コインハイブ事件高裁判決＠判例時報 - 壇弁護士の事務室
コインハイブの呼出しコードをサーバに蔵置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の高裁判決が2020年2月７日にあった。 東京高等裁判所第１１刑事部（栃木力裁判長、上岡哲生裁判官、髙橋康明裁判官）は、不正性の要件を満たさないとして無罪とした地裁判決（横浜地判2018年3月27日）を破棄して、罰金１０万円の罪を認めた。 高裁が有罪を認めたロジックのおかしさについては他でも書いてるので、今回はそういうのを解っていることを前提の記事である。 この判決が、判例時報２４４６号７１頁に解説付きで掲載されているのを見つけた。 判例時報とは、日本でもっとも有名な判例紹介雑誌の1つである。 判例時報では、誰が解説を書いたかは明らかにされていない。コインハイブ事件判決でも「仮名」である。 ただ、この仮名さん。どこから裁判の情報を知ったのか解らないが、解説がなかなか香ばしい。 高裁判決のもっとも狂った
と学会の興亡・その二 - 山本弘のリハビリ日記（山本弘） - カクヨム
さて、そんな話ではなく、僕がと学会への不信を決定づけられた一件がある。名付けて「と学会の陰謀」である。 当時、と学会に対して敵対的な行動をしている人物「かりにＸ氏と呼ぶ）がいた。敵対的と言っても犯罪行為ではない。あくまで表現の自由、正統的な人権の行使である。 と学会内部でＸ氏の行動に腹を立てている人間がいた。彼らは結託し、Ｘ氏に対して反撃を計画した。 と学会には一般向けのホームページの他にも、ごく少数の人間しかアクセスできないクローズドのページがある。僕たちはそのクローズドのページで、よく外部の人に知られては困る情報を話し合っていた。 その時の話題もＸ氏についてだった。目の上の瘤であるＸ氏の口を封じたい。そのためにはＸ氏に対して訴訟を起こしたい。ところがＸ氏の住所が分からない。何としてでもＸ氏の現在の住所を知らなくてはならない……。 そこで名案（と信じた人間は思いこんでいる）が浮かんだ。何
63億円「地面師事件」警察が追う「成りすまし女」の新写真を入手！（伊藤 博敏） @gendai_biz
「確かに、この女だね。パスポート写真よりよく撮れている。俺の時には『30億円の担保融資』ということだった。本人確認のパスポートの他に、念のために銀行通帳のコピーも要求したんだけど、それを用意できなかったのか、話は流れた」 こう語るのは、大手住宅メーカー「積水ハウス」が、8月2日、63億円の「取引事故」を発表したことで話題になった五反田「海喜館事件」で、積水ハウスより以前に騙されそうになった不動産業者である。 私は、積水ハウスが発表した翌日の本コラム（＜積水ハウスから63億円をだまし取った「地面師」の恐るべき手口＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52480）で、これが「取引事故」にとどまるものではなく、「成りすまし女」を使った地面師事件であることをレポートした。 地面師事件の特徴である偽造パスポートや偽造印鑑登録証明証を添付した記事は大きな反響を呼んだ
やりたくない事件にだけ「抑制的」な警察を動かす方法 - 弁護士三浦義隆のブログ
1. やりたくない事件には「抑制的」な警察 2. 警察を動かしたいときどうするか 2-1.告訴と被害届 2-2. 告訴を受理すると捜査をする義務が生じる 2-3. 警察は告訴状の受理を嫌う 2-4. 弁護士が警察に捜査を求める場合どうするか 1. やりたくない事件には「抑制的」な警察 少し前の話だが、政治学者の三浦瑠麗氏が、共謀罪関連のコメントで 「日本の警察がいかに抑制的か知らず、法案の字面だけ読んで「大変な事態になる」と反応しているのでしょう。」 と述べて、困惑や嘲笑などの様々な反応を引き起こした。 www.asahi.com そのとき私はこういう感想をツイートしたし、これに付け加えることは特にない。 三浦瑠麗氏、国際政治学者だから、日本の警察が抑制的かどうかという話については、端的に言って素人じゃん。んで、素人のくせに口出したから案の定間違ってるじゃん。共謀罪関連の主張全体はそん
疑惑が晴れた「将棋のソフト不正問題」と将棋連盟に対して望むこと
