◎「朝鮮人は給料をもらっていたんだから強制労働ではない」という主張は大間違い 「徴用工」問題を考えるために
戦時労務動員における朝鮮人の「強制労働」について、インターネット上では、以下のような書き込みをたくさん見かけます。 「一般的に『強制労働』とはシベリア抑留のような『奴隷的強制労働』を指します。給与がもらえる時点で当てはまりません」 「給与帳簿が残っているから強制労働でなかったことは明らかです」… どうも彼らは、「強制労働」とは給与が支払われない労働のことを指すと考えているようです。しかしこれは全くの間違いです。 なぜなら、賃金が支払われていても、そこに強制があれば「強制労働」だからです。 ＩＬＯ「賃金や報酬が提供されているかどうかは関係ない」 労働者を保護するため、国際的な労働基準を設定するなどの活動を行う国連の専門機関であるＩＬＯ（国際労働機関）のサイトでは、強制労働について、以下のように定義しています。 強制労働とは、ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ、右の者が自ら任意に申し出たも
「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避：時事ドットコム
「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避 2018年11月10日15時03分 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。 河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。
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「軍艦島で朝鮮人差別存在せず」 政府、元島民の証言を一般公開へ ｜ 共同通信
