香港 中国外務省出先機関「世界に絶対的報道の自由存在せず」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中
【追記】「中国批判声明の参加拒否」の共同記事についてのあれこれ、記事の消滅 - ネットロアをめぐる冒険
【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型肺炎：１人の医師の死が引き起こす中国政治の地殻変動
＜新型肺炎の被害が止まらない中国で、感染拡大を告発しながら当局に摘発され、自らも治療中にウイルスに感染して死去した医師への共感が広がっている。政府への怒りは中国を変える大きなうねりになるかもしれない＞ 新型コロナウイルスが猛威を振舞っている中国では今、ウイルスの被害者である1人の若き医師の死によって、それこそ嵐の到来を予感させるようなすさまじい抗議運動が起こり始めている。 死者の李文亮は、新型ウイルスの発源地である湖北省武漢中央病院眼科の医師だった。去年12月30日、李医師は約150人が参加するグループチャットで「華南海鮮市場で7名がSARS（重症急性呼吸器症候群）にかかり、われわれの病院の救急科に隔離されている」という情報を発信した。 政府当局が新型肺炎拡散の事実を極力隠蔽している最中だから、感染が広がっている事実を人々に報告した李医師の行動は到底許されない。李医師は直ちに病院の事情聴取
ドイツテレコム、華為外しは欧州の５Ｇ普及を損なうと警告－関係者
ドイツテレコム、華為外しは欧州の５Ｇ普及を損なうと警告－関係者 Patrick Donahue、Stefan Nicola、Brian Parkin 欧州各国の政府が安全保障上の懸念から中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品を禁止すれば、次世代移動通信ネットワークの導入競争で欧州は米国や中国に後れを取ることになるだろう。そうした見方が欧州最大の通信事業者ドイツテレコムの社内調査で示された。 ここ数週間に書かれた調査報告書に詳しい複数の関係者によれば、第５世代（５Ｇ）ネットワーク向け機器供給業者のリストから華為を外せば、技術の普及が少なくとも２年は遅れるとドイツテレコム幹部は警告。調査結果は社外秘だとして、関係者が匿名を条件に語った。ドイツテレコムの広報担当はコメントを控えた。 ドイツをはじめとする欧州各国の政府は、華為製品が中国情報機関のスパイ活動に使われる
中国のワンマンショーだったのか「一帯一路」で欧米メディアが批判 プーチン露大統領が被害者に？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムが１４、１５の両日、北京郊外で開かれた。ロシアのプーチン大統領ら２９カ国の首脳が出席し、構想を提唱した習近平国家主席（６３）にとって内外に存在をアピールする機会となった。中国官製メディアは会議の「成功」を喧伝（けんでん）したが、その運営をめぐり欧米メディアなどから中国がマイペースで進めたとの不満の声も出た。 「世界は再び中国に対して目を向けるだろう」 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」（５月１７日）は、一帯一路の国際会議の成果について強調してみせた。同記事では、１４日に行われた開幕式での習氏の演説について、「１６００人あまりを収容できる大ホールには空席がなく、４０分あまりの演説で２７回の熱烈な拍手があった」と描写している。ただ、首脳会合が開かれたメーン施設や記者会見場は、中国から選ばれ
仲裁裁判所が否定した九段線とは？（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国が南シナ海全域に管轄権を主張して引いた「九段線」について、フィリピンが仲裁裁判所に提訴していた裁判で、仲裁裁判所は一二日中国側の主張する「九段線」に法的根拠がないとする判決を下しました。 【マニラ＝向井ゆう子】中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが２０１３年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、「九段線」について歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判決を示した。 出典:中国「九段線」に法的根拠なし…ハーグ仲裁裁判 これを受けて中国が反応するかがこれから注目されますが、黙って従う可能性は低く、今後さらに問題が加熱するかもしれません。 さて、この裁判関連の報道でよく見かけるのは、「九段線」という言葉です。これは、中国が管轄権が及ぶと主張する領域を示す地理上の概念ですが、南シナ海のほぼ全域に渡っており、下の図の赤い線が九
「韓国の政治外交」という視座【PR】/木村幹 - SYNODOS
神戸大学の木村幹です。私に与えられた課題は「日韓関係」ですが、今日はデータをお見せしながら、大まかに日韓関係、特に韓国の政治がどのように見えてくるのかをお話いたします。 ご存知のとおり、この数年、日韓関係は悪い状態がずっと続いてきました。昨年12月28日は日韓の慰安婦合意がありましたが、それをきっかけにしても経済や社会の協力が劇的に進んでいる状況にはありません。 先日、自民党本部で講演をしてきました。最近は朝鮮半島の話を政治家の皆さんの前でしても集まりが非常に悪いんですね。しかし中国関係の話になるとたくさんの人が集まる。報告するのが僕だから、という問題はもちろんあるのですが、それ以前に政治家、メディア、財界の中での朝鮮半島への関心がどんどんなくなってきているんです。新潟は韓国・北朝鮮に対して非常に関心がある地域なので今日もたくさんの方がお集まりになっておられますが、東京や僕が住んでいる神戸
中国主導のアジアインフラ投資銀行の本当の意味（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
戦後の世界経済体制の仕組み 第２次世界大戦後、アメリカはアメリカを中心とする世界経済の構造を作り上げた。「ブレトンウッズ体制」である。具体的には、国際通貨制度ではドルを基軸通貨とする「IMF（国際通貨基金）」が設立された。戦後復興と開発資金の提供では「国際復興開発銀行（IBRD）」が設立され、同銀行は一般に「世界銀行（World Bank）」を呼ばれ、現在、「国際開発協会（IDA）」、「国際金融公社（IFC）」など５機関を合わせて「世界銀行グループ」を形成している。貿易促進のための組織に「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」がある。GATTは、加盟国がすべて一堂に会して交渉する「多角的貿易交渉」を通して関税引き下げ、貿易障壁を取り除くことで世界貿易を促進する目的を与えられていた。 だが、この戦後経済体制は、アメリカの政治力、経済力の衰退とともに歪がでてきた。最初に転換を迫られたのはI
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香港で「逃亡犯条例」を巡り反発広がる 抗議のため430の企業など休業 - ライブドアニュース