「新三本の矢」を披露する安倍晋三首相。「戦後最大の経済」「輝かしい未来」といった言葉が並んだ＝東京・永田町の自民党本部で2015年9月24日、猪飼健史撮影 第2次安倍政権は、アベノミクスの「第三の矢」に「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた。大規模な金融緩和と機動的な財政出動で景気を下支えする間に規制緩和や構造改革を進めて成長力を底上げするはずだったが、改革は掛け声が先行。経済の地力を示す潜在成長率は伸び悩んだ。 「民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行する。必ずや強い経済を取り戻す」。安倍晋三首相は、2013年1月の所信表明演説で宣言。同年6月に成長戦略「日本再興戦略」を策定し、中長期的に生産性を2％以上高め、10年間の平均で国内総生産（GDP）を名目3％程度、実質2％程度成長させるなどの目標を掲げた。その後も女性活躍、地方創生、1億総活躍、働き方改革、人づくり革命、全世

生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、

自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。

毎日新聞と社会調査研究センターが8日に実施した全国世論調査では、立憲民主党と国民民主党などが合流して新党を結成することで野党に対する期待が高まったかを尋ねた。「もともと期待していない」との回答が65％に上り、「期待は高まった」は24％にとどまった。「期待は低くなった」と答えた人も10％いた。 自民党総裁選と並行して合流新党の代表選も行われているが、旧民主党勢力の再結集に対する世論はなお冷ややかだ。自民党の政党支持率が…

不織布マスク（上）と布マスク（ポリエステル）を着用した際の飛沫の広がり方＝理化学研究所、豊橋技術科学大、神戸大提供 新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため、日常生活での飛沫（ひまつ）の拡散経路を調べている神戸大や理化学研究所などのチームは24日、手作り布マスクにも飛沫の拡散防止効果があるとする中間報告を明らかにした。研究には開発中のスーパーコンピューター「富岳」を使用している。 不織布マスクと手作り布マスクで、せきをした際の飛沫の広がり方を計算し比較した。不織布マスクには少し劣るものの、布マスクも7～8割の… この記事は有料記事です。 残り303文字（全文504文字）

新型コロナウイルス感染のリスクが高い「３密」となる剣道の稽古（けいこ）で、防具を着けた状態で感染防止も図る「新しい稽古様式」が広がっている。 ７月に東京都江東区のスポーツ施設であった江東区剣道連盟の稽古会では、参加者が対人稽古の際にフェースシールドを着用。目元と口元を覆う部分が分かれているタイプを、面の内側にはめ込んで使う「剣道仕様」だ。 しかし稽古を始めると、シールドは呼吸で曇り、「全然見えない！　一瞬で（シールドが）曇る」との声も上がった。そこで競泳のゴーグル用の曇り止めを塗る「秘策」を取り入れた人もいた。

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「困惑していますよ。ゼロか数円だった銀行の手数料が一挙に３３０円に上がるというんだから」 そう話すのは、ある地方自治体の会計担当者だ。最近、三菱ＵＦＪ銀行から「公金収納代行業務の手数料を引き上げたい」と通告されたという。 「公金収納代行業務」とは、住民が住民税、固定資産税、健康保険料などを自治体に納付する際、役所の窓口に出向かなくても、銀行の窓口に現金を持参すればいいというサービスのこと。自治体は銀行に手数料を支払っている。その単価を三菱ＵＦＪ銀行が急に値上げすることにしたというのだ。先の自治体だけでなく、各地の自治体と手数料の改定に向けて交渉を進め、早ければ来年４月から引き上げる方針だという。 なぜ大幅に値上げするのか。三菱ＵＦＪ銀行に限らず、銀行にとって公金収納代行業務は… この記事は有料記事です。 残り442文字（全文783文字）

仮設テントのPCR検査場で検体採取などを行う平成立石病院＝東京都葛飾区で2020年7月17日、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス問題に対して、日本はなぜ2～3月の段階でPCR検査（遺伝子検査）を増やすことができなかったのだろうか。今になってその理由について、さまざまな目詰まりが起きていたことが指摘されている。 コロナに感染しているのかどうかを検査して確認したいと保健所に問い合わせた人の多くが、検査を断られて立ち往生したことは、政府にとって痛恨のミスと言える。筆者は、今さら政府や厚生労働省を責めようというつもりはない。むしろ、それをケーススタディーとして、今後に生かしたいと考える。 一国の首相が1日2万件のPCR検査を実施すると言っているのに、現場までその意思が届かず、誰もが必要と考えている手続きが実行できずに滞ってしまったのはなぜか。 PCR検査のボトルネックは何か PCR検査の目詰まりに

新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めてきたベトナムで、再び流行への懸念が強まっている。7月25日に中部の観光都市ダナン市で約3カ月ぶりに市中感染が確認され、同31日には初の死者も発生。3日現在の死者は6人となっている。これまでにない感染力が強いタイプとされ、当局が警戒を強めている。 保健省によると亡くなった6人は50～80代で、いずれも複数の基礎疾患があり、ダナン市内の複数の病院…

