黒人伝統の髪形は校則違反？ 隔離された卒業生「返事もできず」 | 毎日新聞
＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ
Nの記録・警察庁長官狙撃事件：警察庁長官狙撃事件「実行犯逃走手助け」 当時参考人の元自衛官新証言 | 毎日新聞
1995年に起きた国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件で、警視庁の特命捜査班が事件の時効約1カ月前の2010年2月から複数回、参考人として事情聴取した元自衛官の男性（49）が毎日新聞の取材に応じ「事件当日、『狙撃犯』を名乗る知人の逃走を手伝ってしまった」と証言した。男性は当時の聴取に事件への関与を否定したが、昨春以降、取材に応じる中で「狙撃犯」の死期が迫っているとして口を開いた。今月で事件発生から28年。多くの謎を残す未解決事件の新証言となる。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、捜査1課を中心とした刑事部は、01～02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗殺人未遂罪で無期懲役が確定した中村泰（ひろし）受刑者（92）
社説：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
相次ぐ「関係断たないで」陳情 弁護士書面が旧統一教会信者に拡散か | 毎日新聞
複数の自治体の議会に「民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守る為の陳情」と同じ題で出された陳情書＝北山夏帆撮影 全国の地方議会で「特定の宗教との関係を断たないで」という陳情や要望が相次いでいる。提出者をたどると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い人たちの姿が見えてきた。国政と同様に地方でも、保守系政治家との気脈が断たれかねない現状への危惧や不満が背景にある。各地に広がった陳情や要望は、内容が酷似していた。きっかけは、教団と接点のなかった人物が書いた一通の書面だった。 「首相は情けない。地方で声上げる」 2022年11月中旬。栃木県議会や県内全市町の計26議会宛てに、同じ内容の陳情があった。「議会が特定の宗教や関連団体との関係を遮断することは、思想・良心の自由や請願権の侵害」と訴え、そうした決議をしないよう求めていた。提出したのは「基本的人権を守る栃木県民の
小惑星リュウグウのアミノ酸は左右同数 生命誕生「宇宙起源」言えず | 毎日新聞
探査機はやぶさ2が小惑星リュウグウから持ち帰った試料に、左手型のアミノ酸と右手型のアミノ酸がほぼ同数含まれていたと、九州大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などのチームが23日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 地球の生命の起源はリュウグウのような小天体が宇宙から運んだとする「宇宙起源説」がある。もしリュウグウの試料に左手型のアミノ酸が多ければ、宇宙起源説の根拠となっていた可能性があった。チームは「今回の成果からは結論は言えないが、宇宙起源説を否定するものではない」としている。 有機物には、同じ化学式だが鏡に映したように構造が反転しているものがある。それを左右の手に例えて左手型、右手型と呼ぶ。数百種類あるアミノ酸の一部もこの性質を持つ。
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
安倍元首相銃撃事件でミス 奈良県警、警備部の人員増へ | 毎日新聞
安倍晋三元首相（当時67歳）が奈良市で演説中に銃撃された事件で、奈良県警が2023年度、警備部の警察官を十数人増員する方針を固めたことが県警関係者への取材で判明した。警察庁との連絡調整を専門で担う「警衛警護室」（仮称）も新設する。事件を巡っては県警が策定した安倍氏の警護計画の甘さが問題となったことから、要員増や組織改編によって要人来訪時のリスク分析や態勢を強化する必要があると判断した。 県警関係者によると、現在県警本部では警備部内の警備、公安、外事の3課に所属する約100人の警察官が要人警護やテロ対策を担当している。23年度はこの3課に他の部署から十数人を異動させ、人員を1割程度増やす方針という。
「G7で唯一同性婚を認めない国」首相秘書官更迭、海外でも報道 | 毎日新聞
荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。
首相、キーウ訪問の意思固く 立ちはだかる課題に身構える霞が関 | 毎日新聞
岸田文雄首相が模索しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問案に、関係省庁が身構えている。ロシアの侵攻を受けているウクライナに政府要人を派遣していないのは主要7カ国（G7）では日本のみ。首相は5月に広島で開かれるG7首脳会議（サミット）までに訪問し、G7議長国としてウクライナと連帯する姿勢をアピールしたい考えだが、日本の首相が戦後、危険の伴う「戦地」に赴いた例はなく、安全確保などさまざまな課題があるためだ。 「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領との間では緊密に意思疎通を行っている。現時点で何ら決まっていないが、諸般の事情、状況も踏まえ検討していく」。首相は1月25日の衆院本会議でウクライナ訪問について問われ、そう答えた。首相は1月6日、ゼレンスキー氏との電話協議で訪問を要請された直後にも「諸般の事情も踏まえ検討していきたい」と記者団に語っており、政府関係者は「訪問に向けた首相の意思は固い
まさかの具なしカップ麺 安さで物価高に人気？それだけじゃない | 毎日新聞
まさかの具なしカップ麺？ 明星食品が2022年9月に発売した低価格のカップ麺が静かな人気を呼んでいる。業界的にもこうした商品は異例だが、開発の背景には最近の物価高があるという。安さが魅力とはいえ、各社がしのぎを削る中で麺とつゆだけではあまりにシンプルでは？ そんな疑問を抱きながら、人気の理由を探った。【増田博樹】 実売100円前後 安さが魅力 そのカップ麺は、「明星 すうどんでっせ」▽「同 かけそばでっせ」▽「同 かけラーでっせ 醬油（しょうゆ）ラーメン」。希望小売価格は118円（税抜き）で、大手スーパーのプライベートブランド（PB）や安売り商品並みだ。ドラッグストアやディスカウントストアなどで税込み100円前後で売られている。 麺とつゆだけなのが商品の特徴。商品を企画した明星食品マーケティング部次長の根橋弘樹さんは、「袋入りの麺とは違って、カップ麺で具材のない商品は業界全体でもあまりない
自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
安倍氏後継に杉田水脈氏？昭恵さんの擁立断念 衆院補選の人選難航 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
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