岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
欧米諸国の考える「ロシアへの制裁措置」は“標的”を大きく見誤っている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月はウクライナへ侵攻しようとするロシアに対する欧米諸国の制裁措置の問題点について。 ロシアのような国家にはどのような制裁を科せば効果が出るのか──。ウクライナ危機がきっかけで、そんな古い議論が再燃している。 結論から言ってしまおう。そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒに対して制裁を集中的に科すべきなのだ。 そのためにまず作るべきは、金融資産を登録する国際的な台帳だ。西洋諸国の富豪たちは当然、嫌がるに違いない。それは彼らが、世間で言われているよりもはるかにロシアや中国のオリガルヒと利害をともにしているからだ。 とはいえ西洋諸国が政治と道徳の両面で戦いに勝ちたいのであれば、これは支払うべき代償だ。これをしな
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
(9/10 22:41追記) 「野党共通政策が酷すぎて～」に含まれるデマの検証
id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。 安保法制などの違憲部分を廃止集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。 増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。 そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」
ユニクロもダメ、無印もダメならどこで買えば
もともと洋服屋なんて詳しくないからわかんないよ。 ちょっと靴下とかパンツ買いたくなった時はどこに行けばいいんだよ。
Go Toイート 予約サイト経由ポイント付与事業 受け付け終了へ | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが付与される事業について、農林水産省は、計上されている予算額に達する見通しになったため、近日中にポイントが付与される新たな予約が順次できなくなると発表しました。 予約をした店で実際に食事をすると、1人当たり昼食では500円分、夕食では1000円分のポイントが付与され、次回以降の予約などに使うことができます。 この事業の予算額は616億円ですが、開始から1か月余りたった今月11日時点で予約は5000万人以上、ポイントの付与額は400億円分以上に上っています。 その後も予約が増えていることから、農林水産省は近日中にポイントが付与される新たな予約が順次できなくなると発表しました。 農林水産省によりますと、すでに受け付けられた予約は有効で、ポイントは最長で来年3月末まで利用できるということ
ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
「プレミアム付商品券」を止める人は誰か居なかったのだろうか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ビックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が1万円ってことは、5万円分ほどのお買い物までが対象っちゅーことですなあ。 あまり表には出てきませんが、アメックス（スカイトラベラー）は1万円の年会費がかかるものの、この手のキャンペーンが豊富なので案外面白かったりします。（この規模のものは、中々見ませんが） ただ今更5万円分も家電量販店で買いたいものが有るかと聞かれたら、ビミョーですよね。paypayに始まる昨年末からの大還元祭りで欲しいものは既に買い尽くしてしまいました。ギフトカードを転売するくらいしか使いみちが思いつきません（笑）。何
薔薇マークキャンペーン
・【声明】戦争反対！ ウクライナ侵略と大国間の勢力圏争いを弾劾する(2022/02/26) New! ・【反緊縮資料室】国民民主党の「経済金融政策」について（暫定版）(2022/01/05) ・【反緊縮資料室】支配階級の二大戦略に抗して（講演会資料）(2022/01/05) ～大幅賃上げ・社会保障充実への道～ ・【事務局コメント】総選挙の結果について(2021/11/14) ・【声明】消費税が１０％に引き上げられて２年。衆院選挙で状況を変えよう。(2021/10/01) ・【反緊縮資料室】99% のためのベーシックインカム構想 (2021/04/06) ・反緊縮資料室を更新しました。 (01/05) 【反緊縮資料室】国民民主党の「経済金融政策」について（暫定版） 支配階級の二大戦略に抗して ・賛同人、10月5日分まで公開しました (10/05) 賛同者は31,816人になりました ・賛同メ
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
景気回復の認識変わらないと官房長官 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費税5％、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約 | 毎日新聞
西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も…批判やまず、辞任求める声 ：東京新聞 TOKYO Web
佐々木優弥 / STAR RESORT on Twitter: "ホテルを経営している立場ですが、中途半端に停止や延期を繰り返すならもういっそGoTo中止にしてもらいたい。 今予約が入らないのは「GoToがないから」ではなく「どうせならお得に旅行したいから再開するまで待つ」の状態だから。 具体的… https://t.co/JrOBagyBZF"
菅首相、竹中元総務相と懇談：時事ドットコム
中国で稼げなくなった台湾・香港 経済と政治、力学変化 編集委員 村山宏 - 日本経済新聞
退職後2000万円不足も 麻生大臣 資産形成考えて…
日銀、日本株の最大株主に 来年末にも - 日本経済新聞
