｢バイデンフレーション｣がアメリカ民主党を直撃
トランプ前政権時代、アメリカの政策は大統領のツイッターに振り回され、右往左往した。2020年大統領選では政治の正常化を求めた多くの国民によってバイデン氏は当選したといっても過言ではない。年初に発足したバイデン政権は経験豊富な幹部を揃えたドリームチームで危機脱却と国の再建に臨んだ。 バイデン政権は新型コロナのワクチン普及、失業率低下をはじめ想定以上の急速な経済回復、超党派インフラ投資法成立など政権発足以来、短期間にさまざまな成果を出した。これまで共和党は経済政策においてバイデン政権の批判が可能な要素を見つけるのに苦労してきたが、広範囲にわたる国民が気にするインフレ問題浮上で、ようやくバイデン政権の急所を見つけたようだ。 クリントン政権時代に財務長官、オバマ政権時代に国家経済会議委員長を務めたハーバード大学のローレンス・サマーズ教授は、インフレの政治的悪影響を解説している。同氏は失業率悪化の影
セドラチェクvs斎藤幸平｢成長と分配のジレンマ｣
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不登校は｢家庭が原因｣？教員と生徒で食い違い
1968人の内訳は「不登校」（年30日以上の欠席者）が378人▽「不登校傾向（教室外／部分登校）」（保健室など別室登校をしている者）が965人▽「不登校傾向（仮面登校）」（教室にはいるが、毎日通いたくないと思っている者）が625人だった。 不登校の調査には、文科省が毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」がある。文科省調査では不登校の要因について、「本人」と「学校および家庭」に大別されており、回答するのはおもに学校の教員だ。 今回のNHK調査は、文科省調査と比較もできるよう、質問項目等をそろえて実施。文科省調査とのちがいは、回答者が子どもであること。つまり、不登校の要因について、教員と子どもの認識のちがいを検証することが可能だ（上図参照）。 なかでも顕著なのが「教員との関係」と「いじめ」だ。 文科省調査において、「教員との関係」が不登校の要因として挙げ
日本人の賃金が停滞し続ける｢日本特有｣の理由
また、フランスは積極的労働市場政策にGDPの2.2%を費やしており、これはOECD25カ国の中で5番目に高い。フランスの非正規労働者は日本同様、労働時間の短縮や特定の手当を受けられない、正社員になるのが難しいといった多くの困難に直面している。しかし、フランスでは、明らかな賃金差別は問題の1つではない。 もっとも、労働不足の深刻化は労働者の交渉力を向上させるため、今後賃金をめぐるポジティブな動きが政治周りであるかもしれない。 パートタイム労働者も組合員になりつつある 従来、労働組合は「正規労働者のクラブ」のようなもので、多くの組合は、自分たちの雇用を維持するために、非正規労働者を不況時に解雇する「緩衝材」として雇う状態を好んできた。しかし、契約の適用範囲に関する法律上の制限が、一部の組合に非正規労働者を組織するインセンティブを与えている。 労働組合は、労働者の過半数を加入させなければ、残業な
接種率78％｢イスラエル｣で死亡者増加のなぜ
今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン（都市封鎖）の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による
どこが復興五輪？｢被災者は今も放置｣残酷な現実
コロナ対応をめぐって賛否の渦巻く中、東京オリンピックがいよいよ開幕する。東日本大震災からの「復興」を掲げて誘致した五輪。ところが、福島の原発は「アンダーコントロール」どころではなく、原子力緊急事態宣言が今も発令中だ。コロナのみならず、原発事故の緊急事態宣言も出たままで開かれる東京五輪。置き去りにされた被災者の声とは――。 組織委に拒まれた地元発案の聖火コース 今年3月25日午前9時40分、東京五輪の聖火リレーが福島県楢葉町・広野町のスポーツトレーニング施設「Jヴィレッジ」をスタートした。リレーはその日の午後、浪江町へ。浪江小学校からは3人の走者が笑顔でトーチを持ち、手を振りながら「道の駅なみえ」まで聖火を運んだ。 その浪江小学校からの聖火を複雑な思いで見守っていた女性がいる。浪江町から首都圏に避難している伊藤まりさん。彼女は最近、フェイスブックメッセンジャーで筆者にこんなメッセージを送って
人々はなぜ｢インフレ率｣を高く感じているのか
1月12日に日本銀行が公表した『生活意識に関するアンケート調査』（2020年12月調査、調査期間は2020年11月6日～12月2日）では、「1年前に比べ、物価は何%程度変化したと思うか」という設問に対して、回答は平均4.5%と、前回調査（2020年9月）の同5.1%から低下した。もっとも、2016年以降は4～5%を中心としたレンジ内で推移し、人々の「実感インフレ率」は高止まりしている。総務省が発表している全国CPI（消費者物価指数）のコア指数（生鮮食料品を除く）は2020年12月で前年同月比マイナス1.0%と下落が続いている。 人々の「実感インフレ」を高止まりさせている要因は主に2つあると筆者は考えている。1つ目は、景気が悪くなって消費マインドが悪化すると人々が「物価が高い」と感じ、それがアンケート調査ベースの「実感インフレ率」に反映されてしまう可能性である。本来であれば「物価の高さ」と「
｢汚部屋そだちの東大生｣描いた彼女の壮絶半生
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日本は､禅寺の中にアッラーに祈る場を作る
