペソに対して最高値を付けた。東京金融取引所の最新データによると、個人投資家は両通貨の買い越しを先週増やし、少なくとも昨年12月以来の高水準となっていた。

アラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は94歳の誕生日に当たる６日、米30年債利回りについて、マイナスになる可能性があるとの見解を示した。世界全体で14兆ドル（約1450兆円）余りの債券がすでにマイナス金利に陥っている。 同日の米国債市場で30年債利回りは一時36ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、過去最低の1.18％を付けた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３日、新型コロナウイルス感染拡大による打撃を緩和するため金融危機下の2008年以来となる緊急利下げに踏み切ったが、効果を欠いた。緊急利下げ直前の２日、30年債利回りは1.72％だった。 1987－2006年にＦＲＢを率いたグリーンスパン氏は電話インタビューで、「新型コロナ以前でさえ、30年債利回りはかなり大きく低下していた。人々がより長生するようになり、安全と見なされる証券に投資する方法を探している

新型コロナ、徹底検査が致死率低下の鍵か－韓国の経験 Heejin Kim、Sohee Kim、Claire Che 感染力が強い一方、人によっては症状がほとんど、または全く出ないとされる新型コロナウイルス。世界の衛生当局は感染拡大の阻止に苦戦しているが、韓国では徹底的な検査が奏功しているようだ。 韓国は中国に次いで感染例が多い。しかし、中国と異なり国内の移動は制限せず、数十万人に対して診療所やドライブスルー施設でのウイルス検査を実施している。 これが奏功しているようで、致死率は世界平均に比べ低くなっている。韓国での感染は総じて、集団感染のあった大邱市に封じ込められている兆候もある。

日本銀行は２日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を1014億円買い入れたと公表した。１回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。 新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。 総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動

ブレイナードＦＲＢ理事、インフレを押し上げる新戦略の採用訴え Rich Miller、Craig Torres 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、インフレを目標の２％に到達させ、将来のリセッション（景気後退）を阻止する新たな戦略を金融当局は採用するべきだと訴えた。 ブレイナード理事は21日にニューヨークで講演。事前に配布された原稿によると、米金融当局は過去のインフレ目標未達分を補うため、目標を上回る物価上昇を追求すべきだとしたほか、不況下で短期金利を下限まで引き下げることを余儀なくされた際、米国債利回りを抑制すべきだと述べた。 「目下の低インフレ・低金利環境においては、不況が訪れるかなり前の段階で、新たなリセッション対抗手段だけでなく、インフレ率が目標を下回り続けていることやインフレ期待へのリスクに対処する新たな戦略が必要になる」と発言。過去にインフレ目標に届かなかった分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う米国債利回り低下が「コンベクシティ・ヘッジ」として知られる現象を引き起こした可能性があり、これは利回りに一段の低下余地がある可能性を意味する。 10年物米国債利回りは昨年10月以降、ほぼ1.70－1.95％のレンジで推移してきたが、先週終わりには感染拡大懸念からさらに低下に向かい24日に1.70％を割り込んだ。これが、さまざまな市場参加者によるコンベクシティ・ヘッジを引き起こし、相場上昇に拍車がかかったもようだと、ＴＤセキュリティーズが分析。こうした流れが一段の利回り低下を引き起こす可能性があると指摘した。 ＴＤの世界金利責任者、プリヤ・ミスラ氏は顧客向けリポートで、「コンベクシティのヘッジの一部は恐らく、住宅ローン投資家と保険会社によるものだと思われる」と解説した。 住宅ローン投資家は10年債利回りが低下すると金利スワップ市場にコンベクシティ・ヘッジ・フ