京都大学こころの未来研究センターの北山忍特任教授（兼米ミシガン大学教授）らは２０日、ＢＣＧワクチン接種の制度化が新型コロナウイルスの拡散低下に結びつく可能性が示唆されたと発表した。注目されつつも明確ではなかった関係性を統計的に検証。結果、ＢＣＧの集団接種が将来的に新型コロナを抑制すると推測できた。 新型コロナ流行の初期３０日間のデータがある約１３０カ国を、２０００年までＢＣＧ接種を義務付けた国と義務のない国で比較。一定期間の増加率に注目し各国の感染報告の偏りの影響を解消した。感染者と死者の増加率はＢＣＧ義務化の国で有意に低く、初期１５日間も同様だった。 この結果は大多数の接種による集団免疫効果で、個人の接種では大きな効果が期待できないと推測される。

人手不足と「働き方改革」に向けた賃上げ、待遇改善の動きが広がっている。今春闘で目立つのがＵＡゼンセンに加盟する外食業界。「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスは満額回答、「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは要求を上回る回答をするなど、賃上げや待遇改善で従業員をつなぎ留める流れが強まっている。 連合がまとめた２０１９年春闘「第２回回答集計結果」によると、２２日時点での定期昇給とベースアップ（ベア）を含む全体の賃上げ額（加重平均）は、昨年同期比３３円減の６４７５円、率で同０・０４ポイント減の２・１３％だった。 業種別では、特に人手不足が深刻な流通・サービス、外食、物流業界で賃金改善が進む。トリドールが組合要求の９２９４円（３・８１％）の賃上げ要求を満額回答したほか、王将は要求の９５００円に対し、要求を３０００円以上上回る１万２６７７円（４・２７％）を回答した。 旅行業のＪＴＢ

超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

**日本のイノベーション政策の中に科学はない ー科学にも実用志向が求められるようになりました。生命科学は薬剤設計に反映しやすく、基礎と応用が両立しやすい分野です。 「生物学が医学に従属してしまった。医学に役に立たない生物学は存在しないことになっている。生物学は動物を扱う学問と思っている学生は多く、その学生にとっては植物を扱う研究は生物学に位置づけられていない。日本の教育の偏った部分なのだろう」 「科学にとってサポーターの存在は重要だ。天文学はとても多くのファンがいる。宇宙に憧れ、宇宙やその成り立ち、基礎物理を知りたいという思いが研究を支えている。そして人間は生き物であり、自分の存在を知りたいと願う人は多いはずだ。なぜ生物が生きているのか、その成り立ちやメカニズムに迫る研究は多くの人が興味を持つ。本来、生物学はものすごい数のファンがいて良いはずだ」 「一方で、人間に結びつかない生物学を意味の

帝国データバンクは２０１７年上期（１―６月）の労働者派遣業の倒産件数が前年同期比１２・１％増の３７件だったとする調査結果をまとめた。 年ベースでは２０１４年をピークに減少していたが、１７年は増加に転じる可能性が高いと指摘。人材不足により各業態で正社員登用が増える中、派遣業態での応募人員の不足、派遣業者自体の人手不足が影響したとみられる。 上期の負債総額も同３０・３％増の３７億８３００万円だった。 負債規模別では、５０００万円未満の零細倒産が２６件と、全体の７０・３％を占めた。零細倒産が７０％超となったのは０８年以降で初めて。 通年でも零細倒産の件数が過去１０年で最多となる見込み。売り手市場が加速する中、派遣スタッフの確保などで大手・中堅業者と零細業者の格差が拡大している可能性があるという。 上期の労働者派遣業の景況感を示す景気ＤＩは５４・７。５０より高いと良いため、景気は良いとみられるが、

三菱自動車が２５日発表した２０１７年４―６月期連結決算は、当期損益が２２９億円の黒字（前年同期は１２９７億円の赤字）に転換した。前年同期に計上した燃費不正問題の関連損失がなくなったことが寄与した。 営業利益は前年同期比４・５倍の２０６億円。前年同期にタカタ製エアバッグの市場措置費用を計上した反動や販売台数の増加に加え、１６年に資本提携した日産自動車との協業を含めたコスト低減策も奏功した。 世界販売台数は同９・０％増の２４万１０００台だった。前年同期に燃費不正問題で軽自動車の販売を停止していた日本と、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダー」の現地生産を始めた中国の販売増加が主な要因。国内販売は同９０％増の１万９０００台と、１５年４―６月期の水準を回復した。池谷光司副社長執行役員は「国内販売の立て直しに今後も真摯（しんし）に取り組む」と強調した。１７年３月期通期の業績予想は据え置いた。 日

米グーグル傘下の英ディープマインドは、多段階の反応や行動を解く「自動計画」と、さまざまな手法の中から良い手法を見つけさせる「強化学習」を融合した新しい人工知能（ＡＩ）技術「ＰＲＥＤＩＣＴＲＯＮ」（プレディクトロン）を開発した。 ＡＩが学習しながら長めの計画を立てられる。簡易化したビリヤードでは従来の約３倍となる５０回中、２７回でボールをポケットに落とすなど、既存の深層学習を使う手法より高い予測性能を実現した。 プレディクトロンでは、自動計画と強化学習を融合し、多段階の各段階で報酬を与えて最適な手法をみつけさせつつ、報酬を累積させるなどして学習が破綻しないようにした。 簡易型ビリヤードで性能を検証。四つのボールをランダムに配置し、その中の白玉を転がして他のボールをコーナーに落とす。ボールを転がす角度や速度によって壁や別のボールにどう跳ね返り、ボールが転がるかＡＩに予測させる。その結果、５０回

クレディセゾンのベンチャーキャピタル子会社のセゾン・ベンチャーズは、２０１５年６月の設立以降８社に投資した。法人向けクレジットカードやビッグデータ活用などでシナジーを見込み、１社当たり数千万円を出資。これまでの投資額は３億円弱となった。今後は仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンやデータ解析、人工知能（ＡＩ）に関連する企業への投資も検討する。 例えば、中小企業向け経費精算サービスを提供するクラウドキャストに出資。同社のサービスとセットで企業に法人カードを提案することで、付加価値を高めるのが狙い。 また、農業生産者と飲食店をつなぎ、配送プラットフォームを提供するプラネット・テーブルへの出資を通じ、農業生産者への少額・短期の融資を狙う。 ほかにも、将来の決済のあり方を変える可能性を見込み、指紋を用いた生体認証による決済システムを実用化したリキッドや、ビッグデータ活用を期待して洋服のレンタルを

日銀がマイナス金利政策の導入を決めたことで、地方銀行に激震が走っている。直接的な影響は小さいものの、長期化すれば利ざやの縮小など収益の減少は避けられない。人口減少、資金需要の乏しさ、運用難の”三重苦“に、マイナス金利の衝撃は、地銀にこれまで以上に難しい舵取りを迫る。各地で始まった業界再編が加速するなど、衝撃の余波はどこまで広がるのか。 日銀の試算では、金融機関が日銀に預けるお金のマイナス金利の対象は２月１６日の導入当初で１０兆円程度。その後も１０兆―３０兆円に抑える方針で、日銀の当座預金の総額の１割前後にとどまる。 地銀各行からは当座預金に積んでいた資金から得る収益の減少について「限定的」との見方が支配的だ。千葉興業銀行の青柳俊一頭取は「（マイナス金利の対象となる部分まで当座預金に積むことはないので）直接的な影響はない」としている。とはいえ「業界全体として収益の減少は避けられない」（紀陽銀