頑張っていれば、努力していればいつか報われるなんて言うのは嘘だよ。努力したって一生懸命頑張ったって報われない事の方が多い。 生きていればいい事があるというのもほぼ嘘。ただ生きていたって良い事など何もない。 平等っていう言葉も嘘だよね。人間は生まれながらにして不平等なんだし。 でも、うまく行かない事を何もかも全部自分のせいにしてたら生きているのが嫌になってしまう。そんなの悲し過ぎる。 一生懸命頑張ってる自分を認めてあげないと、いつか歪んでしまうよ。 って誰かに話しかけてるけど結局これって自分に言ってるんだ。 実は私、雇い止めで仕事がなくなったんだ。同部署の人達は抗議してくれたけれど上の決定は絶対だった。 それでずっと就職活動をしてた。毎日のように仕事が終わったら面接に行き、少しでも応募件数を増やそうと昼休みには携帯で求人サイトに入り浸り。 でもメールをチェックする度に届くのはお祈りメールばか

印刷 　「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「３号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が３号の適用を受けている割合が高いことがわかった。夫の年収が９００万円以上の場合で、７割を超えた。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。 　３号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週３０時間未満の就労で年収１３０万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。３号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要がある。 　２０１０年の国民生活基礎調査に基づく集計では、妻が３号の割合は、夫の年収が９００万円以上で７３％だったのに対し、３００万円以下では３２％にとどまった。この結果について、有識者グループは「３号制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としている。

格差反対などのスローガンを抱えたデモが先進各国に拡大しています。その多くが、グローバリズムへの反対を口にしており、例えば日本では現在大きなヤマ場を迎えているTPPへの反対論などが入っているようです。 そもそも、今回の一連のデモ自体が純粋にアメリカの若者による着想とは言えず、カナダ経由でヨーロッパ発の「オルタ・グローバリズム」が入ってきたものとも言えるわけで、まあ、カルチャー的にはそういう「ノリ」になるのでしょう。 ただ、日本の場合はどうなのでしょう？　例えば若者の格差問題を解決する際の「敵」というのは、現時点では、グローバリズムなのでしょうか？ 私はどうも違うように思うのです。世界各国と比較すれば、まだまだ優秀な人材、つまり分厚い知的労働層を抱えていながら、国際競争力を守れないのは、日本の場合は、国内志向の強い老人支配に責任があるのではないかと思うのです。 例えば、エレクトロニクス産業がい

国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、２４都道府県で７１人に上り、前年（４７人）の約１・５倍に増えたことが２日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。　失業者や非正規労働者が多く、民医連は「厳しい雇用状況が続く中、払いたくても払えない人が急増しており、もはや『国民皆保険制度』は崩壊している」と指摘。調査対象は民医連加盟の病院や診療所計１７６７施設で「背後にはもっと多くの犠牲者がいる可能性がある」としている。　７１人のうち、保険料滞納は４２人。内訳はまったく保険がない「無保険」が２５人、滞納のため有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人。　都道府県別では長野、兵庫、沖縄が４人

人口構成の急激な変化に伴って起きる「２０２０／３０年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。 　「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。２０年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は１５０万人台に達し、出生数の２倍になる。高齢化率は３０％を超す。 　「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。６０代で見ると、０５年に１０％だった一人暮らしの割合は３０年に２５％に。女性も５０、６０代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫る。 　背景にあるのは

家電エコポイントの半減を前に、かつてない規模で広がる「駆け込み購入」。メーカーは商機を逃すまいと、テレビやエアコンの増産を続けている。予想を上回る売れ行きで、購入期限の来年３月末より前に国の予算が尽きる可能性も否定できない。 　「例年の１年分に近い量が集中するような需要だ」（ソニーの加藤優・最高財務責任者）。家電メーカー各社は記録的な売れ行きを喜ぶ一方、品薄で販売機会を失わないよう増産に大わらわだ。 　エコポイント制度は８月末に「来年３月まで」の延長が決まり、需要の山は「１２月の年末商戦と制度終了前の２回」とみられていた。しかし政府は１０月上旬に急きょ「１２月からポイント半減、来年１月からは対象を買い替えに限定」と変更。「需要も１１月にピークが来て１２月と来年３月も高水準になる」とみられるようになった。度重なる制度変更が、メーカーの対応を難しくした。 　ソニーは今月に入って、愛知県のテレビ

