スウェーデンの服飾大手H&Mのロゴ（2020年4月2日撮影）。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【9月16日 AFP】スウェーデンの服飾大手「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」は15日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での民族的・宗教的少数派を使った「強制労働」に対する批判を受けて、中国の製糸業者との関係を断つと発表した。 H&Mは、新疆のどの服飾工場とも取引していないとした上で、中国最大の綿花産地である新疆から今後は綿花を調達しない方針を明らかにした。 オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が3月に公開した報告書によると、H&Mは、中国・安徽（Anhui）省の染糸メーカー、華孚（Huafu）との取引を通じて利益を得ていた企業の一つだという。 H&Mは、華孚の安徽省の工場

画像説明, 新疆では過去数年間で、100万人超のウイグル族と他の少数民族が、収容施設に入れられているとみられている ディズニーの新作実写映画「ムーラン」で、撮影の一部を中国・新疆ウイグル自治区で行っていたことが明らかになった。新疆をめぐっては、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を迫害しているとして、国際的に批判が出ている。

Ever wonder why conversational AI like ChatGPT says “Sorry, I can’t do that” or some other polite refusal? OpenAI is offering a limited look at the reasoning behind its own…

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税調会長）が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などが念頭にある。 ティックトックは、短時間の動画を簡単に編集・投稿できる。自治体が若者向けに政策を発信するため、ティックトックと連携する例も相次いでいる。一方、米政府は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」（ポンペオ国務長官）として、自国から排除しようとしている。インドはすでに使用を禁止した。 こうした海外の動きを踏まえ、ルール形成戦略議連は２８日の会合で、有識者を招いて議論を始める。今後、会合を重ね、近く提言をまとめる見通しだ。 提言では、中国発のアプリの利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める方向だ。

インド政府は現地時間6月29日、国家安全保障上の問題を理由に59本の中国製モバイルアプリを禁止した。インド政府の命令書を米ZDNetが確認した。 インド北部のラダック地方では15日、インド軍と中国軍が衝突し、少なくとも20人のインド軍兵士が死亡、75人以上が負傷していた。 インド政府は、59件のアプリが自国ユーザーのデータを収集するために利用されており、データは中国のサーバーに送信されていると主張している。 インド高官らは、「インドの国家安全と防衛に敵意を抱く組織」によってそのデータが収集され、インドユーザーのプロファイリングに利用されていると確信していると述べた。 29日の禁止を承認したインド電子情報技術省は、同国内務省のIndian Cyber Crime Coordination Centre（I4C）から59件の中国製アプリの禁止を求める「徹底的な勧告」を受けたと述べた。 同省によ

５月２９日、レアアース（希土類）の国内生産を拡大し中国への依存を軽減するため、連邦政府に資金拠出を求めていることを明らかにした。カリフォルニア州マウンテンパスで２０１５年６月撮影（２０１９年　ロイター/David Becker） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米国防総省は２９日、レアアース（希土類）の国内生産を拡大し中国への依存を軽減するため、連邦政府に資金拠出を求めていることを明らかにした。

ドイツテレコム、華為外しは欧州の５Ｇ普及を損なうと警告－関係者 Patrick Donahue、Stefan Nicola、Brian Parkin 欧州各国の政府が安全保障上の懸念から中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品を禁止すれば、次世代移動通信ネットワークの導入競争で欧州は米国や中国に後れを取ることになるだろう。そうした見方が欧州最大の通信事業者ドイツテレコムの社内調査で示された。 ここ数週間に書かれた調査報告書に詳しい複数の関係者によれば、第５世代（５Ｇ）ネットワーク向け機器供給業者のリストから華為を外せば、技術の普及が少なくとも２年は遅れるとドイツテレコム幹部は警告。調査結果は社外秘だとして、関係者が匿名を条件に語った。ドイツテレコムの広報担当はコメントを控えた。 ドイツをはじめとする欧州各国の政府は、華為製品が中国情報機関のスパイ活動に使われる

