内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」～サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ～
2023年09月27日(水曜日) 23:00 事件・事故報道特集・ドキュメント 内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」～サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている洲本市。ふるさと納税の問題をめぐり、不適正な事務処理があったとして魅力創生課の元課長が停職6カ月の懲戒処分を受け、その後依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 洲本市のふるさと納税のPR事業を担当した広告代理店の女性 前編では、洲本市のふるさと納税をPRする東京のアンテナショップの元店員らによる内部告発について報道。魅力創生課の元課長の疑惑について数々の証言を得ました。元課長が支払いをせずに店の商品を勝手に渡していたとされる相手の1人が当時東京の広告代
内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～サンテレビニュース
2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう
「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」 | 文春オンライン
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
還付金不正受給疑い 高市総務相への告発状を地検が受理｜日刊ゲンダイDIGITAL
高市早苗総務相（５６）が、自身が代表を務める政党支部への寄付で所得税の還付金を不正に受け取ったとして、市民２人が奈良地検に詐欺容疑で告発。９日、告発状が受理された。 それによると、高市大臣は会計責任者と共謀し、２０１２年１１月２０日と１２月１７日に計１２２０万円を支部か…
高須院長「私が不正するわけがない、陰謀だと感じる」 知事リコール8割無効、単独インタビュー- 名古屋テレビ【メ～テレ】
愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、提出された43万の署名のうち、約８割が無効だったことがわかりました。リコール活動団体の会長を務めた「高須クリニック」の高須克弥院長はメ～テレの単独取材に応じ、組織的な不正は「なかった」と話しました。 高須院長との主なやり取りは次の通りです。 Q 約８割が無効という調査結果をどう思いますか？ 高須院長「そういう風に見られたのならそう受け止めます。思ったよりも無効署名の数が多いのは意外ですが、無効署名が出てくること自体は当然のことです。名前を書き間違えても、ハイフンを入れ間違えても、無効になるということは分かっていたことです。ちょっと数が多すぎるとは思いますが。」 高須院長「妻の名前を夫が書いたとか、目の不自由なお年寄りの代筆をしたとかいうケースはあると思います。それは受任者が熱心なあまりやったことで、私はとがめません。犯罪だとも思いません。もし犯罪だと認
静岡県上野村村八分事件 - Wikipedia
静岡県上野村村八分事件（しずおかけんうえのむらむらはちぶじけん）は、1952年に静岡県富士郡上野村（現: 富士宮市）で発生した、不正選挙の告発に端を発し、告発者一家が村八分にされた人権侵害事件。 事件の経緯[編集] 発端[編集] 石川皐月（1952年） 上野村では、1952年以前から組織的な替玉投票が公然と行われていた。隣組（同村では、戦後も隣組が維持されていた）の組長が各家庭を訪問し、「棄権するなら代わりに行ってくる」と言って半ば強制的に入場券を回収したり、「棄権する人がいたら組長宅まで入場券を持ってくるように」と記した回覧板が廻されるなどして、「棄権防止」という名目のもと、入場券が集められた。即ち、こうして回収された入場券で村の有力者が何度も投票していたのである。しかし、選挙管理者はこれを黙認しており、村民もこうした行為に何の疑問も抱いていなかった[1]。 同村在住の中学生・石川皐月[
大阪大学等多数の研究機関の論文の不適切さについて - 世界変動展望
2014年12月29日から2015年の正月頃にかけて多数の研究機関の論文の不適切さが大量に指摘された。大阪大学医学系の論文の不適切さの指摘が多いようだ。東大医学系や国立感染症研究所など他の研究機関の論文への指摘も多数ある[1]。大阪大学医学系は今年大変ではないか。指摘したのは匿名A氏。2013年にバルサルタン臨床研究の不正が騒がれた頃に2chで小室一成氏、光山勝慶氏、堀内正嗣氏、森下竜一氏らの疑義を指摘した人物。確認できるだけで84編の論文の不適切さを指摘、過去に小室、光山、堀内、森下の疑義を20編指摘したので合計104編の指摘を行った。 正月早々にこんな指摘が出るとは。2015年も研究不正の分野は大変そうだ。 分量が多すぎるので一部だけ紹介し残りは作成中だったが、誰かがまとめを作ったので、後半や下で紹介していないものはまとめ（写し）を見てください。オリジナルの指摘者は匿名A氏、まとめの作
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〈証拠文書、LINE入手〉「2000万円どころじゃない」加賀の名門旅館「雇用調整助成金」巨額不正を従業員が悲痛告発 | 文春オンライン