正規教員の採用を 文科省が教委に要請 NHKニュース
全国の公立の小中学校で非正規雇用の教員が増えていることについて、文部科学省は２２日、各地の教育委員会に対し、教育の水準を保つために正規教員の採用に努めるよう求めました。 非正規雇用の教員は、去年５月の時点で、全国で１１万５７４５人と、８年前の１．４倍に増えています。 これについて、文部科学省は２２日、都道府県などの教育委員会の担当者を集めた会議の中で、「非正規の教員は児童生徒に継続的な指導ができないうえ、体系的な研修の機会も十分にない。教育の水準を維持するためには正規教員を配置すべきだ」と述べて、非正規雇用を削減して正規教員の採用に努めるよう求めました。 この問題について対策を始める教育委員会も出てきています。 このうち東京・稲城市では去年１０月から新たに研修を行っています。 対象は、出産や病気で休職する教員に代わって原則１年未満の雇用を前提に担任を受け持つこともある人たちです。 稲城市で
教職員定数、初の純減へ 公立小中、財政健全化を重視：朝日新聞デジタル
【岡雄一郎、大日向寛文】政府は来年度、公立小中学校の教職員定数を削減する方針を固めた。少子化による学級減での減少分（来年度は３８００人）を超えて削減する「純減」は初めて。文部科学省は減少分と同数の補充を求めていたが、財政健全化を重視する財務省が押し切った形だ。 来年度予算案に盛り込まれる。文科省によると、来年度の児童生徒数は推計９７８万人（今年度比１％減）で、教職員定数は約６９万７千人（同約４５００人減）。減少分のうち少子化による３８００人分を補うために文科省は８２億円を求めていたが、今回は補充分の計上が全額見送られ、さらに１０人が削減された。 少子化による減少分は従来、一部は補われるケースが多かった。民主党政権の２０１０～１２年度予算では、計１万８００人の減少に対して計１万３００人を補充。しかし自民党政権になった今年度は３２００人の減少に対し、補充は８００人だった。自民党内で「やみくもな
性同一性障害への学校対応、文科省が初の調査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２１日、体と心の性が一致しない性同一性障害のある児童生徒への学校の対応に関する調査を初めて実施することを決めた。 今年度中にも、全国の公立小中高校などを対象に実施する。 調査の実施や対応の充実などを求めて同省を訪れた団体「ｇｉｄ．ｊｐ日本性同一性障害と共に生きる人々の会」に回答した。 各都道府県教委などを通じ、児童生徒からの相談の状況や学校側の対応について調査する。調査結果は、専門家などと検証し、性同一性障害の正しい知識や対応する際の注意点などをまとめた資料を作成。学校の受け入れ態勢や相談しやすい環境づくりに役立てる。 同会は「性同一性障害の子は、制服の着用やトイレ、修学旅行など様々な局面で苦悩し、不登校になったりいじめを受けたりすることも多い」と指摘している。
東京新聞:「学童保育なくさないで」 一部制度先行既に過密:社会(TOKYO Web)
学童保育を放課後子ども教室に吸収させる計画を進める板橋区では、既にその一歩手前の「あいキッズ」を半数以上の学童保育で始めている。利用者からは「今でさえ過密なのに新制度になったらどうなるのか」と不安の声が上がる。
文部科学相 教職員定数巡り財務省を批判 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が少子化による児童生徒の減少に合わせて小中学校の教職員の定数を減らすべきだと主張していることについて、「教育予算の自然減は教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。 文部科学省は、少人数教育の推進やいじめ問題への対応などを強化するため、来年度からの７年間で小中学校の教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとしていますが、財務省は少子化による児童生徒の減少に合わせて、逆に１万４０００人減らすべきだと主張しています。 これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の教員１人当たりが受け持つ児童生徒の数は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の平均より多いというのが客観的事実だ。少子化で減少が見込まれる子どもの数と同じ比率で教員を減らすのではなく、むしろ教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務
財務省 教職員１万４０００人削減を主張 NHKニュース
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た
平成24年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集：文部科学省
文部科学省では、このたび、「平成24年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を作成し、PDFファイル形式でその全文を掲載しましたので、ご活用下さい。
いじめ防止基本方針の策定について（通知）：文部科学省