たばこ増税「適切でなかった」＝自民・石破氏 たばこ増税「適切でなかった」＝自民・石破氏 自民党の石破茂政調会長は９日の記者会見で、１０月１日のたばこ税増税について「（かつての増税では）見込んだ税収が得られていない。耕作者や小売業者への配慮を欠いたもので、決して適切なものではなかった」と批判した。適正な税率については「早急に（自民党の）案をつくりたい」と語った。　（2010/09/09-20:03）

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ　その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られるという悪循環。 ということで、生活保護的なものを万人が受けられる環境をつくったほうが、 本来の弱者保護にはあってると思うんですよ。 ただし、生活保護として

■編集元：ニュース速報板より「ひろゆき「BIより生活保護寮を作るべき。現金は配らず衣食住だけを国が支援」」 1 バイヤー(静岡県) :2010/08/23(月) 19:05:12.09 ID:+gUudr7X0 ?PLT(12001) ポイント特典 ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ　その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られると

経済産業省は１６日、情報技術（ＩＴ）関連企業などのサーバーに個人や企業が情報を保存し、インターネット経由で管理する「クラウド・コンピューティング」の活用で、国内で２０２０年までに累計４０兆円超の新市場を創出できるとする試算を発表した。 クラウドは、従来は企業や個人が自前のパソコンに蓄えていたデータが共有のサーバーに保存される。このため、最大のメリットは、膨大な情報を管理・分析してサービスを提供するシステム投資を大幅に縮減できる点にある。 新市場として想定されるのは、健康状態に応じて健康管理のアドバイスを行うなどの医療・健康・介護関連サービス（１５兆円）、気象条件や家族構成などに対応してエアコンや冷蔵庫といった家電の運転を自動制御する家事支援サービス（１０兆円）などを挙げた。 こうしたサービスは、通院履歴など、サーバーに蓄積された個人情報を企業が提供を受け再利用することを前提にしている。個人

経済産業省は今秋から、リハビリや運動・食事療法など「医療生活産業」を育てるための実証事業を始める。医療・介護機関やスポーツジムなどの健康関連業者に事業を委託。公的保険でカバーしきれない医療・介護の周辺サービスの需要にこたえ、新しいビジネスモデルの構築を目指す。 　具体的には、退院した人への継続的なリハビリや、生活習慣病の診断を受けた人への運動・食事療法、読み書きや計算で認知症を予防する学習療法などを対象とする。いずれも現在は、サービスを受けたい人たちを医療・介護機関から紹介してもらわないと、民間企業が進出しにくい分野とされる。 　経産省は委託費として今年度予算に８億５千万円を計上。全国からあった５８の提案のうち２１件を選び、補助する。実証事業は２０１２年度までで、コナミスポーツ＆ライフや日本公文教育研究会の関連会社「くもん学習療法センター」などが参加する。例えば那覇市では、病院と地元商店街

◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿

スポーツ政策の長期的指針として文部科学省が初めて策定する「スポーツ立国戦略」の原案が１４日、明らかになった。 なかでも注目されるのは、低迷する若者のスポーツ実施率のアップを図る「スポーツ婚活」で、最近の婚活ブームにあやかり、スポーツ振興と少子化対策の両面での効果を狙っている。 内閣府が昨年９月に実施した調査によると、週１回以上スポーツをする人の割合は、男女とも２０代は３２・０％、３０代が４０・２％止まり。４０代の４８・４％、５０代の６１・６％に比べて低迷しており、若者のスポーツ離れがうかがえる。 このため、スポーツ立国戦略案では、２０〜３０代の男女をターゲットに、文科省が全国で設置を進める総合型地域クラブで、スポーツを通じて若者同士が交流する場を設ける。同省では、テニスやゴルフなどを通じた出会いの場を提供する考えだ。