言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ

ネット上に無断でアップロードされた漫画や書籍などを含む全著作物を、違法と知りながらダウンロード（DL）する行為を違法化する改正著作権法が6月5日、参議院本会議で可決、成立した。2021年1月1日に施行する。 改正法では、これまで違法の対象としていた音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文、ソフトウェアのプログラムなど、全ての著作物に適用範囲を広げる。 一方で、Webサイトのスクリーンショットやライブ配信などの映像などに映り込んだ著作物、数十ページに及ぶ漫画の数コマといった「軽微なもの」や、著作権者の利益に影響を及ぼさない「特別な事情がある場合」などは対象外とし、インターネットを使った情報収集を萎縮させるといった懸念の声に配慮した。二次創作物やパロディー作品も対象から除外する。

川崎重工業は12月28日、同社の海外拠点から日本国内のデータセンターへ不正アクセスがあり、一部の情報が外部に流出した可能性があると発表した。 同社は6月、社内で実施したシステム監査で、本来は発生しないタイ拠点から日本国内のデータセンターへのアクセスを発見。同日中に不正アクセスと判断して通信を遮断した。その後、インドネシア、フィリピン、米国の各拠点からも不正アクセスがあったと判明したため、各拠点との接続を遮断、または通信を制限したという。 外部の専門機関と原因などを調査する中で、データセンターの一部情報が海外拠点を通じて外部に流出した可能性があると分かったが、内容などの特定はできていないとしている。現在は海外、日本国内の各拠点とも通信環境に異常はないという。 川崎重工は「個人情報や社会インフラ関連などの機密情報を扱うため、セキュリティ対策は最重要課題として取り組んできたが、今回の不正アクセス

米Microsoftや米McAfeeなどの19組織が、ランサムウェア（Ransomware）対策のためのタスクフォース「Ransomware Task Force」（RTF）を結成した。メンバーの1社である米Institute for Security and Technologyが12月21日（現地時間）に発表した。 ランサムウェアとは、攻撃者が何らかの方法で被害者のPCを“人質”にとり、身代金（ransom）を請求するために使うマルウェアの総称。メールのリンク先や添付メールをクリックすることで感染することが多く、その手口は年々高度化している。 現在、ランサムウェア対策はさまざまだが、そのギャップの調整が必要だ。RTFは、業界全体のコンセンサスに基づいたランサムウェア攻撃対策のフレームワーク標準化を目指す。そのために専門家に論文を依頼し、業界全体の利害関係者を関与させて、対策を統合してい

朝日新聞社は12月21日、自社の写真データベース「朝日新聞フォトアーカイブ」の公式Twitterアカウントで、戦時中の写真を合成写真と気付かず投稿したのは不適切だったとして謝罪した。 朝日新聞フォトアーカイブのアカウントは18日、戦時中の写真を投稿したユーザーのアカウントに対してリプライを投稿。その中で「弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました」とし、当時の女子挺身隊の様子だとする写真を掲載した。 この投稿に対して「同じ顔の人が何人もいる」「後ろにいるはずの人の顔が大きい」「頭の周りに白い縁取りがある」など、写真の不自然さを指摘する声がTwitterユーザーから続出。「合成したものではないか」「コラージュでは？」といった声も上がっていた。 こうした状況を踏まえ、朝日新聞フォトアーカイ

地球を媒介とする送電システムの構築――異能のサイエンティストはときにこうした奇抜なアイデアを思いつき、そして実証しようとします。今回は、「世界システム」の構築に人生をささげたニコラ・テスラを取り上げます。 時代をあまりにも先取りしすぎたため、周りの理解を得られず、異端のレッテルをはられた異能のサイエンティスト――発明王エジソンの最大のライバルであったニコラ・テスラもそんな1人に数えられます。 科学の世界に少し詳しい方であれば、テスラが交流システムと高周波の応用技術で卓越した業績を上げたことをご存じかもしれません。あるいは、磁界における磁束密度を表す単位として彼の名前が使われているのをご存じの方もおられるでしょう。 しかし、テスラがわれわれを魅了するのは、彼のエキセントリックで輝かしい才能が数多くの“謎の発明”を世に残したからではないでしょうか。今回から数回にわたって、こうした異能のサイエン

昨今、サイバーセキュリティ業界のあちこちで耳にするようになったキーワードが「ゼロトラスト」だ。だが、そこで本当に求められるものは具体的に何なのだろうか。 セキュリティに長年関わり、現在はセキュリティサービス企業パロンゴの最高技術責任者を務める林 達也氏は、アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia Security Week 2020冬」において「精緻化するセキュリティ環境における認証管理の重要性―ゼロトラストの幻想を超えて―」と題するセッションを開催した。同氏は、「攻撃者優位の未成熟な世界」において安全を守るために何が必要か、今や必要不可欠なアイデンティティーマネジメントや認証といった技術にどう向き合うべきかを解説した。 ゼロトラストは「性善説から性悪説への移行」ではない あちらの記事でもこちらのセミナーでも「ゼロトラスト」という言葉が踊り、まるで「ゼロトラストがあればセキ

平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2020年11月18日に「メール

パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、大勢の人を一堂に集めて開催していたイベントの実施が厳しい。イベントを主催する企業も例外ではなく、各社がセミナーや事業説明会などの開催に向け、オンラインを活用した取り組みを模索している。 上場企業にとって重要な株主総会も同様だ。ホテルや自社の会場などへ株主に来てもらい、経営陣から業績の説明を行い、株主からの質問を受け付け、議案の決議を行う――以前はリアルの場で、当たり前に行ってきた株主総会の開催が難しくなっているのだ。 このような状況の中、株主総会のオンライン配信に踏み切った企業がある。液晶ペンタブレットやデジタルペンなどを手掛けるワコムだ。オンライン株主総会を行った経緯や当日の様子について、同社の西村宜彦さん（コーポレートアドミニストレーション・バイスプレジデント）と陳慕慈さん（テクノロジー・ソリューション・ビジネス・ユニット・テクニカルマーケテ

カナダMindGeekが運営するアダルト動画サイト「Pornhub」から未承認ユーザーの動画が一斉に削除されたきっかけの記事を執筆したニコラス・クリストフ氏が、自身のTwitterアカウントで他社の成人向け動画サイトも規制すべきと主張している。 ニコラス・クリストフ氏は「Pornhubが未承認ユーザーによる何百万もの動画を削除したことは深刻な問題である」とした上で、「視聴者数が多く、監視が少ないXVIDEOSにも圧力をかけるべきだ。圧力は均等にかけないと効果的ではない」と名指しする投稿を行った。 【訂正とおわび：2020年12月17日午後10時　記事初出時、クリストフ氏が行ったツイートの翻訳を誤って記載していました。訂正してお詫びいたします。】 クリストフ氏は4日、Pornhubが児童虐待や同意のない性交の動画をアップロードし、利益を得ているとして、サイトの運営元であるカナダMindGee

NHKは「情報公開請求などを利用して不正を暴き出す調査報道や、オープンデータを利用して情報の可視化を試みるなど、新たなジャーナリズムの模索も始まっている」として、「noteではこれまで非公開だった部分も公開し、ノウハウを共有できる場にもしたい」としている。 関連記事 文芸春秋、noteと資本業務提携　社員交流も 文芸春秋がnoteに出資。共同でイベントを行ったり、社員同士が交流したりするという。 都が「note」に公式アカウント　職員が5G政策をPR 東京都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が政策発信の一環としてnoteに公式アカウントを開設。都が独自に推進する5Gネットワーク網の構築の意義や、基地局の設置現場での取り組みを紹介している。 「勇気がわいた」――つんく♂の「note」に反響　「凡人が天才に勝つ方法」自身の経験から指南 「凡人」を自認するつんく♂さんが「note」で連載を

米Googleのクラウドネットワーキングで米太平洋時間の11月12日、一時的に接続障害が発生し、一部のGoogleサービスに接続できなくなる問題が起きた。この間、Googleへのトラフィックは中国やロシアを経由していたことが判明。セキュリティ企業などは、インターネットトラフィックの経路制御を行うプロトコル「BGP」の仕組みに関する弱点が露呈したと指摘している。 米セキュリティ企業ThousandEyesでは、社内で使っていたGoogleのG SuiteやGoogle検索、Google Analyticsで障害が発生。調査を行った結果、ThousandEyesのサンフランシスコオフィスからGoogleへのトラフィックが、中国の通信大手China Telecomで途切れていたことが判明した。 さらに詳しく調べたところ、GoogleへのトラフィックはナイジェリアのISPのMainOneと、ロシア

