「身の丈に合わせて頑張って」“教育格差”が格差社会を加速させる｜文藝春秋digital
「身の丈に合わせて頑張って」。萩生田光一・文科大臣の発言で「教育格差」の存在に注目が集まった。いまの日本は「凡庸な教育格差国」である。この現実を直視しなければ将来はない！ 教育の専門家2人が問題点、解決策を語り合った。／文・中室牧子（慶應義塾大学教授）×松岡亮二（早稲田大学准教授）教育政策の決定過程が適当過ぎる中室 松岡先生が昨年出版された『教育格差』（ちくま新書）、評判がよいようですね。 松岡 おかげさまで、9刷で4万部を超えました。 中室 昨年10月、萩生田光一文部科学相の発言は「教育格差」に注目が集まる一つの契機になったのではないでしょうか。ご承知の通り2020年度から始まる予定だった大学入学共通テストでの英語民間試験について「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と発言しました。これに対し「教育格差の容認ではないか」と批判が集中、大臣は謝罪し、発言の撤回に追い込まれました。これで
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
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