NICHE－MEN（ニッチメン）－オレの仕事、アウトですか？＜4＞ 圭輔（27）＝仮名＝が経営するゲーム会社には、表の顔と裏の顔がある。正式に公表している業務は、家庭用ゲーム開発の孫請け。世間に大っぴらにしていない顔は“18禁”のゲーム制作だ。「従業員の家族に見せるわけにはいかないから」。自身も親きょうだいには内緒にしている。 手掛けてきたのは、アニメ調の美少女と会話し、疑似恋愛のシナリオを進めていくに従って「ごほうび」が待つタイプのゲーム。ただ、自身はこの種のゲームは「苦手。僕が作ると思わなかった」とも言う。それでも作るのは、CGを大量に使うわけではないため、従業員数十人規模でも手が出せるからだ。「規制が緩く、自由に作れる。アダルト目的のプレーヤーを感動させることもできたら、してやったりでしょ」。当てればでかいジャンルだ。家庭用ゲームへ移植されることもあれば、アニメ化、映画化の可能性だっ

政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

参院選の自民党公認候補の応援で11日に九州入りした首相。大分県では第2次安倍政権発足直後から約2年9カ月間、首相補佐官を務めた礒崎陽輔（ようすけ）氏、福岡県では前1億総活躍担当相の松山政司（まさじ）氏の隣で熱弁を振るった。 両県の会場での演説終盤、それぞれの候補者への支持を呼び掛ける際、「礒崎よういち」「松山せいじ」と連発。周囲から指摘され、苦笑いしながら正しく言い直した。 首相は各地での演説で、立憲民主党の枝野幸男代表を「民主党の枝野さん」と言い間違えて反発を受けたことをネタに、「ころころ党名が変わると覚えきれない」などと皮肉ってきた。

塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月

福岡県警筑紫野署は１６日、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のＣＤ５８５枚を同県太宰府市の山中に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で同市に住む３０代の会社員の男を福岡地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。男は「アイドル総選挙で（ＣＤに添付されていた）投票券を使った後、処分に困って捨てた」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は６月中旬ごろ、ＡＫＢ４８のシングルＣＤ計５８５枚を、太宰府市の山中に捨てた疑い。ＣＤはすべて同種で、６月に沖縄県で開票イベントが行われた「ＡＫＢ４８　４９ｔｈシングル選抜総選挙」の投票券が抜き取られていた。 捜査関係者によると、大量のＣＤは５～６月、ＡＫＢ４８のファン仲間である千葉県在住の男性が購入。総選挙は、券に書かれているシリアルナンバーを専用サイトに打ち込んだ上で、好きなアイドルに投票するシステムで、男性から「ナンバー入力が間に合わない」と依

福岡県内の複数の中学校が、技術や美術の教員がゼロのまま新学期を迎えたことが分かった。始業から２カ月近く経過しても確保できず、授業ができない学校も。授業数が少なく非正規雇用が多いため、なり手が敬遠する傾向があるとみられる。県教育委員会は「何とか年度内に確保し、学習指導要領上の授業数を行えば生徒の進級に問題はない」としているが欠員はここ数年、慢性化しており、学校現場では不安が広がる。 　「探しても探しても見つからない」。技術の教員がいない県内のある中学校で関係者は頭を抱える。 　昨年度、授業は教員採用試験に合格していない講師が受け持った。本年度も３月下旬の人事異動内示で、技術教員が確保されないと判明し、校長の呼び掛けで各教員が探し始めたが見つからずじまい。授業時間はやむなく、家庭科で埋めている。「いつから授業すると？」。生徒からそんな声も上がる。「必要な教員を確保するのは本来、県教委の役割。し

拡大 道の駅「あそ望の郷くぎの」の駐車場は大型連休初日、県外ナンバーの車などでにぎわった＝２９日午後４時すぎ、熊本県南阿蘇村 大型連休の書き入れ時を迎えた熊本県阿蘇地域で、飲食店や宿泊施設の人手不足が深刻化している。熊本地震の影響で東海大農学部（同県南阿蘇村）の学生約８００人が熊本市に移り、学生の労働力を失ったためだ。被災した道路が一部復旧し「観光復興」が被災地の合言葉となる中、営業時間の短縮や従業員に残業をしてもらうなどぎりぎりのやりくりを迫られている。 ２９日昼、阿蘇五岳が一望できる南阿蘇村の飲食店「ちきゅうや」は観光客で埋まった。地震前は２人いた学生アルバイトの代わりが見つからず、店主の西田芳成さん（６４）夫妻は、知人に手伝いを頼み連休をしのぐ。谷間の平日も来客は見込まれるが、休むことにした。「人手が足りず体力がもたない」からだ。 ある旅館は連休中は予約でほぼ満室。学生バイトの穴をパ

福岡市中央区天神１丁目の駐車場で会社員男性（２９）が銀行から引き出したばかりの現金３億８４００万円を強奪された事件で、容疑者の男らが逃走に使用した白いワンボックスカーのナンバープレートを途中で付け替えた疑いがあることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。男らは、被害男性の車のすぐそばにワンボックスカーを止めて待ち伏せしていたとみられ、県警は、現金を引き出すタイミングを狙った計画的犯行とみて調べている。 　捜査関係者によると、周囲の複数の防犯カメラには逃走するワンボックスカーが写っており、その映像などを詳しく調べた結果、ナンバープレートが途中で付け替えられた可能性が高いという。 　そのうち一つのナンバープレートは同市博多区の男性の車と一致。男性からの被害届は出ていないが、盗まれた可能性もあるという。ワンボックスカーは見つかっておらず、県警は捜索を続けている。 　事件は２０日午後０時２５分ご