フジテレビは12月11日、TVアニメ「鬼滅の刃」の第22話から第26話を再編集し、新規映像を加えた「柱合会議蝶屋敷編」を12月20日の午後6時59分から全国ネットで放送すると発表した。 公開中の映画「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」に続く前日譚。劇場版に登場する「炎柱」こと煉獄杏寿郎（れんごく・きょうじゅろう）をはじめ、「鬼殺隊」の中核をなす剣士「柱」が一堂に会した柱合会議の様子を描く。 新規映像はこの放送のために制作したもの。また制作会社のufotableによる描き下ろしイラストやスペシャルエンドロールを追加。データ放送を活用して視聴者プレゼントも企画している。番組後の午後9時14分からは「鬼滅の刃　アフタートーク」（仮）を放送する（一部地域除く）。 フジテレビは10月10日に第1弾「兄妹の絆」、17日に第2弾「那田蜘蛛山編」を全国ネットで放送。ビデオリサーチによると、第1弾は個人全体視聴

hontoにあった怖い話　「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って

「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議　“プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く（1/3 ページ） 「デジタル庁」設立に向けた議論に、法律の専門家からの異議が出た。 日本政府は、菅義偉首相の指示に基づき新組織「デジタル庁」を2021年にも新設し、官民からデータを集め官公庁のデジタル改革を推進する方針だ。その準備として「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」がこの2020年10月から立ち上がり、IT基本法などデジタル庁に関連する法律の改正へ向けた議論が始まっている。 このワーキンググループの第2回会合（10月28日開催）で提案された「データ共同利用権（仮称）」に対して、情報法を専門とする鈴木正朝教授（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員）は「昨今まれに見る最悪の意見」と厳

レトロPCとゲームの専門店「BEEP」を運営する三月うさぎの森（埼玉県羽生市）は、X68000用ゲームソフト「イースI＆II（For X68000）（仮）」を2021年3月9日に発売すると発表した。価格は8800円（税別）。BEEPの通販サイトと秋葉原の店舗で販売する。 1987年から88年にかけて日本ファルコムが販売したPC-8801用のオリジナル版「イースI」「イースII」を忠実に再現した。イースIは1991年にもX68000版を電波新聞社が発売しているが、三月うさぎの森BEEPゲーム制作室でプロデューサーを務める丸山満さんによると、内容は異なるという。 「今回はPC-8801版のプログラムや音楽、グラフィックを再現するプラットフォームとしてX68000を使った。8bit機と16bit機の性能差を活用して遊びやすくなっている」。具体的には、画面のスクロールがPC-8801版より滑らかに

11月17日午前10時過ぎ、「ピンポーン」と来訪者。我が家に「Mac mini」がやってきた。Apple SiliconのMacカスタムバージョンである「M1」プロセッサを搭載したマシンが、本家・米国より一足先に届いた。それもかなり早いほうみたいだ。玄関まで小走りになりながら思わずニヤける。 購入したMac mini、Apple的な呼び方では「Mac mini (M1, 2020) 」らしい。その中でも一番安い、8GBメモリ、256GB SSDという構成。税込で8万円ちょっとである。これまでのMacの価格を考えてみても最低価格に近い。それでいて、性能的にはIntel Core i9搭載のMacBook Pro 16インチのマシマシモデルに一泡吹かせられるかもしれないという話なので、うれしくもなる。 Apple Silicon MacのM1ベンチマーク　M1 MacはIntel Core i

日系ベンチャーの米Peatixは11月17日、電子チケット販売プラットフォーム「Peatix」（ピーティックス）が10月に不正アクセスを受け、ユーザーの氏名やメールアドレス、暗号化されたパスワード最大677万件が引き出されていたと発表した。被害拡大を防ぐため11月15日から、全ユーザーに対して、パスワード再設定を依頼している。 同サービスは、一部の自治体でプレミアム商品券の販売にも使われており、波紋が広がりそうだ。 Peatixは、個人や企業、自治体のイベントなどで広く利用されているプラットフォーム。流出したとみられるデータが、ハッキングフォーラム上に出回っているという情報もある。 不正アクセスは10月16日から17日にかけて発生。ユーザーの氏名やメールアドレス、暗号化されたパスワードが引き出されたことを確認した。 クレジットカード番号などの決済情報やユーザーの住所、電話番号、イベント参加

デジタル化推進についての意見を、政府が国民から募るWebサイト「デジタル改革アイデアボックス」に、さまざまな意見が集まっている。平井卓也デジタル改革担当相は11月17日、同サイトに寄せられた意見を基に、中央省庁の職員がメールでデータ送信する際に使うパスワード付きZIPファイルを廃止する方針を明らかにした。 この決定について、ネット上では称賛する声が多かったが、「アイデアボックス内の投票で、政府のセキュリティに関連する重要な政策が決まったことに危機感を覚えた」という人もいる。個人開発者の矢野さとるさんもその1人だ。 矢野さんは、アイデアボックスに寄せられた意見を、Twitterの専用アカウント「デジタル改革アイデアボックス君JP」（@ideabox_jp）上に自動投稿するサービスを開発・公開した。国民生活に直接関係するアイデアは、ユーザー数の多いプラットフォームで広く議論し尽くす必要があると