学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について：文部科学省
文部科学省では、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るため、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を実施しています。 この度、令和元年度調査結果について速報値を取りまとめましたので公表します。 なお、確定値については10月末までに公表する予定です。 1．調査概要 （1）調査項目 ①学校におけるICT環境の整備状況 ②教員のICT活用指導力 （2）調査対象 ・ （1）①については、全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校） ・ （1）②については、全国の公立学校の授業を担当している全教員(注) (注)「授業を担当している教員」とは、各教科等の授業を定期的に担当している教員をいう。授業を一時的・臨時的に担当する教員は含まない。 （3）調査基準日 令和2年3月1日現在 2．調査結果の概要 (1)学校におけるIC
デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第3回）配布資料：文部科学省
1．日時 令和2年8月25日（火曜日）16時00分～18時30分 2．場所 文部科学省東館3階 3F2特別会議室 ※Web会議での開催 3．議題 デジタル教科書に係る現状と課題等について その他 4．配付資料 （資料１）議論のポイント等について (PDF:398KB) （資料２）障害のある児童生徒にとっての学習者用デジタル教科書の在り方を考える上でのポイント（中野委員提出資料） (PDF:2.6MB) （資料３）教科用特定図書を取り巻く課題（東京大学先端科学技術研究センター 近藤武夫氏提出資料） (PDF:137KB) （資料４）学習者用デジタル教科書に関する意見（全国特別支援学校長会 会長 市川裕二氏提出資料） (PDF:233KB) （資料５）学習者用デジタル教科書の今後の在り方に関する教科用特定図書製作団体からの主な意見について (PDF:919KB) （資料６）外国人児童生徒等の学
「奨学パソコン」を借りて、中1長女の成績が学年トップに。複数の困難を抱える「ひとり親家庭」の希望（今村久美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私が代表を務めるNPO「カタリバ」では、オンライン学習から取り残されそうな困窮した家庭に、パソコンとWi-Fiを無償で貸与して、インターネットを使った伴走型支援を行なっています。こうしたキッカケプログラム『奨学パソコン』のことを紹介した先日の記事では、大きな反響をいただきました。 「収入が2ヶ月で2万円。娘2人とどう生きれば」。あるシングルマザーに、パソコンとWi-Fiを届けた 「ウェブニュースを見て、取り組みを知りました」「恥ずかしながら、このプロジェクトを通して日本の貧困家庭の現状を知りました」という連絡とともにご寄付をくださった方もいます。 今回は、参加している家庭が抱える困難をデータから紹介し、私たちが出会ったひとり親家庭のシミズさん（仮名）と、中学1年生の長女アキちゃん（仮名）の話をしたいと思います。 奨学パソコンを使う人のうち7割は、ひとり親家庭まず、このプログラム利用者のうち
端末の早期納入に向けた取組：文部科学省
文部科学省では、学校設置者から端末の納入時期に関するご相談をいただいていることを踏まえ、一日も早く子供たちの手元に端末が行き渡るよう以下の取組を行っています。 これらの取組を積極的に活用いただき、ICT環境整備について一層の効率化・早期化にお役立てください。 端末の早期納入に向けた取組 (PDF:96KB) GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台端末整備 キッティング(初期設定等)について キッティングにかかる時間が妥当か判断するため、またより早く納品してもらうために必要最低限の設定依頼内容が何かの参考にしていただくために、「キッティングとはどのような作業か」、OSごとのシンプルなキッティング事例をご紹介します。 概要 GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台端末整備 キッティングについて (PDF:46KB) キッティングの事例 Apple：GIGAスクール構想の実現に向けた1人1
コロナ拡大 テレワーク経験３４％ 東京２３区は５５％ 内閣府調査 | 毎日新聞
内閣府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活意識や行動の変化に関する調査結果を公表した。就業者の３４・６％がテレワークを経験したと回答。東京２３区では５５・５％に上った。 内閣府が５月２５日～６月５日にインターネット調査を実施し、全国１万１２８人の男女が回答。感染症拡大前に比べ「家族の重要性をより意識するようになった」と回答したのは全体の４９・９％に上った。また「仕事以外の重要性をより意識するようになった」が３１・５％で、「仕事の重要性をより意識するようになった」の２１・９％を上回った。 業種別のテレワーク実施率は、教育・学習支援業（５０・７％）、金融・保険・不動産業（４７・５％）が高く、医療・福祉・保育関係（９・８％）や農林漁業（１７・１％）が低かった。
「オンライン授業はコロナ理由に限定」、福岡市教育委の通知に不登校の保護者落胆
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が今月から順次始めているオンライン授業を巡り、不登校の子どもを持つ親から落胆の声が上がっている。受けられる対象がコロナを理由に登校できない子どもに限られ、それ以外は
"えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた｜まさきとみずもとかづき
5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ
!["えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた｜まさきとみずもとかづき](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1ff4d7d085ee8e58dfafd5a8135176a77918c1c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F25422718%2Frectangle_large_type_2_3088e4a85a0d69dbd6ecd9d1617d4239.png%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
