マンションのすぐ近くを降下していく旅客機。「怖いね」。騒音や落下物に加えて、墜落を心配する声が多く聞かれた＝東京都品川区八潮で2020年2月2日、中澤雄大撮影 事故が起きたら、どうするのか。3月末に運用が本格化する、東京・羽田空港の都心低空飛行問題である。国は「国際競争力の強化やより多くの訪日外国人旅行者の受け入れ等のため」に、航空関係者が懸念する「愚策」を強行、国民生活に暗い機体の影を落とそうとしている。時に科学技術が危険な陥穽（かんせい）にはまることを忘れてはいけない。【中澤雄大】 「バラ色の説明。全員辞職ものだ」 「国土交通省航空局が『羽田空港のこれから』というパンフレットを作り、ネットでも読めます。航空局の考える問題が全部書かれているが、良いことばかりで注意事項もない。バラ色のパンフレット。何も不安がないかのようですが、事実と違うことが多いのです」 昨年12月、品川・大井町で開かれ

TOP ニュース 「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで　安倍晋三氏のルーツを探る 1937年の選挙で、安倍寛が掲げた“選挙マニフェクト”。貧富の格差を憤り、失業者対策の必要性を訴え、生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者などに配慮を寄せる。一方、大資本や財閥特権階級には厳しい視線を向けた 1958年の総選挙で初当選した安倍晋太郎。妻・洋子と　（ｃ）朝日新聞社 外遊後、箱根の旅館で静養中の岸信介。孫の晋三（左）、寛信と一緒に（1957年）　（ｃ）朝日新聞社 「安倍寛（あべかん）」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍

ボヘカラ @BOHE_BABE 徳川家康が利根川付け替える治水始めなければ、台風19号による今夜の荒川二瀬ダム、利根川二俣ダム、渡良瀬川草木ダム、神流川下久保ダムの緊急放流は、全部今の荒川か中川か隅田川に注いで、水浸しになってた訳で、23区東部民は日光参拝して、家康に感謝した方がいいぞ。 2019-10-12 21:31:58

2017年11月に同時刊行した講談社現代新書、井上寿一『戦争調査会 幻の政府文書を読み解く』と鴻上尚史『不死身の特攻兵　軍神はなぜ上官に反抗したか』。 多くの人に知られていない文書に光をあてた前著は7刷、後著は10刷と版を重ねています。10万部を突破した『不死身の特攻兵』では、「必ず死んでこい！」と命令されながら、9回生還した特攻兵に迫り、合理性を欠いた日本軍について考察しました。 敗戦へと突き進んでしまったのは何故だったのか。今回は、著者お二人が、太平洋戦争当時の日本のあり方や、歴史を語り継ぐ意義について対談しました。 日本人自らの手で戦争を検証する 鴻上：　井上先生が今回の著作のテーマに選んだ「戦争調査会」は、終戦間もない頃、幣原喜重郎首相の強い意向によって、日本が敗戦に至った理由を調査するために設置された機関なんですね。 井上：　ええ、東京裁判が連合国による戦争責任追及の場であったと

（※【敗将列伝】は準タグです。これで日記を検索すると、そのシリーズが出てきます） この時期になると、どのメディアも当然ながら戦争の記録、記憶一色となる。そしてこれまた当然ながら、1945年の太平洋戦争敗戦の年を中心に、あるいは同戦争の開戦の記録や、遡っての大陸事変について報道される。 ただ、それはそれで重要だけれども……ちょっとだけ視点をずらして、こういうところも描けないかなあ、と思うのである。 wikipedia:辻政信 政治家として 追放解除後の1952年に旧石川1区から衆議院議員に初当選。自由党を経て自由民主党鳩山一郎派、石橋派に所属。石橋内閣時代に外遊をし、エジプトのガマール・アブドゥン＝ナーセル、ユーゴスラビアのヨシップ・ブロズ・チトー、中国の周恩来、インドのジャワハルラール・ネルーと会談している。 政治家になった辻は1955年（昭和30年）にソ連に視察旅行に出かける。このとき辻

行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」 『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー 情報 #イギリス#新刊インタビュー#コービン リーマンショックによる金融危機は、1930年代の大恐慌、1970年代の石油危機に匹敵する「第三の危機」だといわれる。大恐慌は福祉国家をもたらし、石油危機はサッチャリズム（新自由主義）を生み出した。それでは、現在の危機はどのようなシステムを生み出すのか？　「サッチャリズム2.0」が延命するのか、それとも「社会主義2.0」が未来を切り開くのか？　『イギリス現代史』の著者、長谷川貴彦氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――かつてイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家のモデルでした。労働党も保守党も福祉国家を支持していたことから、73年のオイルショック以前は「コンセンサス政治」の時代と呼ばれますね。 「コンセンサ

