サラリーマンものの漫画を読むと、社内で高い地位にいる人が高圧的かつエラソーにしている描写がよく出てくる。たとえば、豪華な椅子にふんぞり返って部下の報告をにらみながら聞いていたり、お連れの者が後ろをついてくる中で自分は葉巻を吸っていたりと。 かなりデフォルメされているものの、1980年代の東海林さだお氏の4コマ漫画や『美味しんぼ』、最近だと『半沢直樹』でもそう描かれているため、「高い地位にいる人＝エラソー」なイメージを持つ人がそれなりにいると考えていいだろう。 しかし、筆者がこれまで見てきた地位の高い人の中にはこうしたゴーマンな態度を取る人は滅多にいなかった。むしろ、普通の人よりも「低姿勢」であることが多かったのだ。 若造にも誠実に対応してくれた「読売新聞のドン」 いきなりだが、誰もが知る大物を例に挙げたい。読売新聞の主筆の渡邉恒雄氏だ。

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世の中は嘘であふれている。今回はその中の｢3つの嘘｣を糾弾しよう。 8月17日、日本の2020年度4－6月期のGDP速報値が発表され、前期比で年率換算27.8％の減少となった。これを受けて、メディアは｢リーマンショックを上回る戦後最悪の不況｣などと騒ぎ立て、有識者も「回復は最悪の場合､2024年度になる｣などとコメントしている。 こうした見方はすべて間違いだ。 第1の嘘は、このようなコロナショック不況についての考え方だ。経済は今後、不況にならない。逆だ。世の中はバブルになる。なぜ、そんなこともわからないのかは大げさに言えば「21世紀最大の謎」だが、有識者たちの一部は確信犯なのかもしれない。 今回の不況のサイズは「史上最小」かもしれない 足元のGDPの減少は、足元だけのことだ。そして、すでに5月末に緊急事態宣言の終了とともに終わっている。7－9月期は必ずV字回復する。そのV字が緩やかになるか

一時は終息に向かうかに思われたコロナ禍。しかし、7月に入って以降再び新規感染者数が拡大し、現在も高い水準が続いている。香港やイスラエルなど、抑え込みに成功したと思われた地域でも感染が再拡大し、対処の難しさが改めて浮き彫りになった。 今後重要なのは、「第1波」の経験から適切に教訓を引き出すことだ。検証されるべきことは無数にある。例えば、休業要請は企業の業績にどれほどの損失をもたらすか、感染拡大防止策と経済刺激策のどちらがより効果的か、経済対策として実施すべきは所得補償と景気刺激のどちらなのか、などだ。検証には感染者数の推移、採られた政策、その影響を受けた社会・経済活動に関する、即時性が高く、月ごと日ごとの頻度の高い各種のデータが必要となる。 政府統計では満たされないこの穴を一部埋めるため、筆者と日本大学の児玉直美氏、一橋大学の田中万理氏の研究チームは、「新型コロナ下の小規模企業経営者調査」を

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台湾の半導体設計大手、聯発科技（メディアテック）の業績が好調だ。同社が7月31日に発表した4～6月期の決算報告によれば、売上高は676億300万台湾ドル（約2421億円）と前年同期比9.8%増加し、四半期ベースで過去3年半の最高を記録。純利益は73億1000万台湾ドル（約262億円）と前年同期比12.4%増加した。 背景には5G（第5世代移動通信）スマートフォン向けのSoC（訳注：システムオンチップの略称。CPUや通信モデムなどの基幹部品を1つの基板にまとめたもの）の出荷急増がある。メディアテックの蔡力行CEO（最高経営責任者）は投資家向け説明会で、2020年の5Gスマホの出荷台数が全世界で1億7000万台から2億台に達し、そのうち中国市場が1億2000万台を占め、2021年はさらに倍増するとの見通しを示した。 「当社のミドルクラスからハイエンドの5Gスマホ向けSoCはパフォーマンスが高く

新型コロナウイルスが西洋で広がり始めた時、イタリアはその中心地で、悪夢のような場所だった。何があっても避けるべき土地であり、アメリカやヨーロッパの多くの国々では、イタリアが感染の広がりの代名詞のようになっていた。 3月17日に、アメリカのトランプ大統領は記者たちにこう言った。「イタリアで何が起こっているか見てみろ。アメリカはあんな立場にはなりたくない」。 民主党の大統領候補となることが確実視されているジョー・バイデンは、「メディケア・フォー・オール（国民全員に公的医療保険を提供する政策）」に反対すべき証拠の1つとして、医療崩壊が起きているイタリアの病院を挙げ、「まさに現在、イタリアでは（国民皆保険制度が）うまく機能していない」と討論会で主張した。 新規感染者数は世界で見ても少ない そのわずか数カ月後には、アメリカでは新型コロナによる死亡者数が、世界のどの国よりも何万人も多くなった。イタリア

スウェーデンにおける独自の新型コロナウイルス政策は、世界から注目されている。スウェーデンがロックダウン（封鎖）をしなかったことに対し、国外からは、国民の自主性を尊重するという倫理的な視点から評価する声があり、国民生活の面でも打撃は英国やユーロ圏よりも相対的に小さいのではないかとの見方もある。しかし、海外から発信されるコメントの多くは批判的なものである。 5月には米国のトランプ大統領が、スウェーデンの緩やかな対策は大きな代償を払うだろうと厳しく批判した。他にも「スウェーデンはいわゆる『集団免疫戦略』を採用している」とか、「経済を最優先した結果ロックダウンをせず死者が増えた」、といった報道が多い。しかし、これらはスウェーデンのコロナ対策の実態や背景を理解しているものとは言い難い。 「ロックダウンなし」が死者が増えた原因ではない 確かに、スウェーデンの新型コロナによる死者数をみると8月11日時点

