【宇宙戦略（1）】役所が日本の宇宙開発をダメにする2007年6月、第166回国会で与党（自民党＋公明党）が議員立法「宇宙基本法」を衆議院に提出しました。その審議は参議院選、安倍総理の辞任などがあり止まっていましたが、いよいよこの通常国会で動き出します。 本法案は、わが国の宇宙開発に関する総合的な政策を定めたもので全35条。狙いは、ミサイル防衛などの目的でロケット技術の利用を進めることで、そのほか、ロケット打ち上げビジネスの振興や宇宙政策の一元化を行う宇宙戦略本部を設置することなども盛り込まれています。 ここで一つ、大きな議論になるのが「宇宙の平和利用原則」の解釈でしょう。この原則は1969年に宇宙開発事業団（NASDA）法成立の時に衆参両院で議決された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」によるもので、「宇宙開発を平和目的の利用に限り」としています。この「平和目的」は「非軍事」と解釈されてきたので、情報収集衛星を打ち上げる