「サムスンが"シュプリーム"とのコラボを発表するも"シュプリーム"は完全否定」というニュースがありました。中国における新型スマホGalaxy A8sの発表会で、サムスンがSupremeとのコラボを発表したところ、このSupremeは日本でも有名なストリート系のブランド（Supreme NYC）ではなく、それとは全然関係ない「フェイクブランド」だったという話です。その後、サムスンは提携を見直すと発表したようです（参考記事）。 背景情報を調べてみました。ファッションローの専門ウェブメディアTHE FASHON LAWの記事（英文）が参考になりました。 まず、この偽SupremeのオーナーはSupreme Italiaとしても知られる正式社名"International Brand Firm"という英国の会社です。同社は、本家Supremeによる敢えて大規模拡大せず希少価値を出す戦略を逆手にとり

対イエメン攻撃の拠点になったサウジアラビア空軍基地の滑走路を昨年10月に撮影した衛星画像は、強力な新兵器の特徴的な輪郭を捉えていた。中国製の無人機（ドローン）「翼龍（Wing Loong）」3機の姿だった。米空軍が運用するドローン「プレデター」の複製品で、ミサイルや爆弾を搭載し、空中に何時間もとどまることができるプレデターそっくりの機能を備えている。

東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが１６日、分かった。半導体の先端技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを懸念する政府に配慮する。一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に出資する案も浮上している。 東芝は新会社の株式の完全売却も視野に今月末までに出資を募る入札の手続きを始めている。中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と話す。 現段階で入札に関心を示すのは半導体大手やファンドなど海外の１０社程度とみられ日本勢は見当たらない。国内に技術を残すため、革新機構がファンドや企業と組んで出資する案も浮上するが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある。

アパグループ（東京）が運営する「アパホテル」に南京事件に否定的な本が置かれ、中国側から批判が相次いでいる問題で、中国のホテルで、別の視点で南京事件を描いた本を置く動きが出始めた。ホテル責任者は「真実を知ってもらうための行動だ」としている。 浙江省台州市の五つ星ホテル「温嶺九龍国際大飯店」は、南京事件当時に中国人避難民の保護に努めたドイツ人ジョン・ラーベ氏の書籍「ラーベの日記」を２００冊以上用意し、２０日から客室に置くことを決めた。同ホテルの客室は約５００あり、さらに３００冊を購入する予定だという。 ラーベ氏の記録は中国国内で評価が高く、２０１４年に習近平（シーチンピン）国家主席がベルリンで講演した際も「中国でとりわけ愛され、尊敬されているドイツ人」と述べた。 中国のニュースサイト・澎湃新聞の取材に、ホテル責任者は「ホテルは国や民族、宗教が異なる人が泊まるため、本来はこのような本は置かないが

【上海=張勇祥】インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ5割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の9割を占めた。米大統領選後のドル高・人民元安を受けリスク回避の売買が膨らんだ。取引規制の網をかいくぐり、個人が仮想通貨を使い資産を海外に移す動きも広がる。調査機関ビットコイニティーによると、11月の世界の取引高は1億7

「海賊版」が企業の利益を損なう、許されざる違法行為であることは言うまでもない。しかしながら、中国政府の方針によって日本アニメがテレビから姿を消した後、「海賊版」の存在がアニメファンの維持につながっていたことも確かだ。意図的なプロモーションではなかったようだが、Everfilterは中国公開直前というタイミングも相まって最高の話題作りとなった。中国メディアは「フィルター・マーケティングという新手法ではないか。今後の映画宣伝のスタンダードになる可能性もある」とまで高く評価している。 「買い切り」でも日本側にボーナス 中国には映画輸入枠制度があり、中国で配給できる海外映画は年間約64本に限られる。そのうち興行収入に比例して制作側の利益が上がる利益配分方式（レベニューシェア枠）が34本、版権の買い切り枠が約30本となっている。前者はハリウッド大作によってほぼ占拠されているため、邦画が食い込むことは

