最近さまざまなメディアにおける人民諸君の発言を見るにつけ、であるな、多くの者が堕落し、あるべき革命精神を忘れ、軽視し、捨て去っているように見えるのだよ。特にへっぽこリベラルえせ知識人どもよ。そうした反革命分子どもにも、更正の機会を与えてやろうではないか。偉大なる首領、我らが指導者スターリン閣下のありがたきインタビューを読んで、あらためて社会における己の卑しき役割を再認識したまえ。 H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー、1934年7月 pdfが嫌な人は、この下に全文貼り付けてあるのでこのまま読み進めたまえ。 というわけで、H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー。大恐慌真っ最中の1934年にソ連を訪れたイギリスの大知識人たるウェルズは、もう資本主義は終わりだ、社会主義の時代がすぐにやってくると、当時の (そして今の) 軽薄なリベラル知識人ぶりを全開にしてスターリンにインタビュ

中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き（2020年8月13日撮影）。(c)AFP 【8月15日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。 【関連記事】中国で食の浪費はいつ無くなるのか？ 1回の食事で1人平均100gの食べ残し（CNS） 「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。 国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった

香港政府の教育局は8日、学生・生徒が学校で一切の政治的な活動に関わることを禁止した。歌を歌うこと、スローガンの掲示、授業のボイコットも禁じた。 香港で昨年来繰り広げられた民主化運動には、未成年の子供も大勢が深く関わった。時には暴力的にもなった抗議行動に参加したことで、計約1600人の未成年者が逮捕された。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

by kalhh 2010年にイラン・ナタンツにある核燃料施設がサイバー攻撃を受けたことが明らかになり、その後、アメリカとイスラエルの情報機関がサイバー攻撃を主導したことも判明しました。しかし、実際にウラン濃縮に使われる遠心分離機がどのようにマルウェアに感染したのかはこれまで謎だったところ、新たに情報筋から「オランダのスパイ」が施設に潜入していたという詳細が明かされました。 Revealed: How a secret Dutch mole aided the U.S.-Israeli Stuxnet cyberattack on Iran https://news.yahoo.com/revealed-how-a-secret-dutch-mole-aided-the-us-israeli-stuxnet-cyber-attack-on-iran-160026018.html 2010年

安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

来月の自民党総裁選挙への立候補の準備を進める石破元幹事長は、総裁選挙後の人事について「『冷や飯を覚悟しろ』などというのはパワハラだ」と指摘し、挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「来年は統一地方選挙や参議院選挙があり、総裁選挙が終わったら１本になってやっていかないと国民のためにならず、パワハラはもってのほかだ」と述べ、総裁選挙後は敗れた陣営も含め挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。

桜井充参院議員＝宮城選挙区、当選４回＝は懇談会後、記者団に「全然反省が見えない」と述べ、離党を検討していることを明らかにした。 民進党の解党論が出ている。私は民進党は絶対に解党するべきではないし、解党することもないだろうと考えている。また、民主党政権に在籍していた人間がそのようなことを発言するのもまた、愚かなことだと思っている。 新進党の解党から二十年。日本政治は果たして前に進めたのだろうか。 民主党政権の失敗 民主党政権の経験者が解党を口にする愚 政党は連続性と長期展望で成り立つ 過去に責任を持てないものが未来に責任を持てるはずがない 民主党政権の失敗 民主党政権は失敗した。安倍政権は腐敗したが、民主党政権は失敗した。 もちろん、部分的に評価できる点がないわけではないが、全体としてはそれが国民の評価である。 民進党の支持率が上向かないのも、多くは民主党政権の失敗に起因している。 「支持率

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歴史的な記録を保存・継承する「世界の記憶（旧・記憶遺産）」で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、日本関連候補の一部の「政治的案件」を審議対象から外す方針であることがわかった。「世界の記憶は保存が目的。歴史的な判定や解釈はしない」との理由。２年前の「南京大虐殺の記録」の登録が政治問題化したのを機に、選定方法の見直しを進めているためとみられる。 通知があったのは、憲法９条の発案者が幣原（しではら）喜重郎・元首相とする資料（申請・日米などの市民ら）。 資料は、秘書だった平野三郎・元衆院議員が幣原氏から聞き取った文書や、マッカーサー・ＧＨＱ最高司令官の米上院委員会での証言記録などで、昨年申請された。現在、９条の発案者はマッカーサー氏との説が有力だが、文書によると幣原氏は戦力不保持を盛り込むようマッカーサー氏に提案したという。 共同申請者で作家の荒井潤さんによると、事務局が今年４月、関係機関の同意

インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と

2015年12月の日韓合意そのものは、従軍慰安婦問題の全体を収束するものではありえない。あくまで二国の政府間合意であり、無視された地域などでは新たな動きを呼びおこしている。 台湾初の慰安婦記念館がオープン 文化相もエール | 社会 | 中央社フォーカス台湾 世界人権デーの10日、台湾初の慰安婦記念館が台北市内にオープンした。開館式には台湾の元慰安婦のほか、鄭麗君・文化部長（文化相）も出席し、人権が傷つけられた歴史を無視したり忘れてはならないと強調した。同部は記念館に対して補助金を出している。 ［寄稿］台湾初「慰安婦」記念館開館の意味 : 社説・コラム : hankyoreh japan 馬前総統は「慰安婦」という単語は不適切なので、引用符号を付けなければならないと話した。イ・ヨンスさん以外の被害者が耐えなければならなかった状況に対する正しい言葉は「軍隊性奴隷」であるためだ。彼はまた「慰安婦

２０１７年は、欧州の未来を占う１年になる。３月のオランダ総選挙を皮切りに、欧州連合（ＥＵ）を率いてきたドイツとフランスでそれぞれ総選挙と大統領選が控える。英国はＥＵ離脱に向けて交渉を本格化させる。昨年１２月に首相が退陣したイタリアでも、近く総選挙が予想される。各国で広がる「自国第一主義」や「反エリート」のうねりに、欧州統合の理念が試される。 ◇ フランス北東部の「鉄の街」アイアンジュ。雪を模したイルミネーションが街を飾ったクリスマスや年越しにも、浮き立つ空気は乏しかった。 影を落とすのは、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミッタルの高炉だ。１１年に火を消したまま、街を見下ろすようにそびえる。市は、下請けも含めて影響は２千人に及んだとみる。地元の女性は「レストランは店を閉じ、医者も減った。街は息絶えつつある」という。 ここに、「愛国」を旗印に保護主義を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）が根を張っている。

東京都知事選が終わりました。 都民ではありませが、日本の首都たる東京の首長を選ぶ選挙となれば注目せざるを得ませんでした。 というわけで、外野からの感想です。 忘れてはいけないＭＶＰの存在 今回の選挙では与党が分裂しているのに対して、野党は統一候補を立てることに成功するなど、ワイドショー的なエンタメ性も抜群でしたので、選挙戦序盤から報道も過熱気味で見世物としてもなかなか面白いものでした。 もっとも、野党統一候補となった鳥越氏が予想外にポンコツだったため、中盤以降は選挙戦というよりもポンコツ候補のスキャンダルに世論は湧いていたような気もしますが… そう、今回の選挙戦は鳥越氏の女性問題などスキャンダルが次々と明るみになるうえ、氏自身の言動なども問題視され、完全に自滅の形でフェードアウトしていった感があります。 そのため、勝敗を決した真のＭＶＰの存在が忘れられているような気がするのです。 ですから

舛添要一氏の辞任によって行われる東京都知事選挙に、鳥越俊太郎氏が立候補を表明した。報道によると、野党4党の統一候補になる見通しだという。立候補表明の会見については、『THE PAGE』などが詳報を出している。 鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明(全文1)時代の流れを少し変えたい （THE PAGE 東京） 鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明(全文2)野党4党からの支持打診（THE PAGE 東京） 都知事選にも関わらず「国の流れを少し変えたい」と話しつつ、具体的な政策になると「わからない。これから詰める」という発言を連発するあたり、妙な既視感があるなぁと感じていたのだが、それは2006年に就任した『オーマイニュース』日本語版創刊編集長になった時と似ているところが多々あるからだ。 まずは鳥越氏のサイトで略歴を見てみよう。 １９４０年３月　　　福岡県吉井町（現うきは市）生まれ ５８年３

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米大統領選の民主党候補者指名争いで２６日、サンダース上院議員（７４）がワシントン州など３州の党員集会でいずれも圧勝した。獲得代議員数ではクリントン前国務長官（６８）が依然優位だが、若者や無党派層への浸透が進まない弱点も露呈。党指名を獲得しても共和党と対決する本選での不安材料となるのは必至だ。 「我々には勝利への道が開かれている」。サンダース氏は２６日、遊説先のウィスコンシン州で、詰めかけた約８千人の支持者を前に、こう息巻いた。 サンダース氏はこの日、ワシントン州党員集会（一般代議員数１０１人）で、７３％の得票率で勝利したほか、アラスカ州（同１６人）では８２％、ハワイ州（同２５人）でも７０％の得票で圧勝した。 同氏はこれまで南部の州を中心にクリントン氏に敗れているが、若者中心に支持を広げ、中西部や西部、北東部で底力をみせて計１４州で勝利したことになる。 クリントン氏は依然優位な情勢だ。予備選

明治政府はアイヌ民族から土地を「取り上げ」たのか、それとも「与え」たのか。中学校で使う日本文教出版（日文）の歴史教科書で、アイヌ民族政策を取り上げた記述の一部が４月から正反対に書き換わる。なぜなのか。 ２０１０年度の教科書検定に合格し、現在使われている日文の歴史教科書は、こう記述している。 「政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」 ところが、１４年度の検定では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。