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。

京都市教委は7月31日、市立中学校で女子生徒6人が新型コロナウイルスに相次いで感染し、うち5人が同じ部活動に所属しており、クラスター（感染者集団）が発生したと発表した。この中学校と練習試合をした他の2校でも女子生徒各1人の感染が確認され、一連の感染者は計8人となっている。 市教委によると、7人は同23～25日に…

安倍晋三首相が月刊誌で「ポスト安倍の有力候補者の一人」と発言。記者会見で質問され、笑顔を見せる菅義偉官房長官＝２０２０年７月２２日、竹内幹撮影 「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の条件がコロコロ変わる、遅いと文句を言う（毎日新聞を含む）のは、お門違いというものではないか。 各地で水害に襲われたり、コロナ危機で仕事がなくなったり、それどころでない人がたくさんいることを思えば、このご時世に旅行ができるだけでもどれほど恵まれた境遇であることか。感染状況が日々変わる以上、東京発着を対象から外すといった程度の混乱も仕方ない。それしきの不便や不公平に文句を言う方が、みみっちく恥ずかしい。 そんなことより、感染第２波が起きようが、医療・感染症専門家が反対しようが、夏休みが削られ、梅雨が長引き、観光シーズンが到来していないのに、何より「感染症の拡大が収束した後に実施する」と定めた閣議決定に反しているにもかかわらず

感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go　Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。 新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。

新型コロナウイルス感染症を巡り、抗体検査の「誤用」が相次いでいる。感染歴を調べる抗体検査は「今感染しているかどうか」の診断に使えないが、「陰性証明」のような誤った活用が目立つ。感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は「適切とは言えない検査が実施されている」と警鐘を鳴らす。 抗体は、体内に侵入したウイルスなどから体を守るために作られる物質。検出可能になるには感染後2週間程度必要なため、検査時点の感染の有無は確認できない。抗体がどの程度の防御機能を持つかや持続期間も未解明で、検査で陽性になっても再感染しない保証はない。

棋聖戦五番勝負第4局で、渡辺明棋聖（右）を破って最年少でタイトルを獲得し、対戦を振り返る藤井聡太七段＝大阪市福島区の関西将棋会館で2020年7月16日午後（代表撮影） 将棋の第91期棋聖戦五番勝負（産経新聞社主催）第4局が16日、大阪市福島区の関西将棋会館で指され、午後7時11分、高校生の挑戦者、藤井聡太七段（17）が渡辺明棋聖（36）に110手で勝ち、3勝1敗で初タイトルとなる棋聖を奪取した。17歳11カ月での獲得で、屋敷伸之九段（48）が1990年に第56期棋聖戦で打ち立てた最年少タイトル獲得記録（18歳6カ月）を30年ぶりに塗り替えた。また、愛知県在住棋士のタイトル獲得は初めて。 2016年10月に史上最年少の14歳2カ月でプロ棋士になった藤井は、いきなりデビュー戦から29連勝の新記録を樹立。その後も一般棋戦の優勝や昇段スピードなどで次々と最年少記録を更新し、タイトル獲得も初挑戦で成

シャッターが閉められたままの「新宿シアターモリエール」＝東京都新宿区で2020年7月14日午後2時26分、南茂芽育撮影 「新宿シアターモリエール」で新型コロナウイルスの感染者が多数出ている問題について、東京都内の演劇関係者からは「経緯を明らかにしてほしい」などの声が上がった。 東京都中野区に自前の拠点劇場（最大120席）を持つ「東京演劇集団風」を企画運営する俳優、柴崎美納さん（55）は「アイドルイベントに近い感じがするので、同じ演劇と見られることに戸惑う舞台関係者は多いのでは」と話す。来月、公演を予定していたが「安心して観劇してもらえる状況ではない」と延期を決めた。「今回の問題で俳優や観客の認識の甘さを指摘する声があるが、主催者が安全確保を徹底すべきだった」と指摘した。 東京都新宿区の流山児★事務所は8月の公演について安全確保のため、予定していたよりも大きい劇場に変更した。感染対策を徹底し

政府が7月22日から一部事業を開始する「Go　Toキャンペーン」に反対するツイッターデモが勢いを増している。＜＃GoToキャンペーンを中止してください＞という呼びかけは、ツイッターのトレンドにも入った。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されるなか、反対世論は大きなうねりになっていくのか。この呼びかけを最初に投稿した東京在住の女性に取材依頼のメッセージを送ると、その2分後に「え？？？？びっくりです」と返ってきた。【統合デジタル取材センター/浦松丈二】 最初の反対ツイートは予算法案が出た4月下旬 女性に確認すると、最初にGoToに反対するツイートを投稿したのは4月28日だった。GoToキャンペーンの補正予算案を紹介するTBSのニュース番組「NEWS23」を見ながら投稿したという。以下のような内容だ。 ＜だから、GoToキャンペーンなんかやめて、リニアもやめて、辺野古もやめて、戦闘機もやめて、