一家だんらんで自尊感情を 家庭教育支援で研究協議会 | 教育新聞
家庭教育について話す明石学長（右）と服部理事長文科省主催・厚労省後援の平成28年度全国家庭教育支援研究協議会「地域の特性を生かし連携した家庭教育支援の在り方～家庭教育支援の推進につながる取組とは～」が1月30、31の両日、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。パネルディスカッションやワークショップのほか、基本的生活習慣づくりや訪問型家庭教育支援の事例報告が行われた。「家庭教育と食」をテーマにしたトークセッションでは、家庭での食事のほか、「子供の自尊感情には一家だんらんが必要」との話がされた。 登壇したのは、明石要一千葉敬愛短期大学学長と「早寝早起き朝ごはん」全国協議会の副会長を務める服部幸鷹学校法人服部学園服部栄養専門学校理事長・校長。 明石学長は、パン食よりも米飯を勧める。その理由として、▽おかずが多い▽噛む回数が多い▽料理の組み合わせや調理工程などの段取りを考えるので、子
発達障害、初診待ち最長１０カ月 総務省が改善勧告：朝日新聞デジタル
総務省行政評価局が、発達障害のある子どもの診断をしている医療機関の受診状況を調べた結果、半数以上の機関で初診までに３カ月以上待たされていることがわかった。中には約１０カ月以上待たされる機関もあった。総務省は２０日、厚生労働省に改善を勧告した。 行政評価局は昨年８～１１月、子どもの自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などの発達障害を診断できる医師がいる全国約１３００の医療機関のうち、主要な２７機関について調べた。 その結果、高校生以下の受診者が初診を受けるまでにかかる期間は、１カ月以上３カ月未満が６機関、３カ月以上半年未満が１２機関、半年以上が２機関あり、そのうち１機関では約１０カ月かかっていた。 初診を待つ子どもの数は１０～４９人が９機関、５０～９９人が４機関、１００人以上が８機関だった。 学校側への調査では、中学校の…
発達障害児の支援計画、進学時の引き継ぎ不十分 総務省勧告 - 日本経済新聞
総務省行政評価局は20日、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害を抱える児童・生徒に対する個人別の支援計画を進学時に引き継ぐ仕組みが不十分だとして、文部科学省と厚生労働省に改善を勧告した。全国の計42施設を抽出した調査で、中学は卒業生の15%、高校は6%しか進学先へ計画を引き継いでいなかった。小学校は79%、保育所は35%、幼稚園は47%だった。計画の作成対象が施設ごとに異なる実態も判明。
発達障害の子どもの支援不十分 文科省などに改善勧告 | NHKニュース
コミュニケーションがうまくとれないなど発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた支援計画が、半数余りで作成されていないことがわかり、総務省は文部科学省などに対し、改善するよう勧告しました。 総務省行政評価局は法律の施行から１０年となったおととし、１９の都道府県の合わせて１１６の学校や保育所などを抽出して支援の現状について初めて調べた結果、半数余りで支援計画が作成されていないことがわかりました。 支援計画では、学校が子どもや保護者と話し合いながら支援の方針などを具体的に決めますが、調査では、計画がなく継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったと見られるケースもあったということです。 背景には、計画の重要性に対する学校現場の理解不足などがあるということで、総務省は文部科学省や厚生労働省に
新人教員 １０年で少なくとも２０人が自殺 | NHKニュース
精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労
財務省案に抗議 全国特別支援教育推進連盟など4団体 | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） ◇ ◇ ◇ 「通級指導の担当教員の基礎定数化に向けた緊急アピール」の全文は次の通り――。 平成二十九年度の概算要求に際し、文部科学省は「「次世代の学校」指導体制実現構想」において『通級指導の担当教員の基礎定数化』を求めています。 通級指導は、小、中学校において、ほとんどの授業を障害のない子どもと一緒に受けながら、週に数時間、障害に伴う学習や生活上の課題を克服するための指導を受けるものであり、個々のニーズに応じた多様な学びの場の一つとして、インクルーシブ教育システムの根幹を担うものです。 通級指導を実施するためには、専任で専門の教員が不可欠ですが、現在は、予算の範囲内で加配されており、ニーズがあっても教員
義務標準法改正で提言 自民の次世代部会が了承 | 教育新聞
