大卒なのに高卒と詐称し就職…48歳の神戸市職員を免職：朝日新聞デジタル
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学校事務職員に知的・精神障害者を募集
大阪府教委 大阪府教委は17日、令和2年度の小・中学校、義務教育学校に勤務する事務職員の障害者選考で、身体障害者に加え、知的障害者や精神障害者の受験を認めると公表した。7人ほどの採用を予定している。 出願期間は今月26日から8月26日まで。郵送と電子申請で受け付ける。 1次試験は9月29日に実施。一般教養を問う試験と作文を行う。2次試では11月12日から19日にかけて、個人面接を行う。 勤務先は大阪市、堺市、豊能地区を除いた府内の各校。 応募できる年齢の上限は、「30歳未満」から「59歳未満」に引き上げている。18歳以上であれば応募できる。また、大阪府在住者以外も受験できるようにした。 詳細は同府教委のホームページから確認できる。
障害者の教員採用を促進 文科省がプラン公表
障害者が活躍しやすい社会の実現に向けて、文科省は4月26日、障害者活躍推進チーム会議を開いた。障害者の教員採用促進や、生涯学習の取り組み、障害者による文化芸術活動の支援、文科省における障害者雇用の推進を新たに盛り込んだ「障害者活躍推進プラン」を公表した。 障害者活躍推進チーム会議であいさつする浮島智子文科副大臣障害者の教員採用促進では、教師の障害者雇用に関わる実態把握、大学の教職課程における学生支援、採用選考試験の改善、障害者の教員が活躍する姿を共有できる事例の紹介――などに取り組むよう、全国の教委に促した。中教審で障害者の教師が活躍できる環境整備について議論を深める。 全国の教委における障害者雇用は2018年6月1日現在、実雇用率が1.90％となっており、法定雇用率の2.4％を下回っている。18年度の公立学校教員採用試験では、教委のある全国68自治体のうち67自治体で障害者を対象とした特
発達障害がある学生の就職活動を大学が支援 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
就職活動に臨む発達障害のある大学生を支援しようと、大学が力を入れている。学生優位の「売り手市場」でも、就職につまずくケースが目立つためだ。社会福祉法人と連携して学生に自己分析と進路の選択を促すプログラムを実施したり、企業とともにインターンシップ（就業体験）を企画したりし、能力を生かせる就職につなげようと取り組む。 兵庫県西宮市の関西学院大で５月中旬、発達障害のある学生３人が、自分の性格や行動をシートに書き込み、カウンセラーとともに分析した。２年生以上が対象の「プレキャリア教育支援プログラム」。３年生から本格化する就職活動に備え、自分を客観的に把握し、どんな仕事が向いているかを考えるのが狙いだ。同大学では、発達障害の診断を受け、大学側に支援を求める学生は４１人と、３年前の１・５倍に増えた。 同大学は障害者の就労を支援する社会福祉法人と協力し、３年生以上を対象にしたキャリア教育支援プログラムを
社会へ巣立つ前に「大学校」へ 発達障害などの若者に向け試み 高卒後の４年制 基礎・自立訓練＋専門・就労支援 | 西日本新聞me
高校を卒業し、発達障害などがある人に対し、日常生活を営むために必要な訓練をする自立訓練事業（２年間）と、就職するための就労移行支援事業（同）の障害者総合支援法に基づくサービスを、計４年間の「修学年限」がある“大学”と見立て、切れ目なく提供する試みが広がりつつある。４月、福岡市・天神にも新たに「五灯館大学校」がオープンした。都心部にこうした拠点を置く事業者の狙いとは－。 「開校」したのは、福岡県内で障害者向けの通所、入所施設を展開する社会福祉法人「野の花学園」（本部＝福岡市・天神）。不登校の経験がある生徒が多く通う私立立花高校（同市東区、普通科）の敷地内に２０１４年、自立訓練事業所「キャリアワーク立花」を開所したのがきっかけだ。 ●抵抗感がない名称 発達障害はコミュニケーションが苦手な特性があり、なかなか就職できなかったり、就職しても長続きせず家にひきこもったりすることも。不登校経験者の一定
職業能力開発校に精神保健福祉士を配置へ 精神・発達障害のある生徒に対応｜福祉新聞
