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英下院で登壇する野党・労働党のアンジェラ・レイナー副党首。英議会記録部の映像より(2022年1月5日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / PRU 【4月28日 AFP】英与党・保守党は27日、同党下院議員の一人が登院中に携帯電話でポルノを見ていた疑惑について、調査していることを明らかにした。 英メディアによると、議会内でのポルノ観賞疑惑は26日夜、保守党議員最大50人が出席した会合で提起された。党内の規律維持を担う院内総務は27日、「本件を調査している」とし、「こうした行為は全く容認できない。処置がなされることになる」と述べた。 ポルノを見ていた議員が閣僚か一般議員かは不明。これについて問われたボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は、閣僚であれば職を失うことになると語った。 この件とは別に、大衆日曜紙メール・オン・サンデー(Mail on Sunday)によると、
ジョンソン英首相、ウクライナ追加支援表明 キーウ電撃訪問、大統領と会談 2022年04月10日06時22分 9日、キーウ(キエフ)中心部を並んで歩くゼレンスキー大統領(右)とジョンソン英首相(AFP=時事) 【イスタンブール時事】ジョンソン英首相は9日、事前予告なしでウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問してゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに対する財政・軍事両面での追加支援を表明した。ロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、国連安全保障理事会の常任理事国首脳がキーウを訪問したのは初めて。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> ジョンソン氏は会談後の記者会見で「世界は新しい英雄たちを見つけた。それはウクライナの人々だ」と述べ、ウクライナ国民が「ライオンのような勇気を示した」と称賛。キーウ近郊ブチャなどでの民間人殺害に関し、ロシアのプーチン大統領を名指しして「彼(プーチン氏)と彼の政府の評判を永
ゴッホの自画像展のギフトショップで売られている一部商品に非難の声が上がっている/Tristan Fewings/Getty Images 英ロンドンの美術館が、オランダの巨匠フィンセント・ファン・ゴッホ展に関連して販売していた土産品の一部を館内のギフトショップから撤去した。同館に対しては、無神経で心の健康の問題を軽く扱いすぎるといった批判の声が高まっていた。 ロンドンのサマセットハウス内にあるコートールド美術館では、「ファン・ゴッホ自画像」展が5月まで開かれている。 ここ数日は、ギフトショップやオンラインストアで販売された一部の商品をめぐって批判の的になっていた。中でも耳の形をした消しゴムは、ゴッホが自分の耳を切り落としたという事実にまつわるものらしい。ゴッホはその後、フランスのサンレミーにあるサンポールドモーソル精神病院で1年を過ごした。 ファン・ゴッホは生涯を通じて心の健康問題に悩まさ
イギリスのダラム大学で、性産業で働く学生向けのトレーニングが開催され、これについて非難が相次いでいる。 しかし中には、高騰する学費を稼ぐために性産業で働き始める学生もおり、大学は「学生を守るため」とこの取り組みを擁護しているという。 「危険な業界を正当化」と批判 英紙「タイムズ」などの報道によると、同大学の学生組合は全学生とスタッフに向けてトレーニングを告知するEメールを送信。「学生のセックスワーカーが、直面する可能性のある課題を探求するインタラクティブなコース」と題されたセッションが10日、ズームを通じて行われ、少なくとも10人が参加したという。 大学側はこのメールの送信を支持。これを受けて同国のミシェル・ドネラン高等継続教育担当大臣は「危険な業界を正当化している」「保護する義務を著しく怠っている」と非難した。搾取されている女性を支援することは重要だが、こうしたトレーニングの宣伝は「性を
週4日勤務制を採用した英アトム銀行のマーク・マレンCEO/Jason Alden/Bloomberg/Getty Images ロンドン(CNN Business) 英アトム銀行は23日、全従業員を対象に、給与カットなしの週4日勤務制を採用したと発表した。週4日制を実現した英国企業の中では最大手になるとしている。 従業員430人の勤務時間は現在の週37.5時間から34時間に削減し、ほとんどが月曜か金曜に休みを取る見通し。変更は自発的に行い、1日当たりの勤務時間はわずかに増えるとしている。 制度の変更は、従業員の「心と体の健康」を支え、生産性を向上させる目的で今月1日から実施したと同社は説明。従業員の大半が新しい働き方に切り替えたという。 マーク・マレン最高経営責任者(CEO)は声明の中で、「週4日制によって、従業員が自分の情熱を追求し、家族と共に過ごし、より健康的なワークライフバランスを築
記者コラム「多事奏論」 原真人 池田勇人の「所得倍増」、田中角栄の「日本列島改造論」。時の政権がバラ色の未来を描き、国民に希望や夢を与える。そんな試みはいつの時代にもある。 最近では第2次安倍政権の「アベノミクス」がそうだ。異次元の量的金融緩和を起爆剤に高成長を実現、強い日本経済を取り戻す、と高らかに宣言した。 とはいえ、国が貧しく国民が若くて人口が増えていた時代と、経済が成熟し超高齢化と人口減少が進む現代とでは求められる夢や希望のかたちがまったく異なる。 アベノミクスの掲げる夢は時代を誤っているし、その手法はあまりに危険だ。私は紙面で警鐘を鳴らしてきたが、その懸念がどれだけの人に共有されたかわからない。 「あなたは批判するが代案はあるのか」 以前、アベノミクスを肯定する大学教授からそう問われたことがある。「バラ色でない案ならある」と答えたら、「それじゃあ話にならないね」と突き放された。
日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで
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