スウェーデンの服飾大手H&Mのロゴ（2020年4月2日撮影）。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【9月16日 AFP】スウェーデンの服飾大手「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」は15日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での民族的・宗教的少数派を使った「強制労働」に対する批判を受けて、中国の製糸業者との関係を断つと発表した。 H&Mは、新疆のどの服飾工場とも取引していないとした上で、中国最大の綿花産地である新疆から今後は綿花を調達しない方針を明らかにした。 オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が3月に公開した報告書によると、H&Mは、中国・安徽（Anhui）省の染糸メーカー、華孚（Huafu）との取引を通じて利益を得ていた企業の一つだという。 H&Mは、華孚の安徽省の工場

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY－7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。 海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授が解説する。 「射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です。通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありま

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【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相が2日の記者会見で、トランプ米大統領が1日に「記念撮影」のためデモ隊を強制排除したことなどについて質問を受けたが、20秒余りにわたって沈黙する場面があった。 記者は「トランプ氏はデモ隊への軍事行動を呼び掛け、デモ隊は記念撮影の場所を空けるために催涙ガスを受けた。どう思うか」と質問した。 トルドー氏は正面のカメラを見据えたまましばらく沈黙した後に「今は人々をまとめ、耳を傾け、どんな不公正が続いているのかを知る時だ」とトランプ氏に苦言を呈した。ただすぐに「われわれカナダ人も問題を抱えている」とすり替えた。

日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は５日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、７月で約３億円、８月は約７億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の

日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル　桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ

ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同５日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月１０日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄（やゆ）するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と

そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある

【AFP＝時事】韓国は、北朝鮮の脅威に備え、米国からの原子力潜水艦の購入に向けた交渉を開始した。韓国メディア各社が7日、伝えた。訪韓中のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、韓国政府が米国から数十億ドル（数千億円）規模の武器を購入する見通しだと述べていた。 【写真】訪韓中のトランプ氏、夕食メニューに竹島沖でとれたエビ 数か月にわたる連続潜航が可能な原子力潜水艦は、ディーゼルエンジンの潜水艦よりも広い範囲を移動でき、海上の核抑止力にとって非常に重要な兵器。購入が実現すれば、北東アジアの勢力均衡が書き換えられることになり、同地域での軍拡競争につながる可能性もある。 複数の韓国メディアは匿名の政府高官の話として、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領とトランプ米大統領が政府当局者らに対し、購入交渉を「直ちに」開始するよう命じたと報道。また韓国大統領府の高官

対イエメン攻撃の拠点になったサウジアラビア空軍基地の滑走路を昨年10月に撮影した衛星画像は、強力な新兵器の特徴的な輪郭を捉えていた。中国製の無人機（ドローン）「翼龍（Wing Loong）」3機の姿だった。米空軍が運用するドローン「プレデター」の複製品で、ミサイルや爆弾を搭載し、空中に何時間もとどまることができるプレデターそっくりの機能を備えている。

１月２０日、トランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった（２０１７年　ロイター/James Lawler Duggan） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - ２０日に行われたトランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった。 トランプ大統領は就任演説で「米国製品を買い、米国人を雇用する」と訴え、その発言が最も多くの賛同を得ていた。

大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林（写真：Imaginechina/アフロ） 「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。 ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、こ

【世界を読む】日の丸「Ｆ３戦闘機」、対中国でも防空の要！開発始動…まずボーイングが名乗り、国内開発か国際共同開発か 航空自衛隊が保有するＦ２戦闘機の後継機となるＦ３戦闘機開発をにらんだ企業選定作業が始まった。世界最大手航空機メーカーの米ボーイングが先陣を切る格好で日本政府と三菱重工業に対し、ステルス機となるＦ３の共同開発を提案した。ライバルのロッキード・マーチンも参画に意欲をみせる一方、欧州メーカーの名前も挙がっている。中国が覇権獲得のため空軍力を著しく増強する中、Ｆ３は２０３０年代以降、日本の防空の要となる。果たしてＦ３は国内開発となるのか、それとも国際共同開発となるのか。 Ｆ３の総事業費は約４兆円　防衛装備庁は今夏、Ｆ３開発を検討するに当たって、技術供与などの情報を提供する企業の募集を行った。英国の軍事情報誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」などによると、ボーイングとロッキード

【ロンドン＝岡部伸】英国で２０年ぶりとなる新規原子力発電所の建設計画について、英政府が最終決定を延期したのは、中国企業の参加にメイ首相が安全保障上の懸念を示し計画の再検討を命じたためであることが、１日までにわかった。英メディアなどが報じた。キャメロン前政権による親中政策の見直しが今後進む可能性もありそうだ。 建設を主導するフランス電力公社（ＥＤＦ）は先月２８日、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画を承認。約１８０億ポンド（約２兆５千億円）の建設費の３分の１を中国国営企業が出資することになっている。完成すれば英国内の電力需要の７％を賄う見通し。 英紙ガーディアンに首相府高官が明らかにしたところでは、新原発計画の最終決定が延びたのは、新首相が新政権として重要な決定を下したためで、複雑な契約に時間をかけて検討することは当然としている。ロイター通信は、メイ首相が国家安全保

「EU離脱」で日立製の高速鉄道車両が発車できず？ メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』によると、先ごろ決定したイギリスのEU離脱によって、日立製作所が英国を拠点に展開中の高速鉄道車両事業の前途が真っ暗になってしまったとのこと。一体何が起こるというのでしょうか？ 英国EU離脱で、日立製高速鉄道車両の運命は？ 日立製作所は、2015年３月に英国ダラム州というイングランドの北部で、スコットランド国境に近い場所に「ニュートン・エイクリフ工場」をオープンしました。鉄道車両の生産基地であり、ここを拠点に高速鉄道用車両などを製造してゆこうというわけです。法的には英国の特殊な投資法人が建設した工場ですが、事実上日立の工場といって構わないと思います。 その最初の大きなプロジェクトは「クラス800」という、何となく日本の新幹線の800系に似た外観の「高速鉄道車両」です。対象となる鉄道会社は音楽産業や航空産業