いじめ防止対策推進法第11条に基づき、いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を別添のとおり策定しました。 25文科初第814号 平成25年10月11日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 殿 各私立高等専門学校を設置する学校法人の長 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 前川 喜平 （印影印刷） 文部科学省高等教育局長 布村 幸彦 （印影印刷） いじめ防止基本方針の策定について（通知） 第183回国会（常会）において成立し，平成25年法律第71号として平成25年
学校教育法施行令の一部改正について（通知）：文部科学省
25文科初第655号 平成25年9月1日 各都道府県・指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 構造改革特別区域法第12条 第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 独立行政法人特別支援教育総合研究所理事長 文部科学事務次官 山中 伸一 学校教育法施行令の一部改正について（通知） このたび、別添のとおり、「学校教育法施行令の一部を改正する政令」（以下「改正令」という。）が閣議決定され、平成25年8月26日付けをもって政令第244号として公布されました。その改正の趣旨及び内容等は下記のとおりですので、十分に御了知の上、適切に対処くださるようお願いします。 また、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた各地方公
「子ども」表記に関する Q&A - アスペ日記
えーっと、これまで何百回も書かれていることで、今さら自分が何か付け加えることもないのですが。 （じゃあ書くなと言われそうですが、当たり前のことを繰り返し書くために書きます） 「子ども」は「交ぜ書き」じゃありません。 「子ども」は「交ぜ書き」じゃありません。 （ry 「交ぜ書き」というのは、普通「漢語」についていいます。 「漢語」、つまり音読みの漢字からなる言葉です。 「いや、音読みとか訓読みとかはどうでもいい、交ぜて書くから交ぜ書きだ、だから『子ども』も交ぜ書きで、交ぜ書きには一切反対だ」とおっしゃる人もいるかもしれません。 そういう人はどうぞご自由に。 ただ、その基準で言うと「お昼」「お湯」なども交ぜ書きなので、同じぐらいの情熱で「御昼」「御湯」を推進してくださいね。 そもそも、「子ども」表記は戦前からあります。 （Google ブックス「ドン・キホーテ」より） この本は大正四年の大人向
障害のある児童生徒の教材の充実について 報告：文部科学省
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いじめ防止に９３億円要求 文科省、自治体のネット対策支援も - MSN産経ニュース
文部科学省は２９日、平成２６年度予算の概算要求で、いじめ防止策の推進費として９３億円を盛り込む方針を決めた。スクールカウンセラーの配置を充実し、深刻化する「ネットいじめ」の対策に取り組む自治体への財政支援を新たに盛り込む。２５年度予算の約１・７倍に当たる規模で、６月にいじめ防止対策推進法が成立したことを受け、大幅増を図る。 スクールカウンセラーは本年度までに全ての公立中学校に訪問できる予算を確保してきたが、週１～２回にとどまっており、課題を抱える学校や大規模校などは回数を増やし、計千校を対象に週５回の相談体制を築く。 インターネット上の掲示板や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を定期的に監視し、児童生徒に関わる悪質な書き込みを見つける「学校ネットパトロール」に取り組む自治体に対しては、人件費や外部委託にかかる経費の３分の１を補助する。
体罰根絶に向けた取組の徹底について（通知）：文部科学省
25文科初第574号 平成25年8月9日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条 第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 前川 喜平 文部科学省スポーツ・青少年局長 久保 公人 体罰根絶に向けた取組の徹底について（通知） 平成24年度に発生した体罰の状況について、実態把握の結果を別添のとおり取りまとめたところですが、全国の国公私立学校における 体罰の件数が6700件を超え、これまで、体罰の実態把握や報告が不徹底だったのではないかと、重く受け止めています。 体罰は、学校教育法に違反するのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、力による解決の志向を助長し、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあり、いかなる場合で
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ＰＴＡ:役員決めは罰ゲーム？ やらない人はトイレ掃除も - 毎日新聞
「世界自閉症啓発デー」に当たっての文部科学大臣メッセージについて（平成26年4月2日）：文部科学省
文科省職員も「現場で学べ」 横浜と京都の公立小中校の管理職に - MSN産経ニュース
性同一性障害:小中高対象に初の実態調査 文科省 - 毎日新聞
教育・文化ニュース｜東書Ｅネット：東京書籍
公立小中教員の給与下げ提示 財務省 - 日本経済新聞
いじめ:防止対策推進法成立 重大事案に報告義務 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)