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全国で“第2波”として再燃している新型コロナウイルス。中でも新規感染者数、そして陽性率の急増で懸念されているのが名古屋市を中心とする愛知県だ。東京、大阪に先んじて苦闘した“第1波”とはさまざまな面で状況は違うが、その捉え方を含めて不安と混乱が広がる。 名古屋の「錦三」で集中的なクラスター対策 県内の新規感染者数が110人に上った7月28日夜、大村秀章知事は名古屋市最大の繁華街、中区錦三丁目の通称「錦三（きんさん）」地区を巡回。「感染拡大防止活動」と書かれたビブス姿で「感染予防策をお願いします」と啓発チラシを配り歩いた。 錦三では同日までにカラオケバーや接客などを伴う飲食店で3つのクラスターが発生し、延べ90人以上の感染者が確認されている。大村知事は「若い方が圧倒的に多く、ほとんどが軽症、無症状。いわゆる夜の街で感染が広がっている。東京、大阪よりもその傾向が鮮明に出ているのではないか」として

新型コロナの感染が急拡大しており、国民の間に不安感が広がっている。感染予防のために再び活動制限を強化すべきとの意見も増え始めた。しかし、足元の感染拡大を過度に心配する必要はないと筆者は考えている。むしろ、政府は現在の新型コロナ対策の方針を抜本的に見直すべきだ。 日本人では低い死亡率 足元の動きをどう判断するかの前に、これまでの新型コロナ流行がわが国にもたらした結果を整理しておこう。まず、他の国と比較して、死者が際立って少なかったことが特記される。わが国の新型コロナによる死者は累計1000人程度。これは、年間死者（約136万人）の0.07％にすぎない。年間死者数に対する新型コロナによる死者数で見て、比率が最も高かったベルギーでは8.8％と1割近くに達した。英国では7.3％、スペインでは6.8％と、米欧諸国では総じて高い。 また、毎年流行する季節性インフルエンザと比べても、新型コロナの死亡率は

このようなタイミングで、政府が観光推進のGo Toトラベルキャンペーンを実施したことが波紋を呼び、激しく批判されている。 地方では、「東京から来た」というだけで強く忌避され、私の周りの多くの友人も、実家から「今年はお盆に帰省するな」と言われている。 「いや、感染していないし、万が一の対策も万全にとるよ」と言っても､｢近所の人にお前がいることを見られたら『あそこの息子さんは東京から帰ってきて』､とものすごく悪口を言われるからお願いだからやめてくれ」、と言われるようだ。実際、家族の葬儀に行くのを親族の人に強く反対されて断念したという例も聞く。 東京都民は「ばい菌マン」扱いなのだが、小池百合子東京都知事や有識者も、「不要不急の他県への移動は控えろ」、と繰り返しお説教している。だが、例えば新宿区から中野区に行くのはいいのか？東京都の奥多摩から北海道はダメで、神奈川県の川崎市からならいいのか？という

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

――世界の経済学者が、新型コロナウイルス対策でさまざまな提案を行っています。 主な対策の選択肢を挙げると、自粛や休業などの行動制限、積極的な検査・隔離療養、重症化リスクの高い高齢者層の選択的行動制限、行動制限の周期的なオン・オフなどがある。 ドイツ・ハレ経済研究所のオリバー・ホルテミュラー教授は、行動制限と検査・隔離療養について、どのような期間の長さや度合いの組み合わせが最適解なのかを調べた。最適解というのは、死者数を一定以下に下げながらGDP（国内総生産）を最大化するという意味だ。 行動制限と積極的な検査の組み合わせが最適解 ――自身でも新著（『コロナ危機の経済学 提言と分析』＜日本経済新聞出版社＞、7月21日発売予定）で分析を行ったそうですね。 ホルテミュラー教授の知見を基に、私と奴田原（ぬたはら）健悟・専修大学教授が分析した。行動制限では8割接触削減でなく5割接触削減を3カ月間行い、

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性

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日雇い労働者として建設現場などで働いてきた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失い、ネットカフェの休業で住む場所も失った。持病の喘息が悪化する中で路上生活も経験。民間の支援団体の関係者からは生活保護を申請してはと促されたが、「もう少しだけ頑張ってみます」などと言ってやんわりとかわしてきたという。ヤスユキさんは取材に対しても「生活保護は恥ずかしい」と繰り返した。 借金の肩代わりから始まった貧困 出身は東北地方。高校卒業後、溶接工として働いた。さまざまな資格も取得。地元では腕のいい一人親方としての信頼も厚く、仕事の依頼は途切れることはなかった。年収は600万円ほどあったという。 人生の風向きが変わったのは20代半ば。知人から「母親が病気になった」などと泣きつかれ、ヤスユキさんの名義で複数の消費者金融業者から借金をしたのだ。総額150万円ほど。ほどなくしてその知人とは音信不通になった。返

フジテレビ系列のFNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞社が実施した合同世論調査で、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになった。 世論調査の信頼性を著しく損なってしまうのみならず、報道機関への信頼も損ないかねない衝撃的なニュースであり、驚かれた方々も多いだろう。なぜこんな信じられない不正が起きてしまったのか。ほかのメディアでも似たようなことが起こりうるのか。 筆者は「とある放送局と新聞社の合同世論調査に10年以上関わっていた人物」の話を聞くことができた。彼1人の話だけがすべてを正確に説明できるわけではないが、かなり真相に迫る内容だ。 当事者が語った｢聖域｣崩壊の現状 まずは「本来、メディアにとって世論調査は聖域であった」ということだ。 現在でも権威ある大手新聞社などでは、信頼性の根幹に関わる世論調査や選挙関連の予測や調査などを行う部署は「聖