2018年03月29日 都市整備局 耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について 建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」という。)に基づき、耐震診断が義務付けられている都所管の建築物について、下記のとおり公表しましたのでお知らせいたします。 記 1 公表内容 耐震診断の結果 耐震診断結果の未報告の者に対する命令 2 対象建築物 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、次のもの 要安全確認計画記載建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物【注】) 特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さがおおむね道路幅員の2分の1以上のもの 要緊急安全確認大規模建築物 不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物など 【注】東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例による名称 3 公表件数 耐震診断の結果 耐震診断結果の未報告の者に対する