いじめ防止対策協議会の設置について（平成27年度）：文部科学省
平成27年8月17日 一部改正 1 趣旨 本協議会は、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日文部科学大臣決定）に基づき、学校関係者や各種職能団体等の関係団体から有識者の参画を得て、いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証を的確に行うとともに、いじめの問題等に関して、関係者間の連携強化を図り、より実効的な対策を講じるため、設置するものである。 2 検討事項 （1）いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証について （2）いじめの問題に取り組む関係者間の連携強化について （3）いじめの問題を含めた生徒指導上の諸問題に関するより実効的な対策の在り方について 3 実施方法 （1）別紙の有識者等の協力を得て検討を行う。 （2）必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。 （3）協議会の円滑な実施に影響が生じるものとし
養護教諭のための児童虐待対応の手引：文部科学省
近年、都市化・核家族化などに伴う地域社会や家庭の養育力の低下などを背景に、児童虐待が増加しており社会問題となっている。児童虐待は、心身の成長や人格形成に大きな影響を与えるとともに、次世代を担う子どもの育成を妨げる重大な問題である。 そのため、平成12年に児童虐待防止に関する法律が制定され、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防・早期発見、国・地方公共団体の責務、児童虐待を受けた子どもの保護や支援などについて規定し、施策の充実が図られた。 児童虐待は、早い時期に発見し適切な対応をすることによって子どもの被害を最小限にくい止めることが重要である。養護教諭は、職務上けがや身体的不調など心身の多様な健康問題で保健室を訪れる子どもの対応に当たっていることから、身体的な虐待や心理的な虐待などを発見しやすい立場にあり、児童虐待の早期発見・早期対応にその役割が期待されているところである。 そこで、養護教諭
研修教材「児童虐待防止と学校」：文部科学省
文部科学省では、このたび、研修教材「児童虐待防止と学校」を作成し、PDFファイル形式でその全文を掲載しましたので、ご活用ください。 児童虐待については、児童相談所への児童虐待に関する相談件数が年々増加の一途をたどっていること、重大な児童虐待事件があとを絶たないことなど依然として深刻な社会問題となっております。 また、児童虐待防止に関連する各種法制度の整備が行われ、これら法令に基づき、学校及び教職員に対しては、日頃から子どもたちに接する立場及び子どもの教育的指導に当たる機関としての立場から、児童虐待の防止等のために適切な役割を果たすよう、早期発見の努力義務や関係機関への通告義務などの役割が課されております。 そのような背景の下、文部科学省においては、学校等における児童虐待防止のための取組みの一層の充実を図るため、最近の制度改正等の内容を盛り込み、教職員を主な対象とした研修教材「児童虐待防止と
一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > 児童虐待 > 一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について 27文科初第335号 平成27年7月31日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿 文部科学省初等中等教育局長 小松親次郎 一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について（通知） 児童虐待への対応については，「児童虐待の防止等のための学校，教育委員会等の的確な対応について」（平成22年3月24日付け21文科初第777号）（参考資料1）等を踏まえ，学校や教育委員会等において，これまで
教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 少人数教育の実現 > 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会 少人数教育の実現 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会提言 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会（第3回） 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会（第2回） 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会（第1回） お問合せ先 初等中等教育局財務課 少人数教育の実現 財政制度等審議会財政制度分科会における教職員定数に関する主張に対する文部科学省としての考え方 次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース 教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会 教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議 平成25年度予算案における教職員定数の改善等 子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画案（H
チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 初等中等教育分科会 > チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 報告等 最新の議事要旨・議事録・配付資料 名簿 報告等 平成27年07月16日 チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 中間まとめ） 最新の議事要旨・議事録・配付資料 第17回【開催日時：平成27年12月10日（木曜日） 15時～17時】 議事録 配付資料 これまでの議事要旨・議事録・配付資料の一覧はこちら ページの先頭に戻る 名簿 平成27年07月チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 委員名簿 平成26年12月チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 委員名簿 （初等中等教育局初等中等教育企画課教
下村文科相「五輪は屋根なし前提だった」 : 社会 : スポーツ報知
下村文科相「五輪は屋根なし前提だった」 2015年6月1日6時0分 スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場で、開閉式屋根を五輪で見送るなど整備計画が大幅に見直される問題で、下村博文文部科学相は３１日、「（１９年ラグビーＷ杯、五輪はフィールド部分を覆う開閉式）屋根がないのが前提だった」と述べた。五輪招致活動の際、屋根が開閉するイメージシーンをＰＲしていたが、「開閉式屋根は五輪とは関係のない話」とした。フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、明らかにした。 また、開閉式屋根を五輪後設置とする理由について「（旧国立は）騒音問題で年に１、２回しかコンサートを開けなかった。運営費が赤字になるので、１０回以上のコンサートを開けば黒字になる」との試算を明らかにした。
性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について：文部科学省
27文科初児生第3号 各都道府県教育委員会担当事務主管課長 各指定都市教育委員会担当事務主管課長 各都道府県私立学校事務主管課長 附属学校を置く各国立大学法人附属学校事務担当課長 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の 認定を受けた地方公共団体の学校事務担当課長 殿 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 坪田 知広 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について 性同一性障害に関しては社会生活上様々な問題を抱えている状況にあり、その治療の効果を高め、社会的な不利益を解消するため、平成15年、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「法」という。）が議員立法により制定されました。また、学校における性同一性障害に係る児童生徒への支援についての社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってきました。 こうした中
連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成26年度の報道発表 > 連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について 平成27年3月31日 政府として、川崎市における中学1年生殺人事件の検証を行うとともに、これを踏まえた再発防止策を検証するため、丹羽秀樹文部科学副大臣を主査とし、関係府省庁と連携の上、「川崎市における中学1年生殺人事件に係るタスクフォース」を立ち上げ、「連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について」の通知を発出しましたので、公表します。
「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」結果について：文部科学省
平成27年3月13日 文部科学省において，「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」を実施し，調査結果をまとめましたので，公表します。 調査概要 1．調査期間 平成27年2月27日～3月9日 2．調査対象 国公私立の小学校，中学校，高等学校（ただし，通信制課程を除く。），中等教育学校又は特別支援学校（ただし，小学部，中学部及び高等部に限る。）に在籍する児童生徒であって，次のいずれかに該当するもの （1）2月27日時点で，学校において7日間（授業日）以上連続して連絡が取れず，その生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるもの（類型1） （2）（1）に該当するもののほか，学校外の集団（成人が主たる構成員であると思われるものを含む。）との関わりの中で，その生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるもの（類型2） 3．調査項目 調査対象児童生徒の総数並びに校種別，男女別及び類型別内訳
大臣の資格なし オカルトに傾倒する下村文科相の精神構造｜日刊ゲンダイDIGITAL
「博友会」の問題で苦境に立たされている下村博文文科相（６０）。博友会幹部の実名告発によって次々にウソが暴かれ、“口止めメール”の存在まで明らかになった。よくも安倍首相は、こんな男を大臣に就けたものだ。そもそも下村氏は文科相にふさわしい人物なのか。ネット上では、下村文科相が「教育」…
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文科省が食育のプログラム開発へ 「スーパー校」指定し「教科書」も‐斎藤剛史‐【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】
下村文科相:無届け団体が資金集め？ 週刊誌報道へ - 毎日新聞