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所有者の分からない土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。所有者が分からずに手つかずになっていた土地を解消し、企業や自治体が活用できるようにするのが狙いだ。法務局の登記官などによる調査でも土地の所有者を特定できなければ裁判所の選任した管理者が売却できるようになる。法務
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。 森林については、北海道庁の調査がありましたが(5月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」)、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。 半年ほどかけて調べた結果、3つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました(NHK調べ ことし1月時点)。 国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わ
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
知事が事業者に10年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を3月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。 所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也元総務相)の推計では、全国で約410万ヘクタール(2016年)に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。 新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出する。審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、10年間の一時利用を許可する。自治体や企業、NPO法人などのほか、個人の利用も想定している。
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)が26日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積(368万ヘクタール)を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は20・3%となり、土地の種類別では宅地が14%、農地が18・5%、林地は25・7%だった。全国約10万筆を対象に、最後の登記から50年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
横浜市青葉区の住宅街。かつて人気の街並みも高齢世帯が増えつつある (c)朝日新聞社 2033年、約3軒に1軒が空き家になる──。こんな衝撃的な予測が6月、野村総合研究所(NRI)から発表された。親が住んでいた実家や、苦心して買ったマイホームが家余りの時代に突入する。放置すれば、資産はリスクに変わり、倒壊や火災の恐れや、犯罪の温床にもなりかねない。思い出の持ち家を救う策はあるのか。 閑静な住宅街の東京・高円寺。新宿から電車で約10分と、交通の便がいい。この街に住む男性Aさん(68)は自嘲気味に語った。 「私の自宅を売ろうと思っているんですが、売れないんです。値段が安すぎて……」 Aさんは4人きょうだいの長男。30年前、親の援助を受け、高円寺の実家の近くに4千万円で木造2階建ての一軒家を買った。 両親の介護で実家に移り住み、面倒を見てきた。13年前に父を亡くし、昨年母が亡くなった。母が生前、「
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中国の富裕層による日本の不動産購入熱が高い。中国政府の不動産投機抑制策で国内物件への投資熱が薄らぐ中、海外への資産分散を狙う富裕層が、新たな投資先として日本に注目しているのだ。【上海・鈴木玲子】 上海の高級ホテルの一室は熱気にあふれていた。7月3日、日系不動産仲介会社が開いた日本の不動産投資セミナーには定員の3倍を超える約200人が詰め掛けた。 担当者が日本の不動産投資のメリットを説明する。それによると、中国の不動産価格が高騰する一方、日本の不動産価格は低迷し、上海や北京と東京の不動産価格に大差がなくなった。 また、中国では不動産を転売し収益を上げるのが主流だ。しかし、昨年末以降、2件目の不動産をローン購入する場合、頭金として半額を支払わねばならないとするなどの不動産投機抑制策が発表されたことで今後、不動産価格の下落の可能性が出てきた。 会場では東京都心の高級マンションや北海道の温泉付き別
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