３０５億円「つくば市総合運動公園」基本計画を白紙に戻すべきＮ個の理由 - つくば炎上 ・・・は、回避できた模様
最終更新 2015年 8月 3日：Ｎ＝１６ 「つくば市の、人口20万人ちょっとしかいないのに、建築に300億円もかかる総合運動公園を、駅から車で15分もかかる場所（しかも市長経営の病院のすぐそこ）に建てるかどうかを決める住民投票が8/2にあるので皆さん参加をお願いします 」（@95cb氏のtweetより） つくば市で、総合運動公園の基本計画の賛否を問う住民投票が告示された。最大の争点は総事業費３０５億円とその立地だ。 私自身は、 総合運動公園基本計画は白紙に戻すべきだと思う。以下にその理由をリストアップする。 理由１：駅から遠くはなれた建設予定地（＝つくば市長が経営する病院の隣） まず第一に・・・、 つくば市総合運動公園の予定地が、市長が経営する「いちはら病院」の隣の土地 ・・という時点で普通の感覚ならアウトだと思う。 総合運動公園の建設が決まったら、税金で病院付近の道路を整備したり、バス
３０５億円の運動公園計画、住民投票で８割反対 つくば：朝日新聞デジタル
総額３０５億円にのぼる茨城県つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が２日、投開票された。反対が賛成を上回り８割を占めた。市原健一市長は白紙撤回も検討する考えを表明した。投票率は４７・３０％で、２０１２年の市長選の投票率（５４・５４％）を下回った。当日有権者数は１６万７５８９人だった。 総合運動公園計画は、つくば駅の北８キロの４５・６ヘクタールに１万５千席の陸上競技場や体育館といった１１スポーツ施設などを今年度から１０年間かけて整備するというもの。 昨年３月の市議会で用地取得費を含む予算案が１票差で可決された。ところが、今年３月には総合運動公園計画の整備費を除いた修正予算案が１票差で可決され、計画は現在、事実上ストップしている。 住民投票の結果には法的拘束力はないが、条例では市長と市議会は投票結果を尊重しなければならないと定めている。反対が多数を占めたことで今後の議会側の対応も注目さ
富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
富裕層の資産フライトに待った−。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。 出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。 一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。 導入する背景には租税条約
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ドメインウェブの設定が見つかりません 考えられる原因 ドメインウェブの設定がまだ行われていない。 ドメインウェブの設定がまだ反映されていない。(反映には数時間～24時間かかることがあります) ドメインウェブ・DNSの設定が誤っている。 アカウントが存在しない、契約が終了している、削除されている。
ファンタジー作家が脱税容疑 - NHK 首都圏 NEWS WEB
若い世代の人気を集めているファンタジー小説の作家が、およそ１億２０００万円の所得を隠していたとして、著作権管理会社とともに脱税の疑いで東京国税局から告発されました。 告発されたのは橙乃ままれのペンネームで活動する作家の梅津大輔代表（４１）と、著作権管理会社の「ｍ２ｌａｄｅＪＡＭ」です。 関係者によりますと、梅津代表はインターネット上で発表したファンタジー小説が、中高生を中心とした若い世代の人気を集めていますが、「まおゆう魔王勇者」や「ログ・ホライズン」として単行本化されるなどして得た著作権使用料を、税務署に申告していなかったということです。 申告せずに隠した所得は、去年までの３年間におよそ１億２０００万円に上るということで、東京国税局は３０００万円余りを脱税した法人税法違反の疑いで、著作権管理会社と梅津代表を東京地方検察庁に告発しました。 ＮＨＫの取材に対し、梅津代表は「納税は済ませたが、
実質2000円で液晶ディスプレイが買える 飯山市の「ふるさと納税」がアツい
長野県飯山市の「ふるさと納税」特典に、マウスコンピューターの液晶ディスプレイ、タブレットPC、デスクトップPC、ノートPCが採用されました。 iiyama 21.5型ワイド液晶ディスプレイ ふるさと納税は、自治体へ寄付した金額のうち2000円を超える分は所得税や住民税から差し引かれるという制度で、そのうえ寄付者には金額に応じて自治体から米や肉、酒などの特産品や宿泊券などが特典がもらえるということで注目されています。つまり、実質負担額2000円で全国の特産品をお取り寄せできるという感覚です。 たとえば、2万円の寄付をすると数週間で特典が届き、翌年3月の確定申告後に税金から1万8000円が控除されます。“ふるさと”と名付けられていますが、居住地や出身地に関係なく、好きな自治体を選んで寄付をすることができます。 飯山市の特典に採用されたマウスコンピューターの商品がもらえる寄付額は、以下の通りでし
外れ馬券の購入費「必要経費」と判断…初の判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
