ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。

自民党総裁選挙は、地方票をめぐり13日、26の都府県連で予備選挙の開票作業が行われるなど、これまでに菅官房長官が52票、石破元幹事長が27票、岸田政務調査会長が8票を獲得することになりました。 このうち地方票をめぐり、3票の投票先を決めるため、13日、26の都府県連で、党員などによる予備選挙の開票作業が行われたほか、北海道連では、党員などへの意向調査の結果も踏まえ、幹部が対応を協議しました。 ＮＨＫが全国の各放送局で取材し、12日の開票結果などとあわせてまとめたところ、菅官房長官は、北海道や東京、沖縄でそれぞれ3票を確保するなど、これまでに52票を獲得することになりました。 石破元幹事長は、地元の鳥取で3票、富山と三重、宮崎でそれぞれ2票を確保するなど、これまでに27票を獲得することになりました。 岸田政務調査会長は、地元の広島で3票、山梨で2票を確保するなど、これまでに8票を獲得すること

「ドコモ口座」を通じた預金の不正引き出し問題で、ＮＴＴドコモは、顧客を増やそうと口座を開設する手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分になったことを認めました。ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、セキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。 確認された被害は、10日正午の時点で全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がりました。 ＮＴＴドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。 被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金を守るセキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤

21日行われた新型コロナウイルス対策の政府の分科会では、感染状況について、最新の分析結果が報告され、専門家は、全国的には今回の感染拡大はピークに達したと考えられるものの、再び増加するおそれがあり引き続き注意が必要だと指摘しました。 これは会合のあとの会見で分科会の尾身茂会長や分科会のメンバーで東北大学の押谷仁教授らが明らかにしました。 各自治体では新たに感染が確認された人の数を毎日、発表していますが、検査の実施状況などの影響を受けるため感染状況を正確に分析するには、発症した日ごとのデータが重要となります。 21日の会合では最新の発症日ごとのデータが示されました。 それによりますと全国的には、今回の感染拡大で7月27日から29日にかけて発症者数がピークとなり、その後、緩やかに下降傾向になっていて、一部地域では新たな感染者の数が減少傾向にあるとみられるということです。 都道府県別では、東京都や

政府による観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が始まって、22日で1か月になります。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐっては、開始の直前になって、感染者が増加していた東京都が対象から外されたうえ、これに伴うキャンセル料の扱いの方針も転換され、消費者と事業者の双方に混乱が生じる事態となりました。また、今月に入って沖縄県をはじめ、各地で感染者が増加し、自治体の中には、帰省などを控えるよう呼びかける動きが広がりました。この一か月の各地の動向をまとめました。 「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が始まってからの宿泊施設の需要動向を調べたところ、宿泊料金が高い施設の利用が増えている傾向がうかがえます。 旅行関連の検索サービスを手がける「ａｔｔａ」は、全国3万余りのホテルや旅館を対象に宿泊料金のデータを収集し、需要の動向を分析しています。 具体的には、実際にチェックインする50日前の料金を100％として、チェックイン

マスクが抑える飛まつの量は、化学繊維や綿など素材や、形によって異なるとする研究結果をアメリカのデューク大学などの研究チームがまとめました。 この実験の結果では、広く普及している不織布マスクの素材に使われているポリプロピレンのマスクは90％以上、綿のマスクは90％程度から70％程度、何も着けていない場合に比べて飛まつの量が減ったということです。また、ニットのマスクの場合は65％程度、バンダナを二重にしたものは50％程度の効果だったとしています。 一方で、実験に用いた、首から口元までを覆うフリースと呼ばれる素材のものでは、飛まつの粒の量が反対に10％程度増えたということです。 この点について研究チームは「繊維によって大きな飛まつが細かくなった結果ではないか」と推測しています。 アメリカでは、マスクを手作りしたり代わりの物を使ったりする人が増えていますが、研究チームは、素材や形によって飛まつの広

「ストII」をご存じですか。世界的なヒットとなった対戦型格闘ゲーム「ストリートファイターII」をファンはこう呼びます。あるいは若い世代ですと「モンハン」＝「モンスターハンター」の方がなじみがあるかもしれません。これらのゲームを作り出したのが大阪に本社があるゲームメーカー、カプコンです。創業者、辻本憲三会長は一代で海外売り上げ80％というグローバル企業に育て上げた人物ですが、インタビューで話を聞くと、数々の苦難や失敗に直面し、それを乗り越えてきた信念の経営者でした。（大阪放送局記者 太田朗）

