・審査などの体制の気弱性(5000件を10人で対処) の三点が改善されない限り、ホワイト国(グループA)除外の状態は変わらないと説明を受けました。 https://t.co/HS3M8nhMQx
「昨年3月のことです。“2日で1億円稼ぐ” といわれるキャバ嬢が『桜を見る会』に招待されたと、マスコミが大騒ぎしました。でも本人はビビってました。だって、本当は招待されてないんですから」 名古屋のキャバクラ店に勤務し、“日本一売り上げる” と名高いエンリケこと小川えり(32)。彼女が噓をついていると証言するのは、近しい関係者のA氏だ。 彼女が「招待された」と騙った「桜を見る会」は、首相が主催して、各界で功績のあった人たちが招かれる歴とした公的行事だが、招待客の選定方法の不透明さや、安倍晋三首相(65)がホテルニューオータニで開いた “前夜祭” の費用の出どころをめぐり、連日批判の声が絶えない。A氏が続ける。 【関連記事:坂上忍、「桜を見る会」一度断ったらもう呼ばれなくなった】 「彼女は招待状を偽造したんです。私自身が偽造を手伝わされました。まず、別人宛ての招待状の封筒を手に入れて、もとの宛
Home » 情報公開請求で大臣の日程表の廃棄を止めるためにご支援ください! 情報公開クリアリングハウスの情報公開請求により、大臣の日程表が即日廃棄、あるいは極めて短期間で廃棄されていることがわかりました(詳しくは「大臣の日程表が即日廃棄 公的な記録に残らない大臣の日々の動向」をご覧ください)。 大臣が誰と会い、どのような会議や打ち合わせに参加し、誰からいつ報告を受け、協議をしたのかなどは、政府の活動そのものです。情報公開法や公文書管理法は、政府の活動の説明責任を果たすためにある制度です。大臣の日程表という政府活動そのものの記録がなければ、説明責任が果たせないことは言うまでもありません。 しかし、この大臣日程表の一日廃棄は、今の公文書管理法のもとでは違法ではなく、「合法化」されています。 情報公開クリアリングハウスは、このような日程表の扱いはおかしいと考え、以前から異論を唱えてきました。し
TOP ニュース 「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで 安倍晋三氏のルーツを探る 1937年の選挙で、安倍寛が掲げた“選挙マニフェクト”。貧富の格差を憤り、失業者対策の必要性を訴え、生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者などに配慮を寄せる。一方、大資本や財閥特権階級には厳しい視線を向けた 1958年の総選挙で初当選した安倍晋太郎。妻・洋子と (c)朝日新聞社 外遊後、箱根の旅館で静養中の岸信介。孫の晋三(左)、寛信と一緒に(1957年) (c)朝日新聞社 「安倍寛(あべかん)」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍
加計学園の獣医学部新設をめぐり、3年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の1つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 (政治部総理番 佐久間慶介) 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。NHKでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた?」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任=自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
西部邁(にしべ・すすむ)(78):評論家。北海道生まれ。吉野作造賞を受賞した『経済倫理学序説』など著書多数。現在は、雑誌「表現者」顧問/中島岳志(なかじま・たけし)(42):東京工業大学教授。大阪府生まれ。専門は南アジア地域研究、近代思想史。著書に『ナショナリズムと宗教』『「リベラル保守」宣言』など(写真:写真部・大野洋介) 自民党の閣僚や国会議員にも「ネトウヨ」のような発言が増え、籠池問題で保守派のイメージが暴落した。「あんなのと一緒にしてくれるな」と怒る保守の論客が、沈黙を破った。 ──現代では「保守」という言葉が、さまざまに解釈されています。「保守」という言葉の定義を教えてください。 中島:政治的な保守という場合、近代合理主義に対するアンチテーゼとして生まれた近代思想の系譜を指します。イギリスの政治思想家エドマンド・バークを嚆矢とする、近代左翼の人間観に対する懐疑的な態度です。左翼は
塩見孝也。1960〜70年代、革命を目指し、武装蜂起を主張した赤軍派の元議長。70年、ハイジャックの共謀や爆発物取締法、破壊活動防止法違反などで逮捕。獄中20年。89年、出所。晩年はシルバー人材センターの紹介で東京・清瀬のショッピングセンターで駐車場管理人をしていた。享年76歳。11月14日、心不全のために亡くなった。 出会いのきっかけは、私が23歳の頃、ロフトプラスワンに「元赤軍派議長が語る!」的なイベントを見に行ったことだった。なぜわざわざそんなイベントに行ったかというと、当時の私は生きづらさをこじらせていて、近い過去に政治とかに怒って火炎瓶とか投げまくってた「政治の季節」に多大な関心があったからである。 翻って、自分の周りを見ると、半径5メートルの世界で消費活動だけしてろ、という空気の中、政治や社会に関心を持とうものなら「ヤバい奴」扱いされるという圧力に満ちていて、なんだかとっても息
