東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク
来年の都知事選で小池氏の対立候補に乙武洋匡氏が浮上 | 東スポの政治に関するニュースを掲載
乙武洋匡氏 自民党総裁の安倍晋三首相（６４）が１１日に行う党役員人事で、二階俊博幹事長（８０）を続投させる方針を固め、その影響がささやかれている。 二階氏は、２０１６年８月に自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後任として幹事長に就任。１７年１０月の衆院選や今年７月の参院選を陣頭指揮して連勝。安倍首相の総裁連続３選を可能にする党則改正を主導し、最近も総裁４選論に言及するなど政権を支え続けている。先月３日には連続在職日数が歴代最長となって話題を集めた。 二階氏といえば、来年の東京五輪・パラリンピック直前に行われる任期満了（来年７月３０日）に伴う都知事選で、小池百合子都知事の支持を表明し、独自に候補者擁立を目指す「ＴＯＫＹＯ自民党」（都議会自民党）と激しく対立していた。 「二階氏の続投が正式に決まれば党本部は小池氏を支持するので、保守分裂選挙の公算が大きくなりました。小池氏は二階氏の留任が
「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち：朝日新聞GLOBE＋
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
あらゆる手段尽くし悪質ブローカー排除＝安倍首相
１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。
昭恵氏の説明責任、安倍首相「全て私が答えている」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２６日午前の参院予算委員会で、森友学園の問題に関する妻昭恵氏の説明責任について「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」と述べ、説明責任は果たしているとの考えを示した。民進党の増子輝彦氏の質問に答えた。 野党は昭恵氏の証人喚問を求めているが、実現する見通しは立っていない。このため、増子氏は昭恵氏が記者会見するよう提案した。首相は「妻が会見するのと違い、私が答弁するというのは政治責任が伴う」などと主張。今後も昭恵氏の問題については首相自身が説明し、昭恵氏の記者会見は必要ないとの姿勢を示した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題では、同省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も指示していないし、関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と説明。首相や麻生氏らの関与を改
民主 細野氏 消費増税先送りなら首相は退陣を | NHKニュース
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げを先送りすることは安倍政権の経済政策・アベノミクスの失敗を意味するとして、先送りする場合には安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。 そのうえで、細野氏は「仮に増税をさらに先延ばしすることになれば、安倍政権そのものの敗北であり、経済政策の敗北と言って過言ではない。増税の再延期で衆議院を解散するという話も出ているが、前回の解散の経緯からすればとても納得できるものではない。増税を先延ばしにするのであれば、安倍総理大臣は退陣するのが筋だ」と述べました。
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首相、側近らの名前も間違う 「礒崎よういち」「松山せいじ」 | 西日本新聞me
希望と民進：新党名に「国民党」案 協議会で検討 | 毎日新聞