オンライン授業が不登校対策に 中学校登校の生徒が倍増 青森 | NHK
青森市で昨年度、すべての市立中学校でオンライン授業を導入したところ、不登校から登校できるようになった生徒の割合が前の年度から倍増し、全国平均を大きく上回ったことが分かりました。 専門家は「気楽に自宅で受けられるオンライン授業をきっかけに学校に行けるようになったのではないか」と分析しています。 青森市は新型コロナ対策などとして昨年度から市立の中学校すべてでテレビ会議システムを使ったオンライン授業を導入し、自宅でも授業を受けられるようにしています。 こうしたところ各学校から「不登校の生徒が登校できるようになった」という報告があり、市の教育委員会は不登校対策としてもオンライン授業の活用を始めました。 その結果、毎年国に報告している調査で、不登校になった生徒のうち登校できるようになった生徒の割合が、2019年度は26.1％だったところ、オンライン授業を本格導入した昨年度・2020年度は49.3％と
なぜ今、自律的にICTを活用する「デジタル・シティズンシップ」が重要なのか？ 豊福晋平氏が語る
「GIGAスクール元年」と言われた2021年、1人1台端末の活用とともに「デジタル・シティズンシップ教育」に大きな注目が集まった。デジタル・シティズンシップとは「デジタル社会に生きる人々の行動規範」とも言える考え方で、デジタルを道具として活用した上で、社会の一員としての自律と課題解決を促すことを目標としている。北米や欧州の教育にも取り入れられているこの考え方は、日本で一般的だった「情報モラル教育」とはアプローチの方法が異なる。そこで今回は、日本におけるデジタル・シティズンシップ教育の第一人者である、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主幹研究員・准教授の豊福晋平氏に、現在の教育現場におけるICT活用の課題を踏まえた、デジタル・シティズンシップの重要性について伺った。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主幹研究員 准教授の豊福晋平氏。共著に『デジタル
結局PC使わずプリント配布 オンライン授業に格差 保護者の不満 | 毎日新聞
オンライン授業で、児童生徒はタブレットで黒板の中継を視聴した＝さいたま市で2021年10月28日午後3時39分、山越峰一郎撮影 新型コロナウイルス流行の深刻化を受け、埼玉県内の一部の小中学校でオンライン授業の導入が進んでいる。学習活動を止めないための対応が必要だが、オンライン授業の環境や体制は地域間で格差があるのが実情だ。保護者からは「第6波なのにまだ同じように授業が止まり、自宅でプリントだけの学習となっているのはおかしい」との不満が漏れる。【鷲頭彰子】 さいたま市内の小中学校は3学期開始前、オンライン授業の大規模な接続テストを実施した。教員が校内で、児童生徒が自宅でそれぞれ一斉に接続しても問題なくつながることを確認した。「第5波」に見舞われた2学期の開始直後、対面とオンラインの授業を併用する「ハイブリッド授業」を実施したが、「つながらない」「教材を開けない」などのトラブルが多発したためだ
母子家庭や親が非大卒の子、休校でより不利益 勉強の支援乏しく | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（当時、中央）＝首相官邸で2020年2月27日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年春の全国一斉休校の際、親が大学を卒業していなかったり、シングルマザーだったりする家庭の子どもが、学習支援を受けづらい傾向にあったことが、東京大大学院の中村高康教授（教育社会学）らの研究グループの調査で分かった。社会的に不利な立場に置かれている家庭の児童・生徒ほど、一斉休校の負の影響を強く受けていた可能性がある。 調査は、文部科学省の委託で21年2月に実施。全国の小中学校の小学5年と中学2年の各約9000人とその保護者を対象に、親の学歴や一斉休校時の家庭での学習状況などを各学校を通じて尋ねた。両親とも大卒▽両親のいずれかが大卒▽両親とも非大卒▽シングルマザーで大卒▽シン
高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
不登校の子は「タブレット貸与」対象外の学校も オンライン授業に参加させない理由 | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナウイルス感染を恐れて「自主休校」する子どもと、以前から不登校の子とで学校の対応が分かれるケースが見られるという。AERA 2021年10月4日号はその現状を取材した。 熊本市内の小中学校では９月の第１、２週は分散登校を実施。３日に２日はオンライン授業をした。現在も対面授業のライブ配信を続ける（写真：熊本市教育委員会提供） ＊ ＊ ＊ 不登校の子どもたちへの対応も学校によって違う。 小学4年の娘が3年前から不登校の女性（44）は9月中旬にツイッターで、「不登校児にはオンライン授業を提供してくれない」という書き込みを見かけた。そのときは「娘の学校はまだオンライン授業さえ始まっていない」と思ったが、その直後、自主休校の児童向けに授業のオンライン配信が始まっていたことを知った。担任に連絡すると、「タブレット貸与は不登校児は対象外。外部の機器からは個人情報の関係で授業は見られない」と言
【告発スクープ】小6女子をいじめ自殺に追い込んだ｢一人一台端末｣の恐怖 パスワードは全員｢123456789｣