「だいたい8000票前後のはずです。こんなことを立候補者が話すのは珍しいでしょうが」 私の前に集まった多くの記者の方は、あまりに自分たちの調査の数字と近かったためか、黙ってしまっていました。 選挙がいよいよ始まる、というときに千葉県庁に記者の方々が集まり、記者会見が開かれました。 どこも報じませんでしたが「今回の選挙をどう見ます?」と聞かれたときに私の返答です。 まだ3週間前の話です。 ■■■■■■■■■■■■ 『本気論・本音論』をご愛読くださっているコラム読者の皆様 現在、関係各所にお礼とお詫びに回っているところです。 皆様にも…読者の皆様にも、心からのお礼と結果を出すことが出来なかったことに対してお詫びを申し上げます。力不足で申し訳ありませんでした。 当コラムを多くの方々にご愛読いただいているのは、私=長谷川豊がとにかく「本音」で様々なことを綴っているからだと思います。アメブロのコラム
自民党に対し、若い年代ほど「変革」のイメージを抱いていることが、朝日新聞社の世論調査(郵送)でわかった。また、自民への「右寄り」の印象も、若い年代ほど薄かった。 若者の政治や社会に対する意識を幅広く探るため、20代だけの調査を11月上旬~12月中旬に実施。同時期に30代以上にも同一の質問による調査を行った。有効回答は20代の調査は1839件(回収率61%)、30代以上の調査は1792件(同72%)。 調査では「変革」を「1」、「安定」を「6」とし、今の自民のイメージはどちらに近いか、6段階で聞いた。20代の回答の平均は中心(3・5)より「変革」寄りの3・03。30代は3・09で、年代が上がるほど中心に近づき、70歳以上は3・51とわずかに「安定」寄りだった。7月の参院選比例区で自民に投票したと答えた20代は2・92で、「変革」の印象が特に強い。 自民が「左寄り」(1)か…
日本最大の医療法人「徳洲会」グループが最大の危機に瀕している。 9月17日、東京地検特捜部が公職選挙法違反(運動員買収)容疑で、徳洲会を家宅捜査し、20日には鹿児島市内の毅氏の事務所が調べられた。昨年12月の衆院選で当選した徳田毅氏の選挙運動に多数の徳洲会関係者を動員させ、見返りに報酬を支払った疑いだ。 徳洲会の危機は、公選法違反容疑では済まない。 始まりは2月5日発売の週刊新潮(2月14日号)のスクープ記事だった。同誌は、徳田毅・国土交通大臣(当時)が2004年に未成年の女性を準強姦し、07年に和解していたことを報じた。毅氏は、徳洲会グループトップで創始者の徳田虎雄氏(元衆院議員)の二男だ。毅氏は政務官を辞任し、沈静化を図ったが、永田町ではこれで終わりと見る者はいなかった。事情を知る者はこうつぶやいた。 「これは序章だ。壮大な戦いがこれから始まる」 事の発端は昨年9月、虎雄氏の秘書役だっ
衆院選に関して読売新聞社が4、5両日に行った有権者の世論調査で、県内では、政党支持率は自民が33%でトップとなり、民主の14%に差を付けた。維新の支持率は4%で公明を上回り、県内でも「第3極」とされる政党への期待があることを裏付けた。野田内閣支持率は23%にとどまり、不支持は55%と半数を超えた。 ◇政党支持率 自民は30歳代以上の各年代で支持率がトップを占め、70歳以上では43%が支持するなど年齢層が上がるにつれ支持率が上がる傾向がみられた。職業別では、農林水産業(55%)や商工自営(36%)で支持率が高かった。 民主は20歳代では支持率が19%でトップだったが、30歳代は7%、50歳代は10%にとどまった。支持率が比較的高かったのは無職(18%)や農林水産業(16%)など。 維新の支持者は年代別では40歳代、職業別では専業主婦が多かった。 ただ、無党派層は全体で25%あり、年代別では3
国会議員らが参加して行われた大阪維新の会の公開討論会。奥中央はあいさつをする代表の橋下徹・大阪市長=大阪市中央区で2012年9月9日午後1時15分、小関勉撮影 「賛成」「賛同」「大賛成」−−。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が9日に開いた現職国会議員らとの公開討論会では、維新への賛辞が相次いだ。国政新党・日本維新の会入党のための「面接」と受け止めた参加者は、維新の方針にほとんど異論を挟まない。維新は「価値観が一致している」として参加者の大半の入党を認める方針だが、審査員役として出席した維新ブレーンの多くも首をひねる。本当の「討論」は次の機会に持ち越されたようだ。【堀文彦、津久井達、茶谷亮】 学校経営に株式会社の参入を認めるか−−。維新ブレーンの堺屋太一・元経済企画庁長官が参加者にただした。 「株式会社がやっていいに決まっている。今でも(教育は)塾が支えている」と、真っ先に賛同したのは河村た
騒ぎが一段落した生活保護費不正受給問題。一躍脚光を浴びた自民党・片山さつき参院議員も、テレビで姿を見かけなくなった。 しかし、水面下では、片山議員をめぐるある事件が発生していた。 「生活保護関連の取材を申し込もうと議員会館に連絡したところ、要件も聞かれず、マネジメント会社に連絡して下さい、といわれました。それで、その会社に連絡すると、『おいくらいただけるのでしょうか?』といわれたんです。規定のギャラを説明して支払いましたが、何か腑に落ちないんですよね……」(あるライター) もちろん、国会議員が政治活動の一環としてメディアに登場し、「出演料」が発生するケースはある。著書を出版して印税を得ることも自由だ。 ただ、「問題を追及し、法律を変えていくのが我々の仕事」と自負し、生活保護費の問題を「国会議員としての大切な政治活動」として取り組んでいた片山議員がコメント謝礼を要求するというのでは、彼女自身
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