杉並区は十二日、新型コロナウイルス対策で、障害者や高齢者を預かる臨時の宿泊施設を来月設けると発表した。感染した人が、身内の障害者や高齢者の介護ができなくなった場合の対策。感染した人が身内の心配をせず、安心して治療に専念できる態勢にしたいという。 区によると、家族を介護する区民から、感染して入院することになったら「重い障害のある子どもが自宅に一人で残されて心配」「ホテル療養と言われても、自宅を選ぶしかない」など、不安の声が多く寄せられていた。
【AD】 那珂市福田の障害者通所施設「青空グループ」で、幹部の60代男性が複数の施設利用者らに平手打ちなどの暴行をしていたとして、茨城県や市が調査していることが8日、分かった。施設関係者によると、複数の利用者が県警に被害届を出す動きもある。 県と市は4月末、施設関係者から暴行行為の情報提供を受け、男性と施設長ら3人から聞き取りした。関係者によると、施設側は「他の利用者への暴行を制止するため」「自分の裸をさらす不適切行為を制止するため」などと説明。「虐待と取られる行為となってしまった」と弁明したという。 施設関係者によると、男性は複数の利用者に対し、怒鳴る、たたく、髪を引っぱるなどの行為を日常的に繰り返していた。利用者の1人は県警に被害届を出しており、ほかにも提出を考えている利用者がいるという。 施設は障害者福祉サービス事業所として2018年9月開所。男性は元特別支援学校教諭で「管理責任者」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月19日までの1週間に、全国でおよそ900の障害者福祉サービス事業所が休業したことが厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は事業所が休業する場合は市町村などが中心となって、代わりのサービスを確保するよう求めています。 厚生労働省は全国の障害者福祉サービス事業所について、今月19日までの1週間の休業状況を調べました。 それによりますと、知事が休業を要請できるデイサービスなどの「通所型」とショートステイなどの「短期入所」の施設では、35の都道府県で合わせて891の事業所が休業したことがわかりました。 このうち、施設内で感染者が発生するなどして都道府県が休業を要請したケースは17事業所にとどまり、大半にあたる860が感染予防のための自主的な休業で、14は学校の休業などの影響で職員が出勤できず人手不足となったためでした。 一方、休業を要請できる対象ではな
レッドゾーンの入り口(右)にある防護服の着脱場所で、中に入る準備をする医師や看護師ら。ガウンが不足しているためゴミ袋で代用し、感染症専門の看護師(中央)が、ウイルスの侵入を防ぐために手袋と服のすき間をテープで目張りしている=千葉県東庄町の北総育成園で2020年4月17日午後4時26分、黒田阿紗子撮影 新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、入所者が療養を続ける障害者支援施設「北総育成園」(千葉県東庄町)に設置された支援対策本部が、毎日新聞の取材に応じた。感染者発生を受けて官民が協力して施設を「病院化」した初めてのケースで、入所者の症状は回復傾向にあるという。現地では防護服などが不足する中、職員らが入所者の身の回りの支援を続けていた。 厳密に分けられる「レッドゾーン」と「クリーンゾーン」 入所者のケアを終え、感染の恐れがある「レッドゾーン」から防護服の代わりにゴミ袋をまとって出
緊急事態宣言を受けて、厚生労働省は、高齢者の介護施設が休業を検討する際の対応方針や施設が留意すべき感染予防策を改めてまとめ、都道府県を通じて示しました。 厚生労働省は、緊急事態宣言が出された地域では、都道府県知事が、デイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設に使用の制限や休業を要請できるとしています。 そのうえで、休業する際はその事業所の職員が自宅を訪問するなど代わりの方法を検討し、必要なサービスを提供するよう求めています。 ▽継続する施設の感染予防策 一方、特別養護老人ホームなどの入所施設や、訪問介護は休業を要請できる対象ではありませんが、厚生労働省は、こうした施設などについて、留意すべき具体的な感染防止策を改めてまとめました。 緊急事態宣言が出ているかどうかにかかわらず、すべての地域を対象とした感染防止策です。 それによりますと、特別養護老人ホームでは、緊
障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者が不正に受け取った公金(給付費)が2014~18年度の5年間で少なくとも約26億2千万円に上ることが、共同通信の全国自治体調査で分かった。厚 ... 記事全文を読む
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医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会(健保連)は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
「障害」ということ、「自立」ということ──映画『インディペンデントリビング』から見えるもの 熊谷晋一郎×田中悠輝 福祉 障害があっても、地域の中で自立して暮らしたい──。「インディペンデントリビング(自立生活)」を選択して生きる障害者たちの日常を追ったドキュメンタリー映画『インディペンデントリビング』が全国で公開中だ。「障害」とはそもそも何か、自立とはどういうことなのか、そして障害者の「自立生活運動」が直面する課題とは──。田中悠輝監督が、自身も脳性麻痺の障害をもつ小児科医の熊谷晋一郎さんと語り合った。(取材・文 / 仲藤里美) 「自立生活運動(IL)」が直面する「孤立」の問題 熊谷 映画『インディペンデントリビング』を見せていただきました。まさに障害者自立生活運動(IL)の最前線をとらえた、今の時代にしか撮れない貴重な場面を切り取った作品だと感じました。後々まで、ずっと残っていく作品にな
2020年2月に発生した医療機関の倒産件数は2件だったことが、帝国データバンクの調べで分かった。老人福祉事業者の倒産件数は7件だった。【吉木ちひろ】 2月に発生した医療機関の倒産について、負債総額は約10億9,800万円。そのうち、東京都や大阪府でレーシック手術を専門とした眼科クリニックを手掛けてきた医療法人社団稜歩会の負債がおよそ10億円を占めた。残りの1件は、神奈川県...