スーダン。アフリカ大陸でエジプトの南に位置するこの国は、ＦＧＭの実施率が世界でも高い国の1つです。ユニセフ＝国連児童基金のまとめでは、15歳から49歳までの女性のうち、実に87％がＦＧＭを経験しています。 南部のホワイトナイル州で暮らすファティマ・ハッサンさん（28）がＦＧＭを受けたのは7歳の時のこと。姉と一緒でした。 先に施術を受けた姉は、大声で泣き叫びました。何をされるのか知らなかったファティマさんはそれを見て逃げ出しましたが、連れ戻された後、意識を失ったと言います。 この時の恐怖はトラウマとなって、ファティマさんの心に深く刻まれました。そして性器を切除されたことは、その後の人生にも暗い影を落としています。 ファティマさん 「当時はショックで、食べ物がのどをとおりませんでした。今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれな

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、このところ重症者の数が増加する傾向にあります。最も感染者が多いのは東京都ですが、一方、重症者の数を見ると、17日の時点で、大阪府が東京都の2倍以上に上っています。「重症」かどうかについては厚生労働省が基準を定めていますが、東京都と大阪府はそれぞれ異なる基準で重症者の数を取りまとめていることが分かりました。 大阪府内では、今月に入ってから、新型コロナウイルスの重症患者が急増しています。 大阪府内では、新型コロナウイルスの重症患者が1か月前の先月18日には4人、重症患者を受け入れる病床の使用率は2.1％でしたが、17日の時点で、70人、37.2％と、今月に入って急増しています。また、17日は、70代から90代の高齢の男女合わせて5人が死亡しました。 大阪府の吉村知事は、記者団に対し「東京との比較で言うと、重症者の基準が大阪と東京で違っているが、それだけで理由

新型コロナウイルスに対する子どもたちの意識について、国立成育医療研究センターのグループが調査を行ったところ、多くの子どもが自分や家族が感染した場合に、人に知られることに抵抗を感じていることが分かりました。専門家は、こうした意識は差別や偏見につながるおそれがあるため、注意が必要だとしています。 このうち、自分や家族が感染した場合について質問したところ、いずれも複数回答で ▽「秘密にしたい」と回答した子どもは32％で、 ▽「秘密にしたいと思う人が多いだろう」と回答した子どもが47％と、 多くの子どもが感染を人に知られることに、何らかの抵抗を感じていることが分かりました。 また、感染して治った子どもに対する意識については、複数回答で ▽「あまり一緒には遊びたくない」と回答した子どもが22％、 ▽「遊びたくない人が多いだろう」と回答した子どもが40％となりました。 グループでは、こうした意識は差別

先月からレジ袋の有料化が小売店に義務づけられ、大手コンビニでは辞退率が70％を超えています。一方で、ネット通販サイトではレジ袋の売り上げが3倍に増加し有料化がプラスチックごみの削減につながるかはまだ課題がありそうです。 有料化が義務づけられた先月1日以降、コンビニで客がレジ袋を辞退する割合、辞退率は、セブン‐イレブンが75％、ファミリーマートが77％、ローソンが76％でいずれも有料化前の25％程度と比べ大幅に増えました。 都内の店舗では11日も商品をマイバッグに入れて持ち帰る姿が多く見られました。 31歳の女性は、「無料の時は袋をもらっていましたが、1枚3円はもったいないのでマイバッグを使っています」と話していました。 ローソン事業サポート本部の有元伸一部長は、「思った以上に高い辞退率で驚いている。ただ、袋を使わない消費者が、一度に買う商品の数を減らすケースもあるようなので持ち運びやすい商

今、何十億円もするクルーザーが売れているという。新型コロナウイルスの感染拡大によって過去最悪の景気悪化に苦しむアメリカの話しだ。 「新型コロナはすべての人に等しく降りかかっているわけではない。所得の低いサービス業で働く人たちにより重くのしかかっている」 ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、コロナ禍をきっかけにした経済格差の拡大に強い警鐘を鳴らす。感染者が世界で最も多い500万人に上るアメリカで、いま何が起きているのか、取材した。（ワシントン支局記者 吉武洋輔） 夏の旅行シーズンを迎えるアメリカ。東部のロードアイランド州に、海に囲まれたニューポートという高級リゾート地がある。黒船で日本に来航したペリーの出身地としても知られる。 取材に訪れて真っ先に目に飛び込んできたのが、停泊中の100隻を超えるクルーザー。この地でクルーザーのディーラーをしているマーク・エリオットさんは上機嫌だ。

