ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、英会話学校大手「ECC」(大阪市)がベネッセのデータとみられる約二万七千件の高校生の名簿を業者から購入し、ダイレクトメール(DM)の発送に使っていたことが十八日、関係者への取材で分かった。 ECCは名簿を購入する際、公正な方法で取得した情報か業者側に確認し、「個人情報保護法が施行される前に住民基本台帳から入手したものだと説明されたが、問題発覚後、業者からベネッセのデータだったと連絡があった」としている。 ベネッセの顧客データと確認されれば、企業の営業活動に使われたケースとして、通信教育事業を手掛けるIT事業者のジャストシステム(徳島市)に続き二例目。流出した個人情報が、さまざまな会社に拡散している可能性が強まった。