安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。 安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否…
瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか?」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、
エリザベス2世--神の恩寵による、連合王国及び北部アイルランドならびにその他の領地および領域の女王--は退位するのだろうか? 日本の天皇、明仁「陛下」は、そうしたいと述べた。彼は82歳となって「年齢を感じ始め」、公的行事において若干ながら衰えを覚えるようになった。 エリザベス女王は90歳だ。そして王室担当記者がタカのように注視している記録を見る限り、女王はこれまでどおり、申し分なく活動している。スケジュールは減らされているとしても。 だが90歳だ! 女王の後継者のチャールズ殿下はもうすぐ70歳になる。彼の長男であるウィリアム殿下は34歳。「ヤング」というよりも「ミドルのはじめ」と呼ばれることが多い年齢だ。 スペインやオランダでも前例 神の恩寵によるエリザベス女王は退位すべきではないのか? 日本の天皇よりも近い前例がある。1975年、フランコ総統の死後に即位したスペインのフアン・カルロス1世
私の政務活動費に関連し、「印象操作と明確な事実誤認がある」として、毎日新聞側に謝罪と訂正を申し入れていた件につきまして、 ネットを「バーチャル空間」と揶揄した毎日新聞記者さまへ、質問状と抗議文を提出いたします http://otokitashun.com/blog/daily/12268/ 【お知らせ】毎日新聞社の担当記者宛に、謝罪と訂正を求める申入書・質問書を提出しました http://otokitashun.com/blog/information/12283/ 昨日(8/17)の毎日新聞夕刊に下記の通り、「おわびします」と題して下記の文章が掲載されました。 10日夕刊「都議も疑問残る 政務活動費支出」の記事で、データ分析の調査費の支出先に関する音喜多駿都議の「現在は休止している」とのコメントは、「現在は調査依頼を休止している」の誤りでした。支出先の個人事業主が活動を休止しているとの誤
スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。 5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘し
ニューヨーク(CNNMoney) 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬した実業家ドナルド・トランプ氏が選挙集会で身体障害を持つ米紙ニューヨーク・タイムズの記者の姿態をあざけるようなポーズを見せ、同紙は常軌を逸した振る舞いと激しく反発している。 トランプ氏は24日夜、サウスカロライナ州の集会で誇張された声音や腕を使ってサージ・コバルスキー記者の姿をまねる仕草を示していた。同記者は腕の動きに先天的な障害を持っている。 タイムズ紙の広報担当者はCNNMoneyの取材に「我々の記者の1人の外見を嘲笑するのは恥知らずの行為」と糾弾した。 トランプ氏の今回の行動の背景には、2001年の米同時テロについてニュージャージー州で数千人規模のイスラム教徒が世界貿易センタービルが倒壊する際に喝采を送ったのを見たとする自らの発言が絡んでいる。この発言は物議を醸している。 同記者は当時、米紙ワシントン・ポスト
Venezuelan President Nicolas Maduro raises his fist as he arrives to a rally congregating thousands of representatives of regional social movements in Santa Cruz, Bolivia on June 14, 2014, where the G77+China Summit will take place. Leaders of developing nations plus China meet here Saturday to draft a global anti-poverty agenda at a summit that also showcases Latin America's burgeoning relationsh
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