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楽天、同性パートナーも配偶者に認定 社内定義を変更、福利厚生の適用対象へ
楽天が、同性パートナーを配偶者に認めるよう、社内規定上の定義を変更。同性パートナーを持つ従業員も福利厚生を受けられるようになる。 楽天は7月22日、同性パートナーを配偶者として認めるよう、社内規定上の配偶者の定義を変更すると発表した。同性の配偶者を持つ従業員も、異性の場合と同様に、福利厚生を受けられるようになるという。8月1日から申請を受け付け、9月1日に新定義での運用をスタートする。 日本の法律上の婚姻証明に基づく「配偶者」の定義に、同性パートナーが含まれるように規定を改める。同性の配偶者を持つ従業員は、本人たちと第三者の証人が署名した書類を同社に提出。受理されれば、慶弔休暇・見舞金などの福利厚生を受けられる。 同社はこれまでも社内に「ダイバーシティ推進課」を設置するなど、「従業員の個性を尊重した制度の充実に取り組んできた」。こうした中、LGBTの従業員からの意見を受けて定義の改定を検討
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