小説仕立ての図書館学　捜査協力要請、差別本…さまざまな場面を想定し　元太宰府市民図書館長坂井さんが出版 [福岡県] 県立図書館司書や太宰府市民図書館館長を務めた坂井暉（あきら）さん（８１）＝春日市＝の著書「図書館つれづれ草」（樹村房）が、図書館関係者らの間で「面白い」と評判になっている。副題は「ライブラリアンシップを考える現場ストーリー集」。さまざまな問題に直面する図書館人のあるべき姿を小説仕立てで描いた。 　１４編の物語で構成。その１は「チーフ、警察の方が見えています」で始まる。県立図書館に来たのは県警捜査１課長。殺人事件に使われた凶器が電話帳の複写物で包まれており、それを複写した人物の名を記した「複写願い」を見せてくれと要請に来たのだ。 　「重要な証拠品になるかもしれない」と言う１課長に、チーフ司書の中原は「本人のプライバシーに当たり、お見せできません」と断る。「館内を捜索しますよ」と

福岡県飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長が平日昼に市庁舎を離れ、賭けマージャンを繰り返していたことが２１日、分かった。西日本新聞の取材に対し、２人は「道義的責任はある」と認めた。賭け金は１日１万円程度という。副市長が第三者から市内の元店舗に出入りする画像を突きつけられて交渉を迫られ、飯塚署に相談していた。メンバーには来年４月に市施設の指定管理者となる事業者の社長も含まれていた。 　店は普段は営業しておらず、２人が来るときだけ開いていた。２人によると、市長は２００６年に就任して以降、副市長も数年前から訪れていたという。 　市長と副市長は地方公務員法で規定される特別職で、勤務時間は決まっていない。斉藤市長は取材に対し「市長になってから行っていた。何回かは分からない。開庁中に（役所を）抜け出してマージャンをしていたのには道義的責任がある」と話した。田中副市長は平日午後の公務が入っていないとき、

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 　複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 　防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 　関係者によると、攻撃を受けた

韓国で最大級とされた１２日を含む一連の地震について、日本の研究者から「熊本地震を引き起こしたのと同じ地殻変動が原因」とする見方が出ている。南海トラフ地震を引き起こすフィリピン海プレートが、九州や朝鮮半島を載せた大陸側プレートを押し込み、その力が「地震はない」とされてきた韓国に及んだという分析。地殻変動は南海トラフ地震まで続く可能性があり、研究者は「西日本でも引き続き注意すべきだ」と警戒を呼び掛けている。 　韓国での地震は１２日午後８時３２分に発生。震源は韓国南東部の慶州市で、マグニチュード（Ｍ）は５・８。直前の午後７時４４分には近くでＭ５・２を観測し、１９日夜にもほぼ同じ場所でＭ４・５の余震があった。７月５日にもウルルン断層が走る蔚山（ウルサン）沖でＭ４・９の地震が起き、韓国国民を驚かせた。 　産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の石川有三招聘（しょうへい）研究員は、一連の震源を梁山（ヤン

大分県警別府署の隠しカメラ事件について、会見で「所感」を述べる県警の松坂規生本部長＝６日午後、大分市の県警本部 写真を見る 写真を見る 大分県警別府署による隠しカメラ事件について、県警の松坂規生（のりお）本部長（５０）が６日の定例記者会見で、事件後初めてテレビカメラの前に現れ、「関係者におわび申し上げる」などと陳謝した。だが、質問は一切受け付けず、わずか１分半で終了。実は事件発覚以降、大分県警記者クラブは再三、記者会見で事件を説明するよう求めたが、県警は会見や、本部長がテレビカメラの前で説明することを拒み続けてきた。この間の県警と記者クラブのやりとりを明らかにする。 　「警察に対する県民の期待と信頼を損なう事態となった」「県民の皆さまに申し訳ない」。６日、松坂本部長は時折、手元に目を落としながら陳謝の言葉を述べた。だが、最後まで頭を下げることはなく、コメントが終わるとテレビカメラを退席させ

相次ぐ地震で多くの建物に被害が発生した熊本県では、災害対策などの拠点となる自治体の庁舎も損壊した。災害時に備え、あらかじめ移転先を定めているのは一部にとどまり、専門家は「今のままでは行政機能の回復に時間がかかって、被災した住民の対応に支障が出る」と懸念を示す。 　本庁舎にひびが入り、倒壊の恐れがある八代市。建物への立ち入りを禁止した上で、既に作成していた防災計画に従い各支所に機能を移した。それらはかつて合併した旧町村の役場。市の幹部は「老朽化した本庁舎よりも新しく、移転先にふさわしいと判断していた」と説明する。 　「耐震性の問題は分かっていた」と認めるのは宇土市の職員。４階部分が押しつぶされるなど、倒壊寸前の本庁舎は約５０年前に建てられたものという。災害対策本部は、駐車場に張ったテントに移設。防災担当者は「事前に移転先を決めた記憶はない」と話した。 　最も被害が大きかった益城町も本庁舎に亀

九州に暮らす子どもの２割が貧困状態にあると推測される。親から続く貧困の連鎖、虐待、教育格差。子どもたちが直面する問題を掘り下げ、「明日」に向けた解決策を探る。

「外務省が機密解除に反対」　ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 　日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国