上海のアップルストア前でスマートホンを使う人（2015年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【12月7日 AFP】女性が自分のヌード画像を担保にしてインターネット上の金融業者から借金する「裸ローン」が社会問題化している中国で、担保にされた何百もの写真や動画がネット上に流出したことが明らかになった。中国ではネットを通じて個人間のお金の貸し借りを仲介するP2P（ピアツーピア）金融が急成長を遂げているが、規制面の問題を改めて浮き彫りにした格好だ。 流出元となったのは、インターネットの消費者金融業者「借貸宝（Jiedaibao）」。お金を融通してもらうためヌード画像の提供に応じた若い女性160人余りの個人情報が、インターネット上に投稿された10ギガバイトのファイルから流出した。 借貸宝は九鼎投資（JD Capital）が2015年に開設。貸し手に匿名での取引を

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.recordchina.co.jp/a156895.html で「配給会社の買取だった」ことにブコメの話題が集中しているが、あちらの外国映画事情 （中国ではもちろん日本の邦画も外国映画である）について基本事情が全く知られていないようなので少々。 外国映画の輸入枠について 中国（厳密には中国本土）では外国映画の輸入(公開)に政府による本数制限がある。 a.枠 一般映画レベニューシェア方式　20本／年 b.枠 一般映画買取方式　30本／年 c.枠 3D/4DX映画（通常レベシェ方式）　14本／年 （少し前に聞いた数字なので今年は少し違ってるかもしれない） ＊末尾に追記 これが枠の全て。中国の映画オタは年間64本見るだけで「俺は今年公開された洋画全部見たぜ！」と言えるわけだｗ 当然、中国の配給会社は貴重な外国映画枠を確実にヒットが狙

コンピューターの大幅な省電力化が期待されている次世代の電子技術「スピントロニクス」の研究で、これまで不可欠とされていた高価で希少な金属「レアメタル」を使わなくても、価格が安く入手しやすい銅の酸化物で基礎的な原理が実現できることを慶応大学のグループが確認し、実用化への道を広げる画期的な成果として注目されています。 「スピントロニクス」は、電子が持つ磁力を利用してわずかな電力で電子を“回転”させ、情報の記録などを行おうという新たな発想の技術で、大量の電気を使う現在の技術に比べて、コンピューターの大幅な省電力化につながると期待されています。 しかし、こうした電子の操作は、プラチナやパラジウムなどの高価で希少な金属「レアメタル」の中でなければできないことが課題になっていました。 こうした中、慶応大学のグループでは、価格が安く入手しやすい銅の酸化物でも基礎的な原理が実現できることを世界で初めて確認し

大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林（写真：Imaginechina/アフロ） 「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。 ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、こ

【ロンドン＝岡部伸】英国で２０年ぶりとなる新規原子力発電所の建設計画について、英政府が最終決定を延期したのは、中国企業の参加にメイ首相が安全保障上の懸念を示し計画の再検討を命じたためであることが、１日までにわかった。英メディアなどが報じた。キャメロン前政権による親中政策の見直しが今後進む可能性もありそうだ。 建設を主導するフランス電力公社（ＥＤＦ）は先月２８日、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画を承認。約１８０億ポンド（約２兆５千億円）の建設費の３分の１を中国国営企業が出資することになっている。完成すれば英国内の電力需要の７％を賄う見通し。 英紙ガーディアンに首相府高官が明らかにしたところでは、新原発計画の最終決定が延びたのは、新首相が新政権として重要な決定を下したためで、複雑な契約に時間をかけて検討することは当然としている。ロイター通信は、メイ首相が国家安全保

ペトロブラスは2015年3月末に、沖縄での石油精製事業から撤退することを表明しており、16年3月末にはガソリンなどの石油製品の販売を終了している。地元産業界内ではガソリンなど石油製品の安定供給に関わる問題であり、沖縄唯一の製油所を保有する南西石油株式がどこへ売却されるかが注目されていた。 複数の関係者によると、関心を示しているのは日本企業では石油元売り業界最大手のＪＸホールディングスと同業界3位の東燃ゼネラル石油の他に、商社系の石油会社を含めた5社だという。 だが、さらに2社の海外勢の存在が浮かび上がったことで、よくある海外企業の撤退話では済まなくなり、首相官邸をも巻き込んだ業界の一大懸案事項となってしまった。 2社の海外勢とはシンガポール系ファンドと韓国企業。問題はシンガポール系ファンドで、ここへ資金を出しているのが中国企業である可能性が高いという。関係者によれば「中国の国営企業やその関