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ウーバーイーツ日本代表が語る｢急成長｣の裏側
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社会に貢献している人ほど賃金が低い理不尽
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難民申請が通らなかったら…その過酷な末路
「シリアに帰りたい。でも現在の状況では帰ることはできない」と訴えるユセフ・ジュディさん。シリア内戦でアサド政権による弾圧を逃れて日本に来たものの、「難民」とは認められませんでした。 ジュディさんは日本で暮らしはじめて5年が経ちます。しかし、自らに与えられた在留特別許可は1年ごとに更新をしないといけないなど、現在にいたるまで不安定な生活を送っています。 母国に残した家族は呼び寄せることができず 「ジュディさんは難民申請をした当初、難民と認定されるものだと希望を持っていました。しかし一向に認定されず、次第に苛立ちを募らせていきました。彼は来日当時アラビア語しか話せず、日本で生活をしていく上でもコミュニケーションの問題を抱えていた。それでも早く家族を呼び寄せて一緒に暮らしたいと、しきりに訴えていたことを覚えています」 2012年8月に来日したジュディさんの生活のサポートをしていたカトリック東京国
MMTの命題が｢異端｣でなく｢常識｣である理由 松尾 匡 : 立命館大学経済学部教授 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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ガキっぽい情熱を克服できない経済学の実態 ノーベル学者もピケティも嘆く内輪ウケ体質 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2018/10/19
2018年、ポール・ローマーは、経済学への理論的貢献を認められて、ノーベル経済学賞を受賞した。 ところが、皮肉なことに、そのローマーは、2016年の講演の中で、マクロ経済学は、過去30年以上にわたって進歩するどころか、むしろ退歩したと断じ、経済学に対する辛辣な批判を展開していたのである（参考）。 しかし、このように経済学のあり方を批判する大物経済学者は、ローマーだけではない。 2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンもまた、その受賞の翌年、過去30年間のマクロ経済学の大部分は、「良くて華々しく役に立たなく、悪くて全く有害」と言い放っていた（参考）。 同様に、2011年、元米財務長官で大統領首席経済顧問やハーバード大学学長を歴任したローレンス・サマーズは、主流派経済学の理論モデルに基づく論文は、政策担当者にとっては本質的に無益であったと告白している（参考）。 本物の女王に権
100年前の日本人が｢全員結婚｣できた理由 | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢夫婦は一生添うべし｣が当然ではない理由
とはいえ、結婚したからといって孤独死しないとは断言はできません。結婚してもソロに戻るリスクはあるんです。そのひとつが離婚です。以前この連載でも取り上げましたが、離別した夫の自殺率が高い（｢2035年｢人口の5割が独身｣時代がやってくる｣）というデータは、既婚男性の妻に対する依存度が高いことをあらわしています。 離婚率は、戦前と比べて3倍に膨れ上がった。が…… 今回は、そんな「離婚」について取り上げたいと思います。2015年の人口動態調査によれば、離婚件数は22万6198件あり、人口千対離婚率（普通離婚率）は1.8となっています。ピークは、2002年の28万9836件（同2.3）で、最近はやや減少傾向にあるとはいえ、太平洋戦争直前のもっとも離婚率が少なかったときからすると、実に3倍に増えています。 ちなみに、人口千対離婚率ではなく、離婚数を婚姻数で割った比率（特殊離婚率）で見ると、2001年
日本に合うのは小選挙区制か､中選挙区制か
5月7日に、イギリスで総選挙が行われた。選挙前の下馬評では、これまで二大政党と呼ばれた保守党と労働党のどちらも単独では過半数の議席が取れず、政党政治の母国ともいわれるイギリスで二大政党制が終焉するのではないか、と噂された。 しかし、保守党が単独過半数の議席を得る選挙結果となった。二大政党のうち一方が連立政権でなく単独政権を樹立する意味では、二大政党制は維持された。とはいえ、中小政党が得票率を伸ばした。二大政党が今後、イギリスの有権者の民意をうまく汲み取れないなら、中小政党の二大政党制に対する挑戦を受け続けることになりそうだ。 二大政党制には「死角」があった イギリスの選挙制度は長年小選挙区制で、各選挙区で唯一の当選者になるには、小政党の候補者では難しく、保守党か労働党の二大政党のどちらかの候補者でなければならないとみられていた。だから、小選挙区制は二大政党制の源とみられていた。 確かに、小
｢財政赤字の拡大｣は政府が今やるべきことか
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結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか
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英国のEU離脱は､極めて合理的な判断だった
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