宝塚歌劇団は「宝塚大劇場」の公演に出演していたタカラジェンヌなど合わせて4人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、今月16日まで大劇場での公演を中止すると発表しました。 このうち、タカラジェンヌ1人が今月2日に味覚の異常を訴え、ＰＣＲ検査を受けた結果、4日、陽性が判明したということです。 同じ公演に出演していたタカラジェンヌ72人と、公演スタッフ164人もＰＣＲ検査を受けたところ、4日までに140人の結果が判明し、別の3人の感染も確認されたということです。 宝塚歌劇団では、「宝塚大劇場」の公演を今月2日から4日まで中止していましたが、4人の感染確認を受けて予定していた6日から今月16日までの公演を中止することを決めました。 宝塚歌劇団は「お客様にはご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ありません。保健所の指導を仰ぎながら、濃厚接触者の調査や劇場内の消毒などの必要な対応を行っていきま

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、子どもたちが参加するサマーキャンプで新型コロナウイルスの集団感染が起きたと発表しました。アメリカで休校が続く学校の再開が課題となるなか、子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさが浮き彫りになった形です。 感染者の割合は6歳から10歳の子どもでは51％、11歳から17歳では44％でした。参加者は州の規則に従いサマーキャンプが始まる前に検査を受けていましたが、期間中のマスクの着用や宿舎の換気は徹底されていなかったということです。 ＣＤＣは大勢が同じ部屋に宿泊したり歌を歌ったりしたことが感染を拡大させたとみていて「子どもたちが集団で宿泊する際のリスクが示された」として、注意を呼びかけています。 アメリカでは休校が続いている小学校や中学校などの再開が課題となっていますが、今回の例は子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさを浮き彫りにしています。 アメリカでは

新型コロナウイルスへの感染は緊急事態宣言が解除されて以降、接待を伴う飲食店などで感染するケースが多い状態が続いていましたが、最近では仲間内での飲み会など、会食で感染するケースも相次いでいます。 専門家は、換気の悪い店での会食では感染しやすい条件がそろうとして、3密になる環境を避けることや換気を徹底するなど、基本的な対策をとるよう求めています。 一方で、接待を伴う飲食店などで感染した人が占める割合は先月1日からの1週間は53.6％、8日からの1週間は45.6％と高い状態が続いていましたが、22日からの1週間では23.4％と、全体に占める割合が減ってきています。 新型コロナウイルスの感染経路は ▽ウイルスのついた手で鼻や口などを触ることで起きる「接触感染」、 ▽せきやくしゃみなどによる「飛沫感染」、 そして、 ▽換気の悪い密閉空間で大きな声で会話したり、歌を歌ったりした際には、口から出る5マイ

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

新型コロナウイルス対策の政府の分科会で、感染の状況を正確に分析するために必要とされる患者の発症日ごとの人数を示したデータが緊急事態宣言の解除後、初めて公開されました。専門家は現在の状況について「爆発的な感染拡大には至っていないが、徐々に拡大している」と評価し、政府に対して基本的な感染対策の徹底をさらに呼びかけるなどの対応を求めました。 22日の分科会では、緊急事態宣言の解除後、初めて、このデータが示されました。 発症者が対象のため、無症状の人は含まれませんが、たとえば東京では、患者数は感染が確認された日ごとのデータで見るより、数日早く、5月下旬から増え始め、今月上旬以降は150人を超えるなど数は多いものの、増え方は3月から4月にかけて感染が拡大したときのほうが急になっています。 専門家は、全国の状況を分析したうえで、現在の感染状況について感染者の8割以上は二次感染を起こしていない一方、3密

大阪府の吉村知事は、22日府内で新たに121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に100人以上の感染者が確認されるのは初めてで、吉村知事は23日からの4連休を前に、府民に対し感染防止策の徹底を強く呼びかけました。 また、これで、大阪府で感染が確認された人は、あわせて2662人となりました。 1日に100人以上の感染が確認されたことについて吉村知事は「これまでの最高は92人だったので、過去最高の陽性者だ。中身をみると、若者が中心で無症状や軽症の人が多い。そこから広がりつつある」と述べました。 そのうえで「今後注意が必要なのは、高齢者や基礎疾患のある人に広がっていくことだ。重症病床の使用率は第1波の時より高くないが、感染者が増えてくれば年配の人にも広がってくる。家族での濃厚接触も広がってくる。なんとかここで抑え込んでいかないといけない」と述べ、感染拡大