全国の公立の小中学校で非正規雇用の教員が増えていることについて、文部科学省は22日、各地の教育委員会に対し、教育の水準を保つために正規教員の採用に努めるよう求めました。 非正規雇用の教員は、去年5月の時点で、全国で11万5745人と、8年前の1.4倍に増えています。 これについて、文部科学省は22日、都道府県などの教育委員会の担当者を集めた会議の中で、「非正規の教員は児童生徒に継続的な指導ができないうえ、体系的な研修の機会も十分にない。教育の水準を維持するためには正規教員を配置すべきだ」と述べて、非正規雇用を削減して正規教員の採用に努めるよう求めました。 この問題について対策を始める教育委員会も出てきています。 このうち東京・稲城市では去年10月から新たに研修を行っています。 対象は、出産や病気で休職する教員に代わって原則1年未満の雇用を前提に担任を受け持つこともある人たちです。 稲城市で
【岡雄一郎、大日向寛文】政府は来年度、公立小中学校の教職員定数を削減する方針を固めた。少子化による学級減での減少分(来年度は3800人)を超えて削減する「純減」は初めて。文部科学省は減少分と同数の補充を求めていたが、財政健全化を重視する財務省が押し切った形だ。 来年度予算案に盛り込まれる。文科省によると、来年度の児童生徒数は推計978万人(今年度比1%減)で、教職員定数は約69万7千人(同約4500人減)。減少分のうち少子化による3800人分を補うために文科省は82億円を求めていたが、今回は補充分の計上が全額見送られ、さらに10人が削減された。 少子化による減少分は従来、一部は補われるケースが多かった。民主党政権の2010~12年度予算では、計1万800人の減少に対して計1万300人を補充。しかし自民党政権になった今年度は3200人の減少に対し、補充は800人だった。自民党内で「やみくもな
文部科学省は21日、体と心の性が一致しない性同一性障害のある児童生徒への学校の対応に関する調査を初めて実施することを決めた。 今年度中にも、全国の公立小中高校などを対象に実施する。 調査の実施や対応の充実などを求めて同省を訪れた団体「gid.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会」に回答した。 各都道府県教委などを通じ、児童生徒からの相談の状況や学校側の対応について調査する。調査結果は、専門家などと検証し、性同一性障害の正しい知識や対応する際の注意点などをまとめた資料を作成。学校の受け入れ態勢や相談しやすい環境づくりに役立てる。 同会は「性同一性障害の子は、制服の着用やトイレ、修学旅行など様々な局面で苦悩し、不登校になったりいじめを受けたりすることも多い」と指摘している。
学童保育を放課後子ども教室に吸収させる計画を進める板橋区では、既にその一歩手前の「あいキッズ」を半数以上の学童保育で始めている。利用者からは「今でさえ過密なのに新制度になったらどうなるのか」と不安の声が上がる。
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が少子化による児童生徒の減少に合わせて小中学校の教職員の定数を減らすべきだと主張していることについて、「教育予算の自然減は教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。 文部科学省は、少人数教育の推進やいじめ問題への対応などを強化するため、来年度からの7年間で小中学校の教職員の定数を3万3500人新たに確保すべきだとしていますが、財務省は少子化による児童生徒の減少に合わせて、逆に1万4000人減らすべきだと主張しています。 これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の教員1人当たりが受け持つ児童生徒の数は、OECD=経済協力開発機構の加盟国の平均より多いというのが客観的事実だ。少子化で減少が見込まれる子どもの数と同じ比率で教員を減らすのではなく、むしろ教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう7年間で3万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に1万4000人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の1つとなりそうです。 これは、28日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの7年間で教職員の定数を3万3500人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、28日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の1488万人から24年度には991万人へと33%減ったのに対し、教職員の定数は76万人から70万人へと8%の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から7年間で1万4000人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒1人当た
文部科学省では、このたび、「平成24年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を作成し、PDFファイル形式でその全文を掲載しましたので、ご活用下さい。
いじめ防止対策推進法第11条に基づき、いじめの防止等(いじめの防止,いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。)のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を別添のとおり策定しました。 25文科初第814号 平成25年10月11日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 殿 各私立高等専門学校を設置する学校法人の長 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 前川 喜平 (印影印刷) 文部科学省高等教育局長 布村 幸彦 (印影印刷) いじめ防止基本方針の策定について(通知) 第183回国会(常会)において成立し,平成25年法律第71号として平成25年
25文科初第655号 平成25年9月1日 各都道府県・指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 構造改革特別区域法第12条 第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 独立行政法人特別支援教育総合研究所理事長 文部科学事務次官 山中 伸一 学校教育法施行令の一部改正について(通知) このたび、別添のとおり、「学校教育法施行令の一部を改正する政令」(以下「改正令」という。)が閣議決定され、平成25年8月26日付けをもって政令第244号として公布されました。その改正の趣旨及び内容等は下記のとおりですので、十分に御了知の上、適切に対処くださるようお願いします。 また、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公
えーっと、これまで何百回も書かれていることで、今さら自分が何か付け加えることもないのですが。 (じゃあ書くなと言われそうですが、当たり前のことを繰り返し書くために書きます) 「子ども」は「交ぜ書き」じゃありません。 「子ども」は「交ぜ書き」じゃありません。 (ry 「交ぜ書き」というのは、普通「漢語」についていいます。 「漢語」、つまり音読みの漢字からなる言葉です。 「いや、音読みとか訓読みとかはどうでもいい、交ぜて書くから交ぜ書きだ、だから『子ども』も交ぜ書きで、交ぜ書きには一切反対だ」とおっしゃる人もいるかもしれません。 そういう人はどうぞご自由に。 ただ、その基準で言うと「お昼」「お湯」なども交ぜ書きなので、同じぐらいの情熱で「御昼」「御湯」を推進してくださいね。 そもそも、「子ども」表記は戦前からあります。 (Google ブックス「ドン・キホーテ」より) この本は大正四年の大人向
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文部科学省は29日、平成26年度予算の概算要求で、いじめ防止策の推進費として93億円を盛り込む方針を決めた。スクールカウンセラーの配置を充実し、深刻化する「ネットいじめ」の対策に取り組む自治体への財政支援を新たに盛り込む。25年度予算の約1・7倍に当たる規模で、6月にいじめ防止対策推進法が成立したことを受け、大幅増を図る。 スクールカウンセラーは本年度までに全ての公立中学校に訪問できる予算を確保してきたが、週1~2回にとどまっており、課題を抱える学校や大規模校などは回数を増やし、計千校を対象に週5回の相談体制を築く。 インターネット上の掲示板や会員制交流サイト(SNS)を定期的に監視し、児童生徒に関わる悪質な書き込みを見つける「学校ネットパトロール」に取り組む自治体に対しては、人件費や外部委託にかかる経費の3分の1を補助する。
25文科初第574号 平成25年8月9日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条 第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 前川 喜平 文部科学省スポーツ・青少年局長 久保 公人 体罰根絶に向けた取組の徹底について(通知) 平成24年度に発生した体罰の状況について、実態把握の結果を別添のとおり取りまとめたところですが、全国の国公私立学校における 体罰の件数が6700件を超え、これまで、体罰の実態把握や報告が不徹底だったのではないかと、重く受け止めています。 体罰は、学校教育法に違反するのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、力による解決の志向を助長し、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあり、いかなる場合で
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