浅沼優子氏の小沢健二氏への批判について、ちょっとだけコメントします｜モチダ ヨウヘイ
初めての投稿となります。 私は、シンガポール華人（中国系移民）の社会史の研究を行っている歴史学者の持田といいます。専門は、イギリス植民地統治下のシンガポール・マレーシアにおいて「人種」・「ネイション」というフィクショナルな政治的カテゴリーが人為的に創出されていった過程、およびそれが中国本土の政治的ナショナリズムと結びついていった過程などを、実証的に議論する、というようなものです。あまり頭はよくないのですが、何とか研究者を続けています。 数年前に大腸がんで死にかけまして、今も1年に1度ほど検査が欠かせない状態です。現在は慶應義塾大学などで華人史を講義しています。来年度くらいに専門書を出す予定なので、興味があればぜひ（宣伝です）。 さて、浅沼優子氏のnoteでのご投稿を見て、少し思うところがあったため、少しだけコメントさせていただきます。 最初に言っておきたいのですが、私は誰も不快な気持ちにさ
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中
【追記】「中国批判声明の参加拒否」の共同記事についてのあれこれ、記事の消滅 - ネットロアをめぐる冒険
【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナ：中国で終息の嘘と2次感染の危険性 パンデミック招いた中国共産党の情報隠蔽と独裁維持至上主義 | JBpress (ジェイビープレス)
それがなければ、危機の実態を把握するのが遅れ、また対処行動をとっても的確な判断ができず、成果につながらない。結果的に初動対処に後れをとり、危機を拡大させてしまうことになる。 その点では、独裁的体制は一見堅固なようでも、危機には脆い面も抱えている。 そのためにかえって、情報を隠蔽し事実を歪曲して、何とか独裁体制の面子を保ち、権力の正統性を守ることに躍起になる。 今回のコロナウイルス問題への対応でも、中国共産党は独裁体制の欺瞞性と脆弱性を露呈した。 武漢市党委員会の情報隠蔽と証拠隠滅招いた習近平独裁強化 昨年の12月1日には、武漢の海鮮市場において41例の感染症患者の発生が確認されていたが、そのうちの約3分の1は海鮮市場には接触していなかったことが、今年1月24日の医学専門誌『ランセット』の論文で明らかにされている。 すなわち、昨年12月1日にはヒトからヒトへの感染があることは確認されていた。
新型肺炎：１人の医師の死が引き起こす中国政治の地殻変動
＜新型肺炎の被害が止まらない中国で、感染拡大を告発しながら当局に摘発され、自らも治療中にウイルスに感染して死去した医師への共感が広がっている。政府への怒りは中国を変える大きなうねりになるかもしれない＞ 新型コロナウイルスが猛威を振舞っている中国では今、ウイルスの被害者である1人の若き医師の死によって、それこそ嵐の到来を予感させるようなすさまじい抗議運動が起こり始めている。 死者の李文亮は、新型ウイルスの発源地である湖北省武漢中央病院眼科の医師だった。去年12月30日、李医師は約150人が参加するグループチャットで「華南海鮮市場で7名がSARS（重症急性呼吸器症候群）にかかり、われわれの病院の救急科に隔離されている」という情報を発信した。 政府当局が新型肺炎拡散の事実を極力隠蔽している最中だから、感染が広がっている事実を人々に報告した李医師の行動は到底許されない。李医師は直ちに病院の事情聴取
「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。その間数十万の武漢市民が脱出した。なぜこの時間的ゆとりを与えたのか？解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。 ◆武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ 「武漢市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部」は、1月23日午前2時5分に武漢人民政府の名において、「市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部（第１号）」を発布した。「長江日報」は中国共産党武漢市委員会の機関紙なので、そのウェイボー（weibo）は権威ある発表となる。但しweiboはこの情報を見た場所の時差を調整して表示するので、1時間の時差がある日本時間「03:05」と表示されている。 念のため、以下に現地時間のweibo情報を貼り付けておこう。 また、「武漢市人民政府」のHPの通告もご紹介しておく。何れの場合も、通告内容は以下
香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 | NHKニュース
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
中国のワンマンショーだったのか「一帯一路」で欧米メディアが批判 プーチン露大統領が被害者に？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムが１４、１５の両日、北京郊外で開かれた。ロシアのプーチン大統領ら２９カ国の首脳が出席し、構想を提唱した習近平国家主席（６３）にとって内外に存在をアピールする機会となった。中国官製メディアは会議の「成功」を喧伝（けんでん）したが、その運営をめぐり欧米メディアなどから中国がマイペースで進めたとの不満の声も出た。 「世界は再び中国に対して目を向けるだろう」 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」（５月１７日）は、一帯一路の国際会議の成果について強調してみせた。同記事では、１４日に行われた開幕式での習氏の演説について、「１６００人あまりを収容できる大ホールには空席がなく、４０分あまりの演説で２７回の熱烈な拍手があった」と描写している。ただ、首脳会合が開かれたメーン施設や記者会見場は、中国から選ばれ
「韓国の政治外交」という視座【PR】/木村幹 - SYNODOS
神戸大学の木村幹です。私に与えられた課題は「日韓関係」ですが、今日はデータをお見せしながら、大まかに日韓関係、特に韓国の政治がどのように見えてくるのかをお話いたします。 ご存知のとおり、この数年、日韓関係は悪い状態がずっと続いてきました。昨年12月28日は日韓の慰安婦合意がありましたが、それをきっかけにしても経済や社会の協力が劇的に進んでいる状況にはありません。 先日、自民党本部で講演をしてきました。最近は朝鮮半島の話を政治家の皆さんの前でしても集まりが非常に悪いんですね。しかし中国関係の話になるとたくさんの人が集まる。報告するのが僕だから、という問題はもちろんあるのですが、それ以前に政治家、メディア、財界の中での朝鮮半島への関心がどんどんなくなってきているんです。新潟は韓国・北朝鮮に対して非常に関心がある地域なので今日もたくさんの方がお集まりになっておられますが、東京や僕が住んでいる神戸
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)
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香港で「逃亡犯条例」を巡り反発広がる 抗議のため430の企業など休業 - ライブドアニュース
『「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント