2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製

ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい

インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座

ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2

2020年8月25日、米司法省はネバダ州の企業のネットワークへマルウェア感染の陰謀をはかったとして、ロシア国籍の男を逮捕したと発表しました。その後、ターゲットにされた企業がテスラ社だったと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 犯行に協力させるため従業員に賄賂 www.justice.gov 逮捕、起訴されたのはロシア国籍 27歳の男。2020年7月28日に観光ビザで入国していた。 アメリカネバダ州の企業で働く従業員（訴状ではCHS1と記載されている、ここでは従業員Aと表記）に賄賂（100万ドル）を渡し、社内ネットワークにマルウェアを仕掛けるよう要求した。 男の狙いは会社のシステムに侵入し、社内情報を窃取。オンライン上で盗んだデータを公開すると脅し身代金を要求するというもの。 逮捕発表から2日後の報道を通じネバダ州の企業はテスラ社だったことが判明。Elon Musk氏も「深刻

2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ

2020年5月28日、NTTコミュニケーションズは社内ネットワークや一部サービスが不正アクセスを受け情報流出の可能性があると発表しました。また、同年7月2日には発表済み事案の影響顧客に追加があったこと、そしてBYOD端末を経由した別事案を把握し、これも情報流出の可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 NTTコミュニケーションズで起きた2つの事案 2つの事案概要を図に整理すると次の通り。両事案とも情報流出が発生した可能性がある。 2つの事案の概要図 事案① 複数の海外拠点を経由しNTTコミュニケーションズの一部サービスに侵入した事案。さらにそのサービスで運用されるサーバーを踏み台に、社内ネットワークへ侵入し、ADサーバーやファイルサーバーの操作を行った。サービス上で保管された工事情報等やファイルサーバー上の情報が流出した可能性がある。 事案② BYODとして使用してい

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の複数のサーバーが不正アクセスを受けた問題で、海上保安庁の通信回線に関する工事情報が流出した可能性があることが2020年7月2日に明らかになった。 海上保安庁によると、NTTコムから6月26日に「工事情報が流出した可能性があり調べる」との連絡があったという。 この問題を巡ってNTTコムは7月2日、顧客情報を一括管理している社内ファイルサーバーが不正アクセスを受け、188社の顧客情報が流出した可能性があると発表した。 同社では、社員が個人の端末などから社内のファイルサーバーにアクセスするためのVDI（仮想デスクトップ）サーバーを運用しており、同社社員の約1割が使用している。このVDIサーバーに入るためのアカウントとパスワードが窃取され不正アクセスを許し、社内ファイルサーバーにある188社の顧客情報が閲覧された可能性があるという。顧客情報にはそれぞれの顧

2020年2月19日、前橋市は2018年3月の不正アクセス事案を受け、委託先のNTT東日本に対し損害賠償請求の提訴をすることを明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 約1億7700万円を請求 前橋市教育委員会が被害を受けた不正アクセス事案に対し、適切な管理を行っていなかったとして委託先のNTT東日本に対し民事訴訟を提訴するというもの。債務不履行、不法行為責任に基づく損害賠償を請求する。請求額は復旧対応費や弁護士費用、損害遅延金支払いなど約1億7735万円。*1 前橋市が2月19日に開催された教育福祉常任委員会にて明らかにされた。（同会議題「訴えの提起について（損賠賠償請求）」） 不正アクセス被害を受けたのはMENETと呼称された市教育委員会のネットワーク。児童・生徒の個人情報など約4万7千人が影響を受けた。当時の状況は以下にてまとめている。 piyolog.hatenadia

保安検査が再開した伊丹空港（２６日午後０時５分、大阪空港で）＝原田拓未撮影　２６日午前７時５分頃、大阪（伊丹）空港国内線ターミナルの全日空の保安検査場で、職員が男性乗客の手荷物からナイフを発見したが、そのまま通過させた。全日空は午前８時頃、空港ビル会社を通して国土交通省に報告。午前９時４０分頃から正午頃まで保安検査を停止し、男性とナイフを捜したが、見つからなかった。このトラブルで、全日空の発着便２０便以上が欠航し、他の便にも大幅な遅れが出た。 保安検査のやり直しが行われる伊丹空港では、出発ロビーに警察官の姿も見られた（２６日午前１１時３４分、大阪空港で）＝原田拓未撮影　全日空などによると、職員はＸ線検査で手荷物の中からナイフを見つけたが、男性から「大丈夫」などと言われ、通過させたという。 保安検査のやり直しのため出発ロビーへの入場が制限され、混雑するチェックインカウンター付近（２６日午前１

【シリコンバレー=中西豊紀】米テキサス州で3日起きた銃乱射事件で、容疑者が犯行声明を投稿した「8チャンネル」と呼ばれるネット掲示板が閲覧できない状態になった。4日に同掲示板の提携企業が今回の事件を受けてサイト運営に必要なサービスを停止したため。同掲示板は移民排斥や性差別など反社会的な書き込みで知られる。これまでも犯罪の温床になるとして問題視されてきたが、改めて批判が高まっている。8チャンネルは

7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7payを利用。なぜかログア

「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。

台湾東部の宜蘭県で特急列車が脱線して２００人以上が死傷した事故で、地元の検察当局は２２日夜、業務上過失致死容疑で運転士の男性を事情聴取した。台湾メディアによると、検察は身柄の拘束を地裁に請求。地裁の審理が２３日未明に開かれ、運転士は５０万台湾ドル（約１８０万円）を支払い、拘束はされなかった。 地裁の報道官によると、運転士は審理の際、列車の速度を保つ安全装置「自動列車制御システム」のスイッチを「自分で切った」と説明。「車両の不調で列車が動かず、発車するために切った」という。また、走行記録によると、事故時の速度が１４０キロに達していたとみられるという。 運転士は事故時に負傷しており、検察は今後、任意での聴取を続ける。事故列車が高速のままカーブに進入した理由や、安全装置や車体の状況などを調べる。 事故は２１日夕、台湾鉄道の新馬駅で起きた。乗客３６６人を乗せた８両編成のプユマ号が脱線。１８人が死亡

東京・多摩市の建設中のビルで作業員５人が死亡した火災で、当初、断熱材として、燃えにくい不燃性のウレタンが使われる予定でしたが、燃えやすいウレタンに変更されていたことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は、業務上過失致死の疑いで関係先として準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の本社を捜索し、防火態勢に問題がなかったか調べています。 午前10時すぎ、警視庁の捜査員およそ60人が捜索に入りました。 先月26日、東京・多摩市の建設中のビルの地下３階から火が出て、８時間余り燃え広がり、作業員５人が死亡し、40人余りがけがをしました。 警視庁のこれまでの調べで、当時、ビルの地下３階で作業員２人がバーナーで鉄骨を切断中に火花が飛び散り、断熱材として床下に敷き詰められていたウレタンに燃え移り、有毒な煙が一気に発生したとみられています。 その後の調べで、作業工程表では、当初、断熱材として、燃えにくい不燃性のウレタ