NHKで先制の過労死を放送しているが私は過労死なんて本当にあるのかと疑問に思っている。こんなことを言えば多分大批判を受けるだろう。しかし大人なんだから疲れて倒れそうだと思ったら休憩すればよい。日本の国全体がさぼりやすい国を目指しているようだ。受験生も勉強時間を法律で限定するのか。
以前、就職面接で「尊敬する人は誰ですか?」「愛読書はなんですか?」などと尋ねてはいけないことについて、採用担当者の視点から疑問を投げかけました。そして「あなたの身近な人で尊敬する人」という、尋ね方の抜け穴があることも紹介しました。 もちろん、「適性と能力に関係がないことは質問してはいけない」という建前は承知しています。しかし例えば、極端な例ですが、左翼的思想が強いオーナー企業に、何かの間違いで右翼的思想を持つ人が入社してしまったら、あるいはその逆の場合、入社後の居心地が悪いことは想像に難くありません。事前に防ぐことの方が、お互いのためになるのではないでしょうか。(文:河合浩司) 大卒や中途採用で問題になることは稀だが… 高卒採用をする際に、ハローワークから出席を求められる説明会に出ると、職員から『公正な採用選考をめざして』という厚生労働省発行の冊子を渡されます。 説明を聞いていると、新卒・
産休問題で企業を叩いたところでいいことは何もない。 この問題は一企業の問題ではなく、国の問題だからだ。 企業にとって欠員が出ることは完全なるリスクなので、 どう理由をつけたところで、デメリット以外の何者でもない。 そこで企業叩きを行っても、 ①年ごろの人を雇わない ②年ごろの人に重要な仕事を与えない ③休まれるかもしれないので教育研修費用も削減する リスク回避のためにこういった行動になるだけだ。 産休は数カ月前に分かるんだから代わりの人員を。という意見もあるだろうが 代わりの人間がホイホイ見つかるならリクルートがあんなに儲かるわけない。 採用は、面接も含めてコストだらだ。 そもそも代わりが見つかったとして、 1年後復帰してきた時に、サヨナラと首を切る前提で 代替可能な優秀な人材を採用することなど不可能だろう。 それなら1年間他の社員がその分働けばいい。というのは すき家的、現場の気合と根性
文章を書くのが苦手なので、時系列に書いて行きます。 結局泣き寝入りした話なのでな〜んの参考にもならないと思うけど、 こんなことも実際にあったんだということを ここに記録。 アラサー主婦。 田舎の中小企業にパート勤め約2年。 2人目を妊娠し、 今年1月、安定期に入ったため 経営者(ヒステリックなおばさん)に妊娠の報告。 6月出産なので4月末まで働かせて欲しいと話すと、 いらんで今すぐやめろと言われる。(妊娠は普段の業務に支障はない) ↓ 『マタハラ』でググって出てきた労働局雇用均等室に電話してみる。 『雇用されてすぐに雇用契約書を書いてもらうのが当たり前だったのに。 市の労基局に電話したら?』 と言われる。 一応、世間話みたいに1時間ほど話を聞いてくれて 強く生きろ、みたいなことを言われた。 いいおじさんだったけど、ちょっと違うような… ↓ 社員さんが経営者に何度か話をしてくれたが、 月末で
残業代の支払い通知は突然やってきます。 突然の通知を受けた会社側としては、大事にしてきた従業員の裏切りが許せないとか、会社に貢献してきた従業員ならまだしも、仕事ができない従業員からの請求など言語道断であるという心理が前に出てしまいます。 その結果、適切な反論やその準備を行わず、感情的な対応に終始し、より事態を悪化させるケースが多いのが実情です。 残業代請求を法的に防御するためには、効果的な反論手段が何なのかを早期に見極めたうえで、資料収集・整理を急ぐ必要があります。 特に労働審判が申し立てられた場合、会社側に与えられる準備期間は事実上約1ヶ月しかありません。 また、「残業代を払っていないのは事実だし…。支払わざるを得ないのでは…。」とお考えの場合でも、お話をお伺いするなかで反論の道が見えてくるケースもありますし、交渉次第で支払総額の減額を図ることが可能なケースもあります。 残業代請求が届い
日本の労働環境を語る場合、その法制度の不備よりも、実際の行政運営の不十分さを指摘する声をよく聞く(というか、ネットで目にする、いわく「労働基準局のお役所仕事批判」等)。 これら批判は的を射たものなのだろうか。 以下に全労働省労働組合作成の「労働行政の現状」という資料がある。とてもよくまとめられているので全国の労働者諸君には毎朝声に出して音読してもらいたいのだが、文頭に次のようなデータが掲載されている。 全国に1 人でも労働者を使用する事業は約409万事業場の臨検監督を実施する場合、監督官1人あたりにすると1,600 件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25~30 年程度必要な計算となります(※平成22 年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3%)。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と
同僚が解雇された。その同僚はこの4月に採用されたばかりの新卒の新人君。新人君は経理部。営業課長の僕とは仕事での絡みはほとんどなかったが、ある飲み会で偶然隣席になりテレビゲームの話題で親しくなった。最近はモンスターハンター4仲間だ。その彼がいきなり解雇された。他人事ではない。明日からの狩りはどうなるんだ。 予兆はあった。先週金曜日。飲みながらモンハン談義をする約束をしていた。新人君が「今日はすみません。そんな気分になれません」とメールで断ってきた。彼女はいないはずなのに、僕との約束をドタキャンするなんて、おかしいと思っていたが、まさか解雇とは。正直驚いた。 金曜日に上から通告されて9月いっぱいだという(今日じゃん)。『不当解雇』。不穏な言葉が頭に浮かんだ。労組もない小さな会社のくせに箝口令がしかれているのか情報が入ってこない。他部署なので解雇に至った詳しい理由はわからない。けれども新人君が会
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