2016年12月26日と27日は、将棋界の今後を左右するような劇的な2日間となった。棋士の三浦弘行九段が、対局中に将棋ソフトによる不正を行ったとされる問題に関して、3つの重要な記者会見が立て続けに行われたからだ。 関連記事：将棋棋士の「スマホ不正」疑惑と「出場停止処分」について思うこと 「シロ」だが「処分は妥当」という報告書 1つ目は、26日の第三者調査委員会による会見だ。ここでは、（1）三浦九段が「不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はない」ということと、（2）将棋連盟が下した三浦九段の年内の出場停止処分が「当時の判断としてはやむを得なかった」という結論の報告がされた。 参考：将棋のスマホ不正疑惑に「証拠なし」の判断 第三者委「不正認定の根拠とすることはできない」 （1）の理由としては、当初不正の根拠とされた対局時の長時間離席が「そもそもなかった」ことや、ソフトとの指し手一致率は「計
ろくでなし子独占手記「ぱよぱよちーん」騒動の全真相
新潟日報記者の中傷ツイート全内幕 新潟日報上越支社の報道部長が、匿名ツイートで弁護士を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことが発覚した。報道人にあるまじき卑劣な行為は決して許されるものではないが、一方でその思想信条や背後関係にも関心が集まっている。ネットの匿名性を悪用したこの手の「事件」はなぜ繰り返されるのか。
パリ同時多発テロ：レトリックと復讐。その反復の泥沼（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリ同時テロで、そろそろ落ち着いた記事が出て来る時期だろうと思っていると、意外なところから出て来た。右翼煽り記事とゴシップ記事に強いデイリー・メール紙である。書いたのはコテコテの右派ピーター・ヒッチェンズ（と言ってもこの人は若い時はコテコテの左翼だった。最近は左派を代表する若手ライター、オーウェン・ジョーンズにインタビューされてそのキャラクターで彼を魅了し、「左翼は年齢を重ねると常に右翼になるのか？」という記事を書かせた人物。2010年に外交問題記事でオーウェル賞を受賞している） 「欧州はもう事件の前には戻れない」「難民問題はどうなる」「さらに右傾化する」「第三次世界大戦だ」みたいなメディアの煽りに対し、ヒッチェンズはこう書いている。以下、抄訳。 もう空虚な大騒ぎはやめてくれないか。これは追悼の時であり、見せ掛けだけのポーズや印象操作はいらない。(中略)過去40年ぐらい、僕たちの大半は、政
年金情報漏洩より遥かに深刻？ 連邦職員情報「1800万件」流出に揺れる米国 （前編） - THE ZERO/ONE
日本年金機構の個人情報流出事件以降、日本政府が蜂の巣をつついたような騒ぎとなっているのと同様に、米国でも連邦政府職員の情報を管理しているOPM（Office of Personnel Management 連邦人事管理局）が大規模なサイバー攻撃を受け、1800万件とも言われる個人情報が流出したことが大きな騒ぎに発展している。このインシデントは北米で繰り返し報じられており、そのたびに新たな情報や新たな憶測が生まれている。そのうえ数多くの政府機関が関与しているためか、どんどん話が複雑になっているので、本稿では一連の流れを整理してみたい。 当初の発表では「400万件の漏洩」 6月4日、このインシデントを報告したホワイトハウスは、今回のサイバー攻撃によって危機に晒されたと考えられる元職員・現職員の個人情報は「少なくとも約400万件」になると発表した。狙われた個人情報は、職員たちの社会保障番号（SS
「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」公開のお知らせ（2015年6月 9日）| 株式会社ラック
「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」公開のお知らせ 2015年6月 9日 | お知らせ 2015年6月1日に日本年金機構が発表した、基礎年金番号を含む個人情報が漏えいした事件に関して、背景や想定される原因を、当社が知り得た範囲で整理し、対処方針など他山の石として学ぶべきことを提言するものです。 日本年金機構は、何らかの目的をもって攻撃を繰り返す犯罪者により、個人情報の窃取という被害を受けました。攻撃は執拗かつ巧妙であると見られ、その手法は標的型サイバー攻撃という、狙いをさだめた攻撃対象に対して特化された電子メールやウイルスを仕込んで行われたものでした。 本来は情報系システムとは切り離された基幹系システムで管理されている個人情報が窃取された原因は、日本年金機構内で行われていた業務手順により、情報系システムに個人情報がコピーされていたためでした。 情報を守るために切り離された２つの
（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記）