競馬で得た配当に課税する際、外れ馬券の購入費を所得から控除する必要経費と認めるかどうかが争われた行政訴訟の判決で、大阪地裁は２日、外れ馬券も経費にあたると判断した。 田中健治裁判長は、課税処分の取り消しを求めた原告の男性（４１）の訴えを認め、大阪国税局が課税した約８億１０００万円のうち７億円以上を取り消し、課税額を約６６００万円と算定した。同様の訴訟は東京、横浜両地裁でも係争中だが、判決は初めて。 訴訟で、男性は「馬券を長期間、大量購入しており、配当は営利目的の継続的行為から生じた『雑所得』。全馬券の購入がないと配当は得られなかった」とし、外れ分を含む馬券の購入費全額を経費として控除するよう主張。被告の国は「配当は偶発的に得られた『一時所得』で、利益に直接要した当たり馬券分だけが経費」と反論していた。 男性が馬券の配当を申告しなかったとして所得税法違反（無申告）に問われた刑事裁判では、１審
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
Joe's Labo : お金持ちを優遇しろと言うけれど、じゃあ今、優遇されているのは誰なのか
2013年08月21日19:00 by jyoshige お金持ちを優遇しろと言うけれど、じゃあ今、優遇されているのは誰なのか カテゴリwork 先日、エイベックス松浦社長のFaceBook上でのぼやきが話題となりました。 要約すれば「日本はとにかく富裕層から絞りとるのが大好きな国だ、リスクとって リターンを得てもその多くを持っていかれるから割に合わない」ということです。 筆者も大筋では同意見です。「ダメだ！金持ちからもっと絞りとれ！」なんて人も 多いとは思います。でも「若い間は税率の低いシンガポールや香港のフラット課税で 稼ぐだけ稼いで引退してから医療費の安い日本に帰るから、それまで頑張って 俺の両親の医療費払っといてくれよ、じゃあな！」といってぶらっと所得税の安い海外に 働きに出るグローバルエリートを何人も知り合いに抱えている筆者としては、 もう所得税の累進課税でことは解決しないと考え
税金はどこへ行った？ - WHERE DOES MY MONEY GO? -
あなたが払った税金が1日あたりどう使われているかを知ることで、 公共サービスの受益と負担の関係を読み解く市民主導のプロジェクトです 私たちは本来であれば支払った税金で 望む公共サービスを受ける権利があります。 そのためには税金の使われ方を知る事が必要ですが、 簡単に知る術がありません。 「税金はどこへ行った？」は、 税金が支える公共サービスの受益と負担の関係をわかりやすく理解する為にデータを表現するプロジェクトで、 税金への理解と問題意識が 日本の財政を健全化させ新たな成長へと導く近道に違いないと信じ、活動しています。 2012年頃には多くの有志の人の手により様々な自治体のサイトが立ち上がりました。 しかしながら、その後活動は衰退し、サーバが停止したことにより多くのサイトが見れなくなっています。 2021年8月、再度有志が本プロジェクトを復活させるために立ち上がり、活動を再開しています。
日本とシンガポールの税金 - resolution
本日、日本の税金高いよねって話をしたので軽く調べてみた。日本に居たときに自分が東京都在住で電機健康保険組合に加入していたのでそれをモデルケースとする。 所得税の税率 330万円を超え 695万円以下 20％ 控除427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 控除636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 控除1,536,000円 1,800万円超 40％ 控除2,796,000円 No.2260 所得税の税率｜所得税｜国税庁 東京都の住民税 税率は一律１０％（都民税４％、区市町村民税６％） 東京都主税局＜都税Ｑ＆Ａ＞＜区市町村税:個人住民税＞ 健康保険(電機健康保険組合) 8.6%（自己負担額4.2%） 404 ERROR Not Found 厚生年金 16.412%（自己負担額8.206%） 404 Not Found 続いてシンガポールの所得税。ちなみ
与謝野財務相「会社は株主のものという誤った考え」 市場経済の基本原理を否定しているように聞こえる - モジログ
ロイター - 「会社は株主のもの」は誤った考え、私になじまない＝財務相 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36649120090224 ＜与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日午前の衆院財務金融委員会で、「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」と語った。 企業業績の悪化によって労働者の雇用環境が悪化しているにもかかわらず、企業が配当維持など株主を優先しているとの指摘に対しての発言。 同相は「会社のステークホルダー（利害関係者）は株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなど。株主はステークホルダーのうちの１人だ」と述べた。佐々木憲昭委員（共産）の質問に答えた＞。 （2009年02月24日 12:22 JST） 前から与謝野氏はこういう人だったと思うが、それ
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「じゃあカンヌのお金誰が出したの？」「お答えできません」
時事ドットコム：ニフコ会長が１０億円申告漏れ＝海外移住も日本居住認定−東京国税局
| Citizens for Tax Justice - Working for a fair and sustainable tax system
グーグルの税率2.4％はアイルランド仕込みのダッチ・サンドイッチ - Bloomberg.co.jp
https://www.bloomberg.com/news/2010-10-21/google-2-4-rate-shows-how-60-billion-u-s-revenue-lost-to-tax-loopholes.html