検討会の様子 厚生労働省は13日、職業能力開発校で、精神障害者や発達障害者を対象とした訓練科目を拡充する方針を固めた。精神保健福祉士（ＰＳＷ）など専門家の配置も進める。政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に基づき、障害者の就労を促す。 同日の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会（座長＝松為信雄・文京学院大客員教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。７月中にまとめ２０１７年度予算に関連経費を要求する。 開発校は一般校（都道府県立、全国で１５２校）、一般校に通うのが難しい重度障害者の障害校（国立、県立の計19校）がある。いずれも精神障害者や発達障害者がビジネスマナー、対話力を身に付ける科目は少ない。 一般校のうち障害者向け科目を設けているのは22都道府県・30校にとどまる。同検討会は障害受容に至らない人、自分が障害者だと明かすのをためらう人もいることから、障害校より一
菊池桃子さん、１億総活躍で注目 「多様性への理解を」：朝日新聞デジタル
安倍政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。 「１億総活躍という言葉についてですが」。昨年１０月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍晋三首相らを前に「意味がわかりづらい、という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉だ。 欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞（こうそく）を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。
くらしナビ・学ぶ：＠大学 発達障害学生、社会へつなげ 履修登録、リポート、就職……広がる支援 - 毎日新聞
発達障害のある大学生の就労支援について、活発な議論が行われた公開シンポジウム＝東京都日野市の明星大学で 発達障害を抱える大学生が増えている。授業の履修登録ができない、リポートや卒論が書けない、仲間に溶け込めない、就職できない……。大学では就活も含めた支援の取り組みが始まっている。 ●教員や家族と連携 中央大学（東京都八王子市）は２０１４年度から、臨床心理士の資格を持つ「キャンパス・ソーシャルワーカー」を一部の学部の事務室に配置している。気になった学生に声をかけ、成績や対人関係についてカウンセリング。教員や家族と連携し、サポートする。 「中途退学の防止が目的の一つです。『授業についていけない』と、退学届を突然持って来る学生がいて、詳しく事情を聴いてみたら発達障害が見られた。本人も周りも気づいていないケースが多い」と、同大文学部の山科満教授は説明する。 この記事は有料記事です。 残り1416文
「会社に行けない」原因を作っているのは、「自分は関係ない」と思っているあなたかもしれない
「職場などの環境」や「ストレス」を生む環境を作り出しているのは誰だろうか。ひょっとしたらあなたも、このような環境を作り出すことに、無意識のうちに加担してはいないだろうか。
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障害者の教員採用を推進 文科省が重点プランに追加
障害者雇用水増し：最多の愛知県教委 雇用率は法定の５割 - 毎日新聞
点字毎日：障害のある教員テーマに 合理的配慮、誰が負担？ 自らの教職生活を語る 都内でシンポ - 毎日新聞
保護者向けフォローアップ勉強会 大学選び・大学での支援・就労－臨床医の立場から－ - よこはま発達相談室
障害児を就職まで支援の自治体、文科省が補助へ - 日本経済新聞
お知らせ : 京都新聞
巣立ちのために：施設退所者への支援 反響特集 根強い誤解、解くきっかけに - 毎日新聞
特別支援高等部の就職率上げたい 滋賀県教委に提言 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
発達障害、母校で自立訓練 普通科高校と福祉施設が連携 立花高、敷地内に作業室や相談室 [福岡県] - 西日本新聞
Science, Technology, Engineering, and Mathematics (STEM) Participation Among College Students with an Autism Spectrum Disorder - Journal of Autism and Developmental Disorders
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