菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４０００億円の予備費の使用を週内に決定することを明らかにした。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。宣言の期限となる９月１２日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示した。 衆院解散については、「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」と述べた。衆院選前の党役

“密告奨励制度”はまるで戦中「隣組」、疑心暗鬼を呼ぶだけの愚策（西村康稔コロナ担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 世論の猛反発を受け、金融機関と酒販業者を通じて飲食店を締め上げる方針を撤回した西村コロナ担当相。だが、まったく反省などしていない。メディア・広告やグルメサイトを使って飲食店に圧力をかけるプランは「やる」と言っている。 豪雨の夜の酒盛りに続き…西村氏が渦中の山根氏と記念写真 ◇　　◇　　◇ 西村氏が当初、「飲食店対策のための関係機関への依頼」として列挙したのが金融機関、酒類販売業者、そしてメディア・広告だ。14日に開かれた衆院内閣委の閉会中審査で、酒の提供停止要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて、「順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明した。 「ぐるなび」などのグルメサイトを使った監視システムは、２日の会見で発表。利用客に飲食店のコロナ対策をチェックさせる“密告

下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と

ジャーナリストの大谷昭宏氏が、日刊スポーツ（11月3日付）に「『クマ射殺報じるな』に思うこと」というタイトルの記事を寄稿した。クマを射殺したとメディアで報じると、自治体や猟友会に非難が殺到するため、報じないでほしいと自治体から要請されたというのだ。 熊にかじられアゴも半分失い死にかけた猟師が、それでも「クマ撃ち」をやめない理由 *** 大谷氏の記事の一部を紹介すると、 《環境省が先週、4月～9月の全国のクマ出没情報が1万3670件で、過去最多となったと発表した。秋田、新潟では襲われて2人が亡くなり、石川県加賀市では人の出入りの多い大型商業施設にまでクマが入り込んだ。》 《その地域の方々の恐怖はどれほどだったか。そんな被害を未然に防ぐ意味もあってニュースにするのだが、最近、やりきれないことが起きている。自治体から「クマを射殺した」という結末までは報じてくれるな、という要請がくるのだ。町や村、

＜このタイミングで国防長官を更迭する異常事態、トランプ政権の幕引きには「ペンスのクーデター」も必要なのか＞ 先週末11月7日（土）にアメリカの各メディアがバイデン候補の当確を報じ、バイデンはその晩にデラウェア州で勝利宣言を行いました。その一方で、トランプ大統領は慣例となっている敗北宣言をまだしておらず、依然として徹底抗戦の構えを崩していません。 【写真特集】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち そんな中、週明け9日にトランプは、かねてから確執の噂のあったエスパー国防長官を更迭しました。つまり、国防長官のポジションにイエスマンを送り込もうというわけですから、そこにはキナ臭いものが感じられます。 例えばですが、国防関連の記録から大統領として行った言動のうち、将来問題になりそうな部分の証拠隠滅を図るとか、あるいは退任ギリギリまで軍を掌握しておいて、情勢によっては逃

都内在住の高校生が亀田製菓とブルボンに対して、プラスチックの過剰包装をやめるように呼び掛けている。オンラインで署名活動を行い、1万7000人から賛同を得た。高校生は7月28日に亀田製菓に、29日にブルボンに署名を提出する。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 大企業の脱プラを促進する高校生インタビュー 高校生たちは自宅でプラスチックごみを整理しているときに、ごみの量に問題意識を持ち、商品パッケージの過剰包装をなくすためのキャンペーンを立ち上げた。署名サイト「Change.org」で署名運動を始め、約2カ月で1万7838人から賛同の署名を集めた。 企画した高校生は7月28日に亀田製菓に、29日にブルボンに署名を提出し、意見交換を行う予定だ。

２０年東京五輪のマラソン・競歩会場の札幌への移転を協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会が３０日、都内で始まった。札幌移転を決定したＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長、組織委員会からは森喜朗会長、都からは小池百合子知事、橋本聖子五輪相と関係団体の長らが顔を揃えた。ＩＯＣの決定に都側は反発を強めており、小池知事は東京開催を主張。調整委員会は１１月１日まで行われる。 …続きを読む

日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。 徴用工像の設置団体を排除　韓国・釜山の総領事館前 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。

