近畿財務局の男性職員が自殺か 森友の国有地売却問題で対応 - 共同通信 ｜ This Kiji
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。 麻生太郎財務相は9日、「内容は聞いている」と述べた。財務省内で記者団に語った。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。17年2月に値引きの問題が発覚した。この職員は発覚当時、担当部署に在籍しており同年1月、取材に対応していた。
森友文書：財務省が提出 書き換え有無、明言せず | 毎日新聞
国会議員らに開示された国有地取引に関する財務省の決裁文書のコピー＝本社内で２０１８年３月６日（画像の一部を加工しています） 財務省は８日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について、参院予算委員会理事会に決裁文書の写しを提出した。元の文書は大阪地検へ提出済みで、写しは国会議員らに既に開示した文書と同じとみられる。しかし同省は、書き換え前と後の２種類の文書が存在するか否かを明言せず、民進、共産、立憲民主などの野党は「説明が一ミリも前に進んでいない」と猛反発。その後の予算委集中審議への出席を拒否した。 財務省の富山一成理財局次長は理事会で、提出した写しについて「原本に当たるものは大阪地検に提出しており、現在、近畿財務局にあるコピーはこれで全てだ」と説明。写しは紙と電子データがあることも明らかにした。
森友問題、決裁文書のコピー提示へ ８日の参院委理事会：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が８日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が７日、合意した。だが財務省が８日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。 財務省は６日の時点で、捜査中を理由に「直ちに確認できない」とし、文書も「大阪地検に提出した」と説明していたが、自民党からも強い批判が出て、コピーを提出せざるを得なくなった。コピーは文書を作成した近畿財務局に残っていたとしている。 参院予算委は文書の提出を受け、８日の理事会後に委員会を開催。安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席して、文書の書き換えが行われたかなどについて質疑する予定だ。 ８日に提出するコピーについて野党は７日、財務省に対するヒアリングで、過去に国会議員に開示した文書と同じかと繰り返しただ
財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ ｜ 共同通信
森友学園問題を巡り、書き換えの疑いが指摘されている決裁文書に関し、財務省は7日、野党の会合で、近畿財務局から入手した「原本」の写しは、これまでに国会議員に開示した文書と同じものだと説明した。
森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…
森友関連の文書、検査報告の前日まで財務局が提出せず：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐる会計検査院の調査で、財務省近畿財務局の検討内容を記した文書を同省が検査院に提出したのが、検査報告の前日だったことがわかった。検査院の河戸光彦院長が２９日の衆院予算委員会で明らかにした。検査院は約７カ月前に資料の提示を求めていた。 学園側との交渉内容について、財務省は国会で説明を求められるたびに「記録がない」などと答弁。交渉経緯を調べていた検査院に対しても、検査がほぼ終了して報告がまとまった段階で資料を提出していたことになる。法律に基づく検査に対する姿勢が問われそうだ。 問題となったのは、２０１６年３～５月、近畿財務局内で法律的な対応への相談内容を記録した文書など。土地取引が難航して開学が間に合わなかった場合、損害賠償を求められる恐れがあることについてのやりとりで、学園側の要望にも触れられていた。 財務省はこの文書を特別国会の会期中で、検
木村草太の憲法の新手（69）森友学園問題 首相は責任者の処分を | 木村草太の憲法の新手 | 沖縄タイムス＋プラス
１１月２２日、会計検査院は、森友学園への国有地売却についての検査結果を公表した。その概要は、次の通りだ。
財務省、森友音声データ認める 売却「０に近い額、努力」:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際に録音されたとされる音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。 委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長（当時）が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言した。二〇一六年五月十八日に録音されたもので、約一カ月後に一億三千四百万円で売買契約は成立。ただ政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に一億
財務省、「１億３千」の音声データ存在認める 森友問題：朝日新聞デジタル
【音声】森友学園前理事長の籠池泰典、妻の諄子の両容疑者が２０１６年５月、財務省近畿財務局の職員と面会した際の録音とみられるデータ＝菅野完氏提供 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は２７日、同省近畿財務局の職員が２０１６年５月、売買交渉の中で「１億３千を下回る金額というのはない」などと学園側に伝えた音声データの存在を初めて認めた。衆院予算委員会で明らかにした。同省は「価格交渉ではない」としているが、具体的な金額に関わる発言に与党議員からも「不適切」との批判が上がっている。 学園側はこの土地を借りて小学校を建設していた１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告。その後、土地の購入を申し入れた。音声データは学園側と近畿財務局側のやりとりを録音したもので、財務局の担当職員は「ゼロに近い金額まで努力する」などとも述べている。 この日の予算委では、自民党の
佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」：朝日新聞デジタル
財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状 | NHKニュース
学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は１５日、「交渉記録の保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 これについて市民団体は１５日、「保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など７人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は３０年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を１年未満としたのはこ
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「森友学園」の籠池泰典・前理事長が、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、去年3月に、自身と財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録を公開したことは多くのメディアで取り上げられた。 その後、フジテレビの「ミスターサンデー」が番組内で日本音響研究所に声紋鑑定を依頼。この録音の中に登場する財務省の田村氏について、99％の確率で本人の声紋一致たという。 録音の中で、田村氏が『特例』と言っているが、この「特例」について籠池氏は「（当時は）半月から10日に1度は、近畿財務局に通っていた。平成26年ごろから、財務省側が、突然、定期借地権契約に前向きになった」ことを指しているのではないかと語り、その背景には、「結果論だが、昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と語っている。 この録音テープを探し当てた菅野氏から、本サイトに
審議前に売買契約の手順資料 財務省、森友側に渡す：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
国有地低額売買の森友問題をうやむやにしてはならない : 弁護士阪口徳雄の自由発言（２）
弁護士阪口徳雄の自由発言（２） 裁判、地方自治、政治、企業、社会的事件などに関する弁護士の自由発言 Ｙａｈｏｏブログ(“http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6)を使っていたが広告が多すぎ不愉快で本ブログに引っ越し。ヤフーブログは自分が関与した事件、裁判の記事が多かったが、パート（２）では思いつくままに自由に発言予定。 安倍官邸は国有地を異常に低く売買した森友問題をどうやらうやむやにしそうだ。マスコミも最近では極端に報道がめっきり減ってきた。このような動きに危機を感じた２３期の年寄り弁護士達が大阪・京都の若手の弁護士の協力を得て 「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」を結成して真相解明のための行動を起こすことにした。 第１弾として「学校法人森友学園との交渉経過のデータの保存及び第三者委員会の設置等を求める要請書」を弁護士・研究者の多数の賛同で４月２
川内 博史 on Twitter: "何度でもツィートしますが、森友問題に関して理財局国有財産審理室は「ドッジファイル4、5冊分の文書がある」と言ってます。交渉記録も８億値引の国交省との協議記録も全部ある筈です。なぜなら重要書類だからです。廃棄したら文書管理規則違反で懲戒の対象だからです。書類だせ！が合言葉です。"
何度でもツィートしますが、森友問題に関して理財局国有財産審理室は「ドッジファイル4、5冊分の文書がある」と言ってます。交渉記録も８億値引の国交省との協議記録も全部ある筈です。なぜなら重要書類だからです。廃棄したら文書管理規則違反で懲戒の対象だからです。書類だせ！が合言葉です。
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委：時事ドットコム
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内
川内 博史 on Twitter: "森友学園問題。売買契約書以前の一部資料である取得等要望書が財務省から出た。ほとんど全て黒塗り。何も分かりません。 https://t.co/pn9X2nsyT4"
森友学園問題。売買契約書以前の一部資料である取得等要望書が財務省から出た。ほとんど全て黒塗り。何も分かりません。 https://t.co/pn9X2nsyT4
「森友だけ対応しないのは不思議」 野党、財務省に苦言：朝日新聞デジタル
自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大
森友学園：松井知事「国が売却見通し伝達」 財務省は否定 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は２１日、府私立学校審議会（私学審）が２０１５年１月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが（担当課に）伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。 私立小の認可に関する府の審査基準は、学校用地は原則「自己所有」と定め、借地の上には校舎は建てられないと規定する。財務局と森友側が買い受け特約付きの定期借地契約を締結する前に、府が私学審での審議を始めたことについて、松井氏は「規則に書かれている以外のことをやっているのは事実」と認めた。その上で「国から売却の見通しを得ていたため、所有権が（森友側に）移るとみなした。完全に規則違反なのかは検証が必要だ…
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迫田・武内両氏を参考人招致で合意 自民・民進 | NHKニュース