年末の予算折衝に向けて、自民や公明などの文教族と文科省が、教員定数の大幅削減案を出している財務省を説得できる材料をどこまで用意できるかが、今後のカギとなる。 自民党の同部会による提言の全文は、次の通り――。 「次世代の学校指導体制実現部会」提言(主査：馳浩主査代理：上野通子、宮川典子、池田佳隆) 次世代の学校にふさわしい指導体制を実現～「義務標準法」の改正～ ●義務標準法は、教職員定数の確保と適正配置を通じ、義務教育の機会均等と水準の向上に寄与。一方、学校現場の抱える課題の深刻化を踏まえ、加配定数が占める割合が増加。 ●これまで加配により恒常的に行われ「根雪」化した定数については、次期通常国会で義務標準法の改正による基礎定数化が必要。 ●特に、障害のある子供への通級指導については、希望しても指導を受けられない「通級待機」の問題が発生。外国にルーツがあり、日本語能力に課題のある子供も、全国の
教職員削減の財務省案、文科省が反発「暴論だ」：朝日新聞デジタル
公立小中学校の教職員定数をめぐって、文部科学省と財務省が対立している。財務省は「来年度から１０年で５万人減らせる」とするが、義家弘介・文部科学副大臣は８日、「現場を理解していない暴論だ」などと反発した。２０１７年度政府予算案を編成するうえでの焦点になりそうだ。 義家氏は、教職員定数について協議した文科省の会議後、「現場の実態とかけ離れた議論だ」と財務省への怒りをあらわにした。 文科省は２０年度から始まる新しい学習指導要領を踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国人児童が増えることなどで一定の教職員が必要だとの立場だ。このため、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、１７年度から１０年間で約１万５千人の削減にとどめるべきだと主張。１０クラスあたりの教員数を今の１８人から１９人に増やす計算をしている。 こうした方向に向け、文科省は…
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
不登校の子ども「長期化」の傾向 文科省調査 | NHKニュース
昨年度、全国の小中学校で不登校になっている子どもは１２万６０００人を超え、中でも９０日以上休んでいる子どもが全体の６割に上るなど、不登校が長期化している実態が文部科学省の調査で初めて明らかになりました。 それによりますと、不登校の子どもは、小学生が２万７５８１人、中学生が９万８４２８人と合わせて１２万６００９人で、３年連続で増加しました。すべての児童生徒に占める不登校の子どもの割合は１．２６％で、今の方法で調査を始めた平成３年度以降、最も高くなっています。 さらに、今回は不登校の子どもたちがどのくらい学校を休んでいるか、具体的に調べました。それによりますと、年間９０日以上と長期間欠席した子どもは７万２３２４人と全体の５７．４％を占めました。このうち、「出席日数が１０日以下」は８８６２人、「すべて欠席」だったのは４４０２人に上ったということです。 文部科学省は、不登校が長期化している実態が初
いじめ対応、教員の「最優先業務」 情報共有は「義務」：朝日新聞デジタル
いじめを防ぐ対策を議論してきた文部科学省の有識者会議は２４日、教職員の業務の中で「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」などとする同省への提言案をまとめた。いじめを小さな段階で幅広く把握するため、いじめの認知件数が少ない都道府県には同省が指導することも求めた。文科省は今後、提言に沿って具体策を詰める。 有識者会議はこれまで、２０１３年施行の「いじめ防止対策推進法」に基づいて学校に常設が義務づけられた「いじめ対策組織」で、いじめの情報が共有されず、自殺など重大な結果を招いていると指摘してきた。朝日新聞の調べでは、同法施行後、いじめと自殺の関係の調査を終えた第三者委員会が１２件中９件で情報共有の不足を指摘している。 このため提言案では、学校内での情報共有を重視。同法に基づく「義務」であることを教職員に周知し、いじめへの対応を「最優先」とした。校長ら管理職には情報共有しやすい環境作
カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル : 自民党「家庭教育支援法案」をきっかけに文部科学省の「家庭教育支援」施策を調べてみた
自民党「家庭教育支援法案」をきっかけに文部科学省の「家庭教育支援」施策を調べてみた 2016年10月23日10:25 カテゴリ教育政治 今朝、わたしのTwitterのタイムラインで、朝日新聞（デジタル版）の記事についてのつぶやきがたくさん流れていました。わたしが一番ひっかかったのは「この法律案のベースに親学があるのでは……」など危惧するコメントでした。 2012年に大阪市で、大阪維新の会が提出を検討した「家庭教育支援条例（案）」に関して、カイパパ通信も含め、関係者が批判の声をあげました。参考記事のまとめはこちら。 この大阪維新の会の「家庭教育支援条例（案）」には、伝統的な子育てによって発達障害が防止できるという条文がありました。 （伝統的子育ての推進） 第１８条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人
