政権の意思決定また不透明に 検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」 | 毎日新聞
政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」（法務省）という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。
検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 | 毎日新聞
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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首相、定年延長「法務省が提案」 異例の検察人事、官邸介入を否定 ｜ 共同通信