1984年から1993年まで発行され、累計160万冊に達しているロングセラーの全集がある。『日本食生活全集』（農山漁村文化協会）がそれで、47都道府県ごとに1冊ずつ、昭和初期の食事を聞き書きしたもの。庶民の食生活をうかがい知る貴重な資料はこれまで、多くの研究者やジャーナリスト、食文化に興味を持つ人たちに利用されてきた。 県別に昭和初期の食卓が紹介される『日本食生活全集』。刊行から約30年経つが、現在も売れ続けている（農文協提供）　その続編の役割を担うシリーズが現在、農文協（農山漁村文化協会）から年4回ムック形式で発行されている。『伝え継ぐ　日本の家庭料理』シリーズがそれで、今回は都道府県ごとではなく、料理のジャンルごとに全16冊出す。2017年11月に刊行が開始され、これまでに「すし」「肉・豆腐・麩のおかず」「小麦・いも・豆のおやつ」「炊きこみご飯・おにぎり」など8冊が出ている。次回は11

通販サイトで商品を購入する際に、購入者が入力したカスタマーレビューを参考にしている人は多いでしょう。しかし近年、通販サイトのカスタマーレビューは怪しげなものが多くなっています。 自動翻訳機能を使ったようなたどたどしい日本語で書かれたレビューもあれば、ネイティブな日本人が書いたであろうけれども製品レビューとしてまとまっていなかったり、他のアカウントのレビューとほぼ同じ内容だったり。 なんか怪しい。「これは商品の無償提供、または金銭提供によるフェイクレビューなのでは」と思えるものを多くみかけます。 TwitterやFacebookで検索すると、毎日のように「レビュアー募集しています。無料で商品が入手できます」といった書き込みを見ることができます。レビューを書くことで商品をもらったり、キャッシュバックしてもらうことを、副業として紹介しているサイトもあります。 これはもちろんAmazonの利用規約

世界第３位の経済大国・日本に対してＷＴＯ（世界貿易機関）提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは日本製品ボイコット運動からついにデモに発展した。 （参考資料：経済では韓国は日本に太刀打ちできない！） 一昨日の土曜日、ソウル中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。この日集まった集会参加者は主催者発表で５千人。警察発表がないので正確な数は不明だが、映像で見る限り、２割程度水増ししている感も否めない。聞けば、主催者には５９６の市民団体が結集しているとのことだが、仮に５千人だとすると、一団体からの参加者９人という勘定になる。一般市民の集会というよりも文在寅政権を支持する団体活動家らの集会と言っても過言ではない。 また、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾２次ろうそく文化祭」という看板を掲げていることや「親日積弊清算しよう」とか「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭ

宮崎県で大規模な盗伐が日常化していることを、これまで幾度も伝えてきた。そして犯人が捕まらないどころか、警察は被害届を受理しない、検察は不起訴にするケースが続出していることも。 盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る 宮崎の山は無法地帯か。盗伐被害者の声を聞く 横行する盗伐、崩れる山林　林業県・宮崎の闇 だが、ついに動き出した。7月3日に宮崎県国富町で起きた盗伐事例の犯人が逮捕されたのだ。 これは実際に無断で複数の所有者の山を伐採したケース。逮捕されたのは、日向市の素材生産業者「黒木林産」社長、黒木達也容疑者である。私は、この業者の名を以前から悪評判とともに聞いていた。各地に100ヘクタールを超える皆伐を行い、破壊的な作業を行う業者として地元でも有名だったのである。 さらに19日に宮崎地方検察庁は、偽造されたスギの伐採届出書を宮崎市に提出し行使したとして、宮崎市の仲介業者を逮

私は、いま、この国で異常なことが起こっていると思う。驚天動地の驚きである。 何よりもそれは、『NHKから国民を守る党』（以下N国、N国党）が参議院（全国比例）で1議席を獲得したことだ。当選したのは代表の立花孝志氏（51歳）。元船橋市議、前葛飾区議で、今次同党の全国比例で個人票を11万票以上を獲得している。N国党全体では約90万票以上を獲得し、社民党に次ぐ。 誰もが、N国党の政見放送でぶっ飛んだだろう。「NHKをぶっ壊す！」「不倫で、路上で、カーセックスですよ！」「さぁ、皆さん（NHK職員）もご一緒に！って言うわけないか（笑）」…もうただただ爆笑である。「普通」の人は、この政見放送を見て「爆笑しすぎてこれはヤバ過ぎる」と思い、そのまま放置する。N国は泡沫政治団体として、参議院では黙殺される―。 だれもがそう考えていた。私もそう考えていた。既存メディアも、一部を除くネットメディアもそう高をくく

