【ワシントン共同】米連邦下院選の南部ジョージア州第14選挙区で、陰謀論を広める勢力「Qアノン」信奉者の共和党候補マージョリー・グリーン氏の対抗馬だった民主党候補が11日、撤退を発表した。過激な陰謀論に共鳴する連邦議員の誕生が現実味を帯びてきた。 11月の選挙で対抗馬だった民主党のケビン・バンオースダル氏は「個人的な理由で選挙戦を継続できなくなった」と説明した。 QアノンはSNSで、民主党の有力政治家らを悪魔崇拝の小児性愛者などとする根拠のない陰謀論を拡散。これと戦うのがトランプ大統領だと主張している。トランプ氏は8月、グリーン氏をツイッターで称賛した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 将棋の藤井聡太二冠（18）の出身地、愛知県瀬戸市役所に藤井二冠の殺害を予告する電話をかけ業務を妨害したとして、瀬戸署などは24日、威力業務妨害の疑いで、同県西尾市の無職神谷光宏容疑者（50）＝別の威力業務妨害の罪で起訴＝を追送検した。 瀬戸署によると、神谷容疑者は「将棋が嫌い」「将棋連盟はコロナ対策ができていない」などと供述し容疑を認めている。日本将棋連盟やテレビ局にも電話をかけていたという。

大阪府は15日、新型コロナウイルスに感染した重症者が14日から6人増えて70人になったと発表した。第1波のピークだった4月の65人を超えて過去最多となった。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 愛知県の大村秀章知事は9日の記者会見で、新型コロナウイルス対応を巡り、名古屋市が市内の民間病院でのPCR検査件数を把握できていないなどとして「改めてもらわないと。正確なデータが県民に伝わらない」と苦言を呈した。 名古屋市によると、9日に市が感染確認を発表した47人のうち、市衛生研究所と、市が民間検査機関に委託した検査で判明したのは計29人、民間医療機関での判明は18人だった。 一方、検査数は市と委託分が計335件なのに対し、民間医療機関分は手間を考慮して市への報告を求めておらず不明。正確な陽性率を出せない状態という。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 松竹は5日、東京・歌舞伎座「八月花形歌舞伎」公演の第3部「吉野山」の舞台関係者1人に微熱の症状が出たとして、同日の第3部を中止した。その後、PCR検査で陰性と判定されたため、6日以降は第1部から第4部まで全て上演する。 松竹によると、同公演は、1演目ずつの4部制で各部総入れ替え方式を採っており、5日は第3部以外は予定通り上演した。舞台関係者は4日に微熱の症状が確認され、健康観察を行い、PCR検査を受けていた。 歌舞伎座では新型コロナウイルスの影響で3月から、観客を入れての公演が途絶え、8月1日に約5カ月ぶりに再開。以後、初めての公演中止となった。

【ロンドン共同】ジョンソン英首相は就任1年を受けた24日放映のBBC放送のインタビューで、新型コロナウイルスについて「最初の数週間、数カ月は理解していなかった」と述べ、初期対応で「違うやり方ができたかもしれない」とし、反省の弁を口にした。 英国の感染による死者は4万5千人を超え、欧州で最多。ロックダウン（都市封鎖）発動の遅れなど初期対応への批判が出ており、野党幹部は「やっとミスを認めた」と指摘した。 ジョンソン氏は、無症状のまま感染が拡大することへの対策が不十分だったとの認識を示した。その上で「初期段階でどう対応したかを学ばなければならない」とした。

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立憲民主、国民民主両党の合流を巡る水面下交渉が、党名を巡って難航していることが分かった。新党を設立する方針では一致したものの、立民の枝野幸男代表が「立憲」にこだわったのに対し、国民の玉木雄一郎代表は変更を要求。両党内では早期の衆院解散に備え、月内にも合流に基本合意する案が一時浮上したが、着地点は見つかっていない。複数の関係者が11日、明らかにした。 合併方式については「対等合併」を訴える玉木氏に配慮し、両党とも解党して新党を設立する方針で一致した。関係者は「党名以外は折り合った」と明かした。

兵庫県の井戸敏三知事は9日、神戸市で開かれた県の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭あいさつで、感染者が急増する東京都について「諸悪の根源」と発言した。直後に「『諸悪』は取り消す。感染源は東京が多い」と修正した。 会議後に井戸氏は「決めつけるわけにはいかない。発言は取り消す」と改めて釈明。東京でPCR検査数を増やした結果、軽症や無症状の患者が多く出ているとして「対応をしっかりしてほしいと意図して申し上げた」と説明した。 東京への不要不急の往来自粛を引き続き県民に呼び掛けており、井戸氏は「東京に抑え込んでいただかないと、全国に波及してしまう」と強調した。

就職活動をしている大学生らが3～5月に使った交通費などの費用は平均約2万9千円と、前年学生の同時期に比べて3分の1に減ったことが、就職情報大手マイナビ（東京）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の防止が求められる中でウェブ面接が主流となり、移動の費用が抑えられたことが要因。 調査は5月下旬にインターネット上で実施された。来春卒業予定の大学生や大学院生の計2202人の回答を集計した。 5月に受けた面接のうち、ウェブ上での実施は94.7％を占めた。4～5月には全国で緊急事態宣言が発令され、多くの企業が対面形式から切り替えたとみられる。

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新型コロナウイルスの感染拡大防止策で政府が配る布マスクの一部を調達した福島市の会社「ユースビオ」の代理人弁護士は13日、TBS番組での経済評論家、岸博幸氏の発言で名誉を傷つけられたとして、謝罪や損害賠償を求める通告書を11日付でTBSと岸氏に送付したと発表した。 代理人弁護士によると、番組は3日放送の「サンデー・ジャポン」。岸氏はユースビオがマスクを受注したのは「政府の人間とつながりがあったから」と発言し、TBSも番組中に訂正しなかった。 TBSは取材に対し「現在、いただいた内容について検討しております」とコメントした。

西村康稔経済再生担当相は11日の記者会見で、新型コロナウイルスへの基本的対処方針を巡り、専門家から意見を聞く諮問委員会のメンバーに、経済学者数人を加えることを明らかにした。経済活動再開に向けた具体策を探る狙いがある。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小学館の漫画誌「ビッグコミック」で連載中の「ゴルゴ13」が25日発売号から新作を休載することが8日、分かった。1968年の連載開始以来、休載は初めて。

安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。

【ニューヨーク、ワシントン共同】米国最大の新型コロナウイルス感染被害が出ている東部ニューヨーク州のクオモ知事は19日の記者会見で、感染すると免疫反応により体内でつくられる抗体の検査を「食品医薬品局（FDA）が承認した」と述べ、週内に開始することを明らかにした。住民に占める感染者の比率を把握するため、1日当たり2千人を無作為抽出して検査する。 クオモ氏は、感染拡大は鈍化しており「この傾向が続くなら、峠を越えた」と明言。だが「経済活動再開はデータに基づかなければならない」と述べ、経済活動再開に積極的なトランプ政権をけん制した。