（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記） 停車している時に、もらい事故にあったのに、相手が後から動いていたと言ってくる場合があります。 いわゆる「ゴネ得」というやつです。相手からしたら仮に認められなくても損は無く、ちょっとでも認めてもらえたらラッキーということです。 この場合、こちらの保険は使わず相手の保険屋もしくは相手自身と交渉する必要があります。とくに物損事故（人身ではない）の場合は警察の調査もほとんど行われず、証明が難しい状況になります。 こちらは完全に被害者なのですが、意外に厄介な状況です。 以下、筆者が事故被害にあった体験記を記します。同じ様に、もらい事故なのにゴネ得されて困っている人の参考になれば幸いです。 追記: 続編あり升→(https://kanasys.com/essay/849) もらい事故ゴネ
パリのテロは「イエメンの」アル＝カーイダの広めたローン・ウルフ型ジハードの実践例 - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
スレブレニツァ虐殺での300人の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた: 極東ブログ
スレブレニツァ虐殺での300人分の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた。ZDFのニュースで見かけた話題である。これは、日本にとっても大きな意味をもつなあという印象を持った。だが同時に、日本国内では、案外話題になっていないかもしれないと思い、ざっと調べたら、NHKとAFPが扱っていた。 NHK「蘭裁判所 ボスニア虐殺の責任認める」（参照）から引用しておく。 ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦中の１９９５年に、８０００人以上の住民が殺害された大量虐殺を巡り、オランダの裁判所は「当時国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍が一部の住民を保護していれば生き残ったと考えられる」として、オランダ政府の責任を認める判決を言い渡しました。 これは、内戦が続いていた１９９５年にボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで、イスラム系の住民ら８０００人以上がセルビア人勢力に虐殺されたことについて遺族らが
沈没事故で露呈したのは、韓国社会にはびこる裏切りの連鎖だ
セウォル号事件は多くの動画データを残した。沈没する船の中で高校生が撮影した動画は特に心に突き刺さる。その中に船を捨てて真っ先に脱出する船長と船員の姿もある。その場面を何度も放送する地上波テレビの狙いを推測することは難しくないが、放送局の意図とは無関係に、この場面はトラウマになる。 「どうしてあんなことができるのか？」という言葉が心の中にわき上がる。この言葉には怒りがこもっている。疑問形だが「あんなことはできない、ああなってはならない」という断固とした批判が込められている。しかし、疑問文は消えずに心に残る。「どうしてあんなことができるのか？」「なぜ避難命令を下さなかったのか？」 「待機せよ」と命じた彼らの行動を推測してみる。そう言わないと、乗客は全員が甲板に飛び出し、自分たちが救助される確率が低くなると懸念したのかもしれない。そういう意味で彼らがひどく利己的だったのは明らかだ。しかし海洋警察
「心債」
中国のネットに重苦しい雰囲気が広がっている。特に「発言する人たち」は今年国家主席になったばかりの習近平がぶちあげた「チャイナドリーム」とやらがいったいどんなものなのか見定めようとしてきただけに、今はなんともいえない煮えたぎるような怒りに身を任せつつ、それを吹き出させる方向を探しているようにも見える。 7月20日夕刻に北京国際空港第三ターミナルの到着ロビーで起こった手製爆弾事件。ちょうど夏休み、そして週末の夕刻ということで、空港に出迎えにやってきていた人も多かったのではないか。爆弾を作って持ち込んだ男の挙動はそれを引火させる前からそんな人たちの目を捉えており、引火と同時に写真や情報が中国国産マイクロブログ「微博」に飛び交った。 そして、その前に彼が配っていたというビラから、事件発生わずか30分もたたないうちにその身元が山東省に暮らす冀中星だと明らかになった。その速さには驚いたが、首都空港とい
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