統計書き換え、鈍る追及 背景に立憲の転換「ただす立場もあるけど」：朝日新聞デジタル
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政治資金データベース
ニュースや報道番組などでよく「政治や選挙をやるにはお金がかかる」という話が出てきます。 しかし、こういった政治に使うお金はいったいどこから来て、どこにどれぐらい使っているのでしょうか。 なぜそんなにお金がかかるのでしょうか？ こういった疑問に応えるために、日本には政治資金規正法という法律があり、これに基づいて政治資金収支報告書というものが公開されています。 政治資金収支報告書には、政党や政治家がどこからどれだけお金をもらい、どこにどれだけ使ったのかという情報が事細かに記載されています。 政治資金収支報告書は総務省、及び全国の選挙管理委員会のHPでインターネット公開されています。 しかしこの政治資金収支報告書は紙をスキャンしただけのPDFデータなので、実態としては紙データです。 このように政治資金のデータは本当の意味でデジタル化がされておらず、そのため収入や支出を集計して表やグラフのような形
【賃金２１年ぶりの高い伸び率】の真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
1か月ほど前になるが、今年６月の名目賃金の前年同月比が3.6%を記録し、21年ぶりの高い伸び率であると報じられた。 www.asahi.com 結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある。 ポイントは下記の二つ。 ①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。 ②賃金算出の際に使うベンチマーク（基準）が、去年より高く出るものに更新されている。 まず、上記で報じられたのは「速報」であり、「確報」だと前年同月比3.3％である。確報だと0.3％下がる。 下記リンクを参照。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf で、大事なのは上記資料の末尾に、ものっそいちっさい字で書いてある「利用上の注意」の部分。以下引用する。 調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
衆院匿名性ランキング T.K.議員が首位陥落 S.K.・K.T.が浮上
・（名.姓.）の順 ・ヘボン式順位名.姓.人数解散前 順(人)1K.T.113位タイ(11)1S.K.113位タイ(11)3T.K.101位(13)3T.S.102位(12)3H.M.1010位タイ(8)6K.K.93位タイ(11)6T.Y.97位タイ(9)6K.H.916位タイ(7) 解散前13議席と単独1位だったT.K.議員だが，T.K.前衆院副議長(72)が政界引退を表明するなど当初から不安要素が上がっていた。 それでも11人と最多タイの前議員が出馬し，T.K.外務大臣(54)ら8人が再選を果たしたものの新人・元職の当選者各1人を含めても選挙後の議席は10にとどまり，同率3位に後退した。 一方S.K.議員・K.T議員はともに解散前と同じ11議席を維持し，相対的に1位に浮上した。どちらも前職1人が落選し，S.K.は元職，K.T.は新人1人がその穴を埋めるかたちとなった。 なお，参議院に
衆議院議員活動統計（46期） | 国会議員白書
衆議院議員活動統計 （46期：2012/12/16～2014/12/14） 2012年衆院選（第46回衆議院議員総選挙）の当選議員、および次の衆院選までに繰上や補選で当選した議員について任期中の議会活動の統計をまとめています。国会議員白書ではこれらの議員を46期衆議院議員と呼んでいます。 46期衆議院議員の五十音順一覧はこちら、選挙区順一覧はこちら、そのほかの期の議員一覧はこちらにあります。 2014年衆院選立候補者についてまとめたページがこちらにあります。 ※46期範囲：2012/12/16～2014/12/14 政党は選挙時の公認を示しており、追加公認やその後の移動等は反映していません。国会活動とデータの性質上、大臣、副大臣等の政府役職就任者の委員会出席数は少なくなるなど、データを見る際には気を付けたほうがよい注意事項があります。こちらをご参照ください。※画面が狭いため、本会議、委員会
Google 未来を選ぼう 参院選 2010
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