＜追記＞ 判決文にアクセスできました。私の元記事の前半全然違ってました。どうもすみません。 言い訳をさせていただくと読売新聞の記事タイトル「金魚電話BOX”創作性ない”作家側の請求棄却」はミスリーディングで、裁判所は原告作品の創作性は認めています。原告作品と被告オブジェとの共通部分がアイデアにすぎない（ので著作権侵害にならない）と言っているだけです。 タイトルを正確に書くと、「金魚電話BOXのアイデアは”著作権による保護対象外”　作家側の請求棄却」とでもなるでしょう。 ＜追記おわり＞ 「金魚電話BOX”創作性ない”作家側の請求棄却」というニュースがありました。 国内有数の金魚の産地・奈良県大和郡山市の商店街に置かれていたオブジェ「金魚電話ボックス」について、現代美術作家の男性が「作品を無断で複製され、著作権を侵害された」として商店街側に慰謝料など３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、奈

国華産業が運航するタンカーの船体に残された付着機雷の一部（提供:U.S. Navy/ロイター/アフロ） ［ロンドン発］米国のドナルド・トランプ大統領が「どうして米国が他国のために無報酬でシーレーンを守らなければならないのか。危険な旅を強いられている自国の船舶は自分たちで守るべきだ」とツイートしたことについて、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官はどう見るのか、緊急インタビューしました。 ――トランプ大統領のツイートの真意は何でしょうか香田洋二・元自衛艦隊司令官(筆者撮影)香田氏「米国はシェールガス革命で間もなくエネルギー純輸出国になるので、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡のシーレーン防衛は狭い意味で米国の国益とは関係なくなりました。他国のために米国が主になってやりませんよ、と当事国に今後の対応を迫ったわけです」 「ホルムズ海峡への依存と責任が少なくなった米国のトランプ大統領がそのように言

吉本興業の責任は？ 2014年に、多数の芸人が反社会的勢力のパーティーに出演していた「闇営業」問題は、事態が大きく進展した。24日になって宮迫博之さん（雨上がり決死隊）や、田村亮さん（ロンドンブーツ1号２号）など、吉本興業とワタナベエンターテインメントの13名の芸人が、金銭を授受していたことが確認され、無期限の謹慎処分となった。なお、組織と直接取り引きをしていたカラテカ・入江慎也さんは、すでに4日の段階で吉本興業との契約を解除されている。 人気芸人も含まれるために大きな注目が集まっているが、報道では個々の芸人の問題とするものが多い。しかし、責任の所在は果たして芸人だけにあるのだろうか。彼らの多くが所属する芸能プロダクション・吉本興業の責任はないのか。 ギャランティ、マネジメント、契約等──構造的にこの一件を捉えると、芸能人と芸能プロダクションの特殊な関係が見えてくる。 マネジメント体制の不

「ジャニーズ事務所のジャニー喜多川さんが亡くなったことがわかった」。こんな不確定情報がネットで拡散しており、ジャニーズファンのあいだに動揺が広がっています。 しかし、現時点ではこれはデマでしかありません。惑わされないようにしてください。 情報元が不明　この情報の発信源は、『バズプラスニュース』という匿名ブログのひとつです。 同ブログでは「ジャニーズ事務所の代表取締役社長であり、芸能プロモーターでもあるジャニー喜多川社長(87歳)が亡くなったことがわかった」と伝えていますが、その情報元を明らかにしていません。 つまり今回の情報の信頼性は同ブログが信頼できるかどうか、です。 「ジャニーさんが亡くなった。ソースは『バズプラスニュース』」と書けば、その信頼できなさは伝わるかと思います。 同ブログはデマで記事配信停止の過去も　『バズプラスニュース』は過去に「韓国アイドルBTSがユニセフ事務所に『原爆

ライバルはネットフリックス［ロンドン発］「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス（Netflix）やスポティファイ（Spotify）」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」（38カ国・地域、7万5000人対象）で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク（偽）ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー（99%）

ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

ここ最近、ツイッター上での投稿がきっかけで騒動になり、投稿を削除したり投稿者が謝罪に追い込まれるニュースが増えている印象があります。 今月中旬には、幻冬舎の見城徹社長が作家の実売部数をツイッター上に暴露した問題が大きく注目され、最終的に見城社長はツイートを終了することになりましたし。 参考：幻冬舎が実売部数暴露ツイートを謝罪 先週は、国民民主党の玉置雄一郎代表が、自らのツイッターに、「マスゴミ」と投稿した後、指摘を受けて投稿を削除し物議を醸しました。 参考：玉木氏、ツイッターに「マスゴミ」 さらに、今週には、SPEEDの上原多香子さんの夫としても知られる演出家のコウカズヤさんがツイッター上での論争がきっかけで謝罪に追い込まれ、所属する劇団から退団処分を受ける結果になっています。 参考：上原多香子の夫・コウカズヤ氏　ツイッターで謝罪 類似の騒動としては、今年1億円お年玉キャンペーンで注目を集