小中学校の先生の数はどうなる 「定数構想」めぐり攻防か｜ベネッセ教育情報サイト
文部科学省は、2017（平成29）年度予算概算要求に、公立小中学校などの教職員を、今後10年間で約3万人増やすという改善計画を盛り込みました。こう言うと保護者などには縁遠い話に聞こえるかもしれませんが、教員の数は直接、子どもたちの教育環境に影響してくる問題です。現在、何が焦点になっているのでしょうか。 通級指導、折衝ではなく機械的に決まる方式へ 教員数をめぐる課題の一つは「加配定数」です。公立小中学校の教員給与などの人件費は、国が3分の1を負担しており、その金額は、教員が何人必要かという「教職員定数」で算出されます。教職員定数には、学級数などで機械的に決まる「基礎定数」と、毎年度の予算折衝で数が決まる「加配定数」の2種類があります。 文科省は2017（平成29）年度概算要求の中で、今まで加配定数の扱いだった「通級指導」と「日本語指導」のための教員定数を、基礎定数に変更して要求しました。発達
不登校児童生徒への支援 最終報告を基に文科省が通知 | 教育新聞
文科省はこのほど、「不登校児童生徒への支援の在り方について」と題する通知を、藤原誠初中教育局長名で、全国の都道府県・政令指定都市教委教育長などに発出した。 同省の不登校に関する調査研究協力者会議による今年7月の最終報告に基づき、不登校児童生徒への支援についてまとめた内容。基本的な考え方と、学校、教委に充実させてほしい支援策を盛り込んだ。 支援の基本的な考え方については、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立するのを目指す必要がある」とし、「場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ICTを使った学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなどを活用し、社会的自立への支援を行う」とした。
映画『聲の形』公式サイト
「勇気をもって心の声を伝えよう」というメッセージを掲載したポスターを、全国の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に送りました。 映画 「聲の形」とは？ 原作は、「週刊少年マガジン」に掲載されていた大今良時さんの漫画「聲の形」です。 主人公の少年は、小学生のときに転校してきた耳の不自由な少女に好奇心を持ちます。その後、あるきっかけから自分自身がクラスから孤立してしまいます。それから5年の時を経て高校生になり、少女と再会した主人公は、過去の過ちと向き合い、自分の思いを伝えることで、少女や当時のクラスメイト達とお互いを理解し合い、自分自身をも受け入れていきます。 詳しくは、映画「聲の形」公式サイトを御覧ください。 なぜタイアップしたの？ 文部科学省は、いじめや自殺など子供のＳＯＳに対する取組や、障害のある子供への特別支援教育を進めています。映画「聲の形」とタイアップ
文科省、教職員３０００人増要求へ＝発達障害児対応などで：時事ドットコム
文科省、教職員３０００人増要求へ＝発達障害児対応などで 文部科学省は２５日、２０１７年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で３０６０人の増員を図る方針を固めた。発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため８９０人増やす。また、日本語の不自由な外国人の児童生徒に対応するため１９０人増やす。１７年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。 さらに、貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや不登校の対応強化のための教職員をそれぞれ４００人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ３３０人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。 増員により児童生徒１人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が１７年度は約３
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障害児を就職まで支援の自治体、文科省が補助へ - 日本経済新聞