News Up 新型コロナでオンライン授業 児童養護施設“パソコン足らず” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、学びの環境にも変化が迫られています。各地で取り入れられているのがインターネットを使ったオンライン授業。しかし、急激な変化に取り残されかねない現場がありました。（ネットワーク報道部記者 加藤陽平）
よみ、かき、プログラミング？ 必修化は本当に必要か：朝日新聞デジタル
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大学の遠隔講義支援 文科省、10万人に通信装置貸与 - 日本経済新聞
文部科学省は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンライン講義を行う大学や高等専門学校の支援に乗り出す。計約10万人分のモバイル通信機器を学校を通じて学生に無償で貸し出し、自宅などでの学習を後押しする。著作権者の許諾なしで教材をネット上で使うことを特例で認める措置も1年限定で導入する。同省担当者は「遠隔講義の実施を促したい」としている。支援対象とするのは主にオンラインでの講義を実施したこと
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査：文部科学省
文部科学省では、令和2年度から小学校プログラミング教育が必修となるにあたり、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等を調査し、結果について取りまとめましたので公表いたします。 令和元年度 令和2年度から小学校プログラミング教育が必修となるにあたり、各学校において、令和元年度中に、その円滑な実施に向けて最低限必要と考えられる指導体制の基礎（※）が整えられているかなど、市町村教育委員会における準備状況・予定について把握するために調査を実施。 ※教育委員会が設置する各小学校等において、少なくとも1人以上の教員が、実践的な研修を受けたり、授業の実践や模擬授業を実施したりしていることを指す 令和元年度 市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について（ポイント） (PDF:1.1MB) 令和元年度 市町村教育委員会における小学校プログラミ
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
「教育の情報化に関する手引」について：文部科学省
文部科学省では、今回の学習指導要領の改訂に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成いたしましたので、お知らせいたします。 1. 作成の趣旨 今回改訂された学習指導要領においては，初めて「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力と位置付け，教科等横断的にその育成を図ることとしました。あわせて，その育成のために必要なICT環境を整え，それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており，情報教育や教科等の指導におけるICT活用など，教育の情報化に関わる内容の一層の充実が図られました。 この学習指導要領の下で，教育の情報化が一層進展するよう，教師による指導をはじめ，学校・教育委員会の具体的な取組の参考にしていただくために，新しい「教育の情報化に関する手引」を作成しました。 概要は次のとおりです。 「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月) 2. 「教育の情報化に関する手引-追補版-(
教員の校内スマホ禁止 浜松市教委:朝夕刊:中日新聞しずおか:中日新聞(CHUNICHI Web)
浜松市教委は、教員がスマートフォンを授業や部活動で使うことを原則禁止する方針を固めた。盗撮など相次ぐ不祥事を受け、再発防止のため新たに策定中のガイドラインに盛り込む。十八日の臨時校長会議で示し、周知徹底を図る。
ICT支援に具体策 中教審特別部会で論点整理修正案
小学校高学年での教科担任制の導入や個別最適化された学びの実現など、これからの初等中等教育の方向性を議論している中教審初等中等教育分科会の特別部会は10月25日、第4回会合を開き、前回会合で示された論点整理案に、これまでの特別部会などでの議論を反映させた修正案を検討した。学校のICT環境整備が致命的に遅れ、地域間格差が存在することは、学習環境、職場環境の大きな問題であり、抜本的な改善が必要であるとし、修正案では自治体や学校のICT環境整備を促進する具体的な支援策を新たに盛り込んだ。 論点整理の修正案を検討した中教審の特別部会論点整理の修正案では、個別最適化された学びや小学校高学年段階からの教科担任制を実現するためには、学校のチーム力を高め、学校における働き方改革を着実に進める必要があると強調。また、新たな検討項目として幼児教育の質の向上を加えた。 ICT環境の整備や先端技術の活用に関しては、
イギリス全土の学校で『大乱闘スマッシュブラザーズ』が授業に採用
任天堂UKがイギリスの教育スキーム「Digital Schoolhouse」と提携し、『大乱闘スマッシュブラザーズ』が学校の授業に採用されるようになったようです。 学校でもプロゲーマーというのを将来像のひとつとして捉えているんですね。 ゲームをとおしてチームワークを学ぶのも目的もあるようです。 https://www.digitalschoolhouse.org.uk/ 任天堂UKが英国政府支援の教育スキーム「Digital Schoolhouse」と提携。イギリス全土の学校で『大乱闘スマッシュブラザーズ』が授業に採用されることになった。 ニンテンドースイッチ用ゲームが”コンピューティング”の授業で用いられる。 全国55の学校・約3万2千人の生徒たちが今年『大乱闘スマッシュブラザーズSPECIAL（スマブラSP）』を手に取り、eSports大会のことや仲間とのチームワークについて学ぶことに
学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議（令和元年度）：文部科学省
開催状況 第7回【開催日時：令和元年11月13日（水曜日）15時00分～17時00分】 開催案内 議事要旨 配付資料 第6回【開催日時：令和元年10月11日（金曜日）15時00分～17時00分】 開催案内 議事要旨 配付資料 第5回【開催日時：令和元年9月2日（月曜日）15時30分～17時30分】 開催案内 議事要旨 配付資料 第4回【開催日時：令和元年7月24日（水曜日）15時～17時】 開催案内 議事要旨 配付資料 第3回【開催日時：令和元年7月3日（水曜日）15時00分～17時00分】 開催案内 議事要旨 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
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休校中に授業動画500本作った公立中の“奇跡”、新卒から60代まで全教員の「学びの空白を作らない」戦い 「休校を失われた期間にしてはならない」
「対面指導」崩さぬ文科省 オンライン授業に壁 - 日本経済新聞
