アベノマスク申し込み2.8億枚と発表 担当者も「なぜこの数に」 | 毎日新聞厚生労働省は31日、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、個人や団体などから約37万件・推計で約2億8000万枚の無償配布の申し込みがあったと発表した。約8000万枚の在庫を大幅に上回ったため、厚労省は今後方法を検討したうえで、3月上旬をめどに配布を開始する。配送料は国が負担する。 自民党の安倍晋三元首相は1月27日の安倍派会合で「2億8000万枚の希望があった」と明かしたうえで「量を区切って（配る）ということになる。もっと早くやっておいた方がよかった」と述べていた。
「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず ｜ 47NEWS
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
アベノマスク - Wikipedia
配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣（右から2人目）。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している（2020年4月1日、総理大臣官邸にて）2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス
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