後見人の報酬算定を議論した厚労省主催の専門家会議 認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度をめぐり、最高裁判所は2月27日、後見人が被後見人から受け取る報酬の算定方法を同日の成年後見制度利用促進専門家会議(座長=大森彌・東京大名誉教授)で説明した。報酬の構造はどの事案でも必ず行う「基本的事務」と、必要に応じて行う「付加的事務」の2階建てで設定する考えだ。 最高裁の担当者は「あくまでも大枠の考え方で、今後変更があり得る」とした。報酬の額は示さなかった。今後も検討を重ね、各家庭裁判所が報酬を決める際の目安としたい考えだが、確定する時期は未定という。 基本的事務は「財産調査」「生活状況の把握」といった事務を含み、そのすべてをひとまとまりとして報酬を算定する。仮に一部の事務をしなかった場合は報酬を減額する。 一方、後見人が被後見人の生活を把握するために頻繁に面会しても1回だけ面会しても
愛知県が名古屋市を中心に「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が2つ発生しているという認識を示す中、名古屋市は、市内の2つの区にある126のデイサービスの事業所に対し、7日から2週間、休業するよう要請しました。 関係者によりますと、このうち33人が名古屋市内のスポーツクラブの利用者や、利用者と接触するなどした人たちで、15人が市内のデイサービスの利用者や利用者と接触するなどした人たちで、この中には緑区の病院に入院中に感染が確認された人も含まれます。 こうした状況について愛知県と名古屋市は、県内で、名古屋市を中心に「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が2つ発生しているという認識を示しています。 こうした中、名古屋市は、デイサービスの利用者らの集団での感染拡大を防ぐためとして集団の一部の人が入院していた病院がある緑区と、緑区に隣接する南区にあるすべてのデイサービスの事業所に対し、7日から2週間、
埼玉県で全国初、「ケアラー支援条例」の制定へ 支え合いの社会づくりを推進 2020年02月14日 福祉新聞編集部 埼玉県で全国初の「ケアラー支援条例」の制定に向けた動きがある。ケアラーとは家族などを無償で介護している人とされ、イギリスやオーストラリアでは国の支援法もある。自民党県議団プロジェクトチームは条例案をまとめ、2~3月の定例会での成立を目指している。 条例案はケアラーの定義を「障害、疾病、高齢で援助が必要な親族や友人などに対し、無償で継続的に日常の世話、介護、看護をしている人」とする。ケアラーのうち、18歳未満はヤングケアラーと定める。 基本理念ではケアラー支援について「すべてのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営めるように行われなければならない」とし、県は基本方針や具体的な施策を盛り込んだ推進計画を策定する。教育、児童、障害、高齢などの関係機関・事業者、県民の役割
ひとり親家庭への手当てなど、行政からの助成やサービスなどを受け損ねることがないよう、千葉市は市民それぞれが利用できる公的な制度の情報を個別に通知するシステムを新たに開発し、導入する方針を固めました。 しかし、担当窓口がばらばらでそれぞれ手続きが必要だったり、年齢や収入などで利用や受給の条件が違ったりするなど、複雑さから十分に利用が進んでいないのが実情です。 このため千葉市は、あらかじめメールアドレスなどを登録した市民に対して、利用できる制度の情報を個別に通知する新しいシステムを開発し、導入する方針を固めました。 市が把握している世帯や収入に関するデータに基づいて通知を行い、家族の状況など、制度の適用に関わる条件が変更になった場合には、そのつど新たな情報を提供する予定です。 千葉市は来年1月をめどに導入を目指し、システム開発などに必要な予算、およそ2100万円余りを新年度予算案に盛り込む方向
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