子供たちに「一人一台端末」を配る国の「GIGAスクール構想」の被害者が出た。昨年、全国に先駆けて端末を配った東京都町田市のICT推進校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺したのだ。配布端末のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」で、なりすまし被害が横行していた。当時の校長は、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者で、GIGAスクール構想の旗振り役として知られる人物だった――。 学校で配られた端末でYouTube見放題 「あれ、和哉（仮名）、まだYouTube見ているの？」 昨年9月某日の夜11時。ベッドの上で寝転びながら、動画を見ている小学6年生（当時）の和哉さんを見て、母の小林愛菜さん（仮名）は驚いた。小林家では夜9時以降、クロームブックは使えない設定にしていた。「宿題をやっていた」と言い訳する和哉さんからクロームブックを取り上げて、YouTubeからログア
10代が支持するアプリ、2年で変化 教育系台頭 読み解き 今コレ！アプリ フラーシニアディレクター 木下大輔氏 - 日本経済新聞
5～10年後の社会のあり方や人々の消費を読み解くヒントとなるのが、スマートフォンネーティブである10代のアプリの利用動向だ。新たな変化の端緒をスマホアプリのデータが捉えた。フラー（新潟市）が手がけるアプリ分析ツール「AppApe（アップ・エイプ）」で、2019年5月と21年5月の各月の月間利用者数（MAU）が計測可能な全アプリを対象に、年代別MAU構成で10代の割合が最も高いアプリを抽出。その
（ｅスポーツと学び：上）対戦型ゲーム、遊びじゃない 授業に採用、脱不登校への「共通言語」：朝日新聞デジタル
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自閉症､情緒障害…ある特別支援学級が示す｢タブレット活用｣のお手本 GIGAスクール構想の先を行く
コロナ禍で「GIGAスクール構想」が前倒しになり、2020年度中に全国の小中学校で「児童生徒1人に1台のパソコン」が配布された。しかし東京都狛江市立狛江第三小学校の特別支援学級では3年前からタブレットパソコンを授業に取り入れており、コロナ禍では、通常級に先駆けてオンライン授業も導入。今やタブレットは、学びに欠かせないツールになっているという――。 「子どもを変える」のでなく「環境を変える」 日本の公立小中学校の中には、知的障害や身体障害、自閉症や情緒障害のある子どもたちの学びの場として「特別支援学級」が設置されており、2019年度には約28万人が在籍。このうちの約半数が、自閉症や情緒障害を持つ子どもたちで、10年前の2.7倍になっている。 こうした子どもたちは、対人関係に困難を抱え、興味や関心が狭く特定のものにこだわる、感情や気分のコントロールが難しいなどの傾向があるため、自閉症・情緒障害
コロナ下、発達障害児にVRリモート授業 静岡・藤枝 | 毎日新聞
ＶＲを使って発達障害児向けに授業を行う講師の松浦妃佐子さん＝静岡県島田市の「リカバリーここあ」で２０２１年４月２２日午後４時５２分、深野麟之介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、発達障害児らの「コミュニケーション練習の場の確保」が難しくなっている。そんな中、放課後デイサービスを提供する「リカバリー」（静岡県藤枝市）がＶＲ（仮想現実）を利用したリモート授業を始め、注目を集めている。「３密」を回避しつつ教育機会を提供するのが狙い。【深野麟之介】 授業中、隣席のクラスメートが声をかけてきた。すると、こちらを振り向いた先生に「何をやっているんだ」と注意された。自分からおしゃべりをしたわけではないのに、なぜ怒られなければならないのか――。 リカバリーが提供を始めたＶＲ教材の冒頭の場面だ。この後、画面には「机を蹴る」「深呼吸する」の二つの選択肢が現れ、二通りのストーリーを体験しながら感情のコントロー
｢不登校児に居場所を｣22年間貫き通した信念 | 東洋経済education×ICT
無自覚に子どもの人権が侵害されている 「教育の世界では、あまりに無自覚に子どもの人権が侵害されていて、呆然とします」 そう語るのは白井智子氏。つねに笑顔を保ちつつも、その口から発せられる言葉の切れ味はとても鋭い。 白井氏は、幼少の頃をオーストラリアで過ごし、帰国後は東京大学を卒業して松下政経塾へ入塾したという経歴の持ち主。入塾当初は、政策スタッフとして教育の世界を国の中央から変えていきたいと意気込んでいたが、学校の現場を見て翻意する。 「暗い顔で学校に来て居場所のなさを感じている子や、自分の能力に気づくことすらできず才能を潰されている子がたくさんいることに気づきました。でも、法律や制度で変えようとしたら5年、10年という時間がかかるという時代でした。それでは、目の前にいる子どもたちは大人になってしまう。本当に安心していられる場所、『ここは楽しい』と思ってもらえる場所を少しでも早くつくりたい
情報科教員、足りない 公立高校２割超、専門免許なく授業：朝日新聞デジタル
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教員と教え子の私的SNS禁止 わいせつ行為防止対策を全国に通知 | NHKニュース
教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。
発達障害のある少年たち 学びを支える理解と道具 | NHK | News Up
読みたいのに読めない、読みづらい。 書きたいのに、思うように書くことができない。 そんな人たちがいます。 ある少年は、まわりの大人たちの少しの工夫や補助する道具との出会いで勉強が楽しくなりました。いま、新たな一歩を踏み出そうとしています。 (ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 林田健太)
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オンライン授業、導入８割超 コロナ対応で公立小中―７４市区調査・時事通信など：時事ドットコム
プレイするだけで子供の読解力が向上するアクションゲームが開発される : カラパイア
「マイクラ」でＩＣＴ就労を 名古屋の養護学校、発達障害の高校生支援：中日新聞Web
学校のタブレット「家ではゲーム機」 小中学生配備端末に“抜け道”：中日新聞Web
大阪市立小中学校、宣言発令なら原則オンライン授業に - 日本経済新聞