戦後72年。かの戦争体験の声が次第に聞けなくなっている今、証言者たちの“孫世代”の中に、声を拾い、研究を深め、表現をする人たちがいる。 戦争から遠く離れて、今なぜ戦争を書くのか――。 インタビューシリーズ第2回は近現代史研究家の辻田真佐憲さん。『ふしぎな君が代』『大本営発表』『文部省の研究』など、政治と文化の関係を主軸に研究を展開する辻田さんが考える「戦争を問い続ける」意味とは何か？ ◆ 森友・加計学園問題と『文部省の研究』 ――森友学園、加計学園と今年は何かと文部科学省案件の問題が政治を揺さぶっています。そんな中に出版された『文部省の研究』では、国民道徳の規範として「教育勅語」が戦前、戦中、そして戦後どう使われてきたかが一つのテーマになっていて、森友学園問題を予見していたかのような感じさえ持ちました。 辻田　出版のタイミングは全くの偶然です。ただ以前から森友学園は「軍歌を歌わせる幼稚園」

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水俣病の原因企業チッソへの公的支援が決まった経緯を記した内部メモの存在を確認したチッソ史研究者の矢作正氏（６５）＝東京＝が７日、その概要を発表した。チッソ救済の一方、患者認定審査が厳格化され、多くの認定申請者が棄却されたと指摘した。 矢作氏は元浦和大准教授で「技術と社会」資料館（東京）館長。チッソ関係者の許可を得て同社保管資料を閲覧し、メモを書き写した。熊本県水俣市で７日始まった恒例の水俣病事件研究交流集会で報告した。 メモは１９７７～８９年に副社長を務めた久我正一氏（故人）がまとめた「補償金県債実現の経緯」。作成時期は９３年３月とみられる。７０年代後半、チッソは患者への補償で経営が行き詰まり、関係省庁などに支援を求めて陳情を重ねた。久我氏らが接触した内閣官房の複数の高官は、公的支援を検討する一方、補償費の増大を抑えようと、患者との間で結んだ補償協定の改定や破棄をチッソに繰り返し注文。県知

中国で文化大革命が始まってから５０年が経ちました。この大きな節目に、産経新聞では政治、経済、社会全般に及んだ激動の爪痕を多面的に追い、現在の習近平政権の下で、何が起きているのかを探りました。 産経ニュースでは、「検証・文革半世紀」と題して７本の企画を掲載しています。一連の記事は下記からご覧ください。 ★【検証・文革半世紀（１）】「黒い懐刀」の異名持つ男の復帰が示す習近平政権の未来…「恥を捨てねば生き残れなかった」嵐は再来するか

「歴史の終わり」以後、激動し始めた世界と米国 フランシス・フクヤマ博士の「歴史の終わり」（The End of History and the Last Man）が世に出てから24年、その仮説は完全に突き崩された。同博士はこう予言していた。 「国際社会においてリベラル・デモクラシー（Liberal Democracy）が他のすべての政治形態を打ち破り、最終的勝利を収め、社会制度の発展は終わりを告げる。そして世界は平和と自由と安定を未来永劫、享受できる。リベラル・デモクラシーという政治形態を破壊するような戦争やクーデターはもはや生じない、まさに『歴史の終わり』だ」 ところがあれから24年、世界はどうなったか。イスラム教過激派集団IS（イスラム国）はリビア、イラクの既成体制を脅かし、過激派思想の影響を受けた「ホームグローン・テロリスト」は欧米社会で顕在化している。 内政面でもリベラル・デモクラ

モハメド・アリは、自らが尽力した最も有名な社会運動――ベトナム戦争反対、そして徴兵拒否――の影響で、ボクサーとしての全盛期を棒に振り、何百万ドルもの金を失い、その後、彼のイメージは変わってしまった。最終的に、彼は借金生活にまで追い込まれた。この社会運動は、思いつきの一言で始まった。 それは1966年3月のことであった。アメリカ軍はベトナムとの戦いを本格化させていた。軍は徴兵の基準を大幅に下げ始め、より多くの兵隊を召集した。陸軍の知能指数テストで78点だったアリは、点数が低すぎたため1962年には徴兵されなかった。しかし徴兵基準の引き下げは、彼がいつ徴兵されてもおかしくない人物になったことを意味した。

戦争の善悪の区別がつかない首相に戦争法案提出の資格なし 党首討論で志位委員長が追及／“「ポツダム宣言」読んでいない”と首相 　日本共産党の志位和夫委員長は２０日の党首討論で、日本が過去に行った戦争に対する安倍晋三首相の認識を問いただし、戦争法案撤回を迫りました。 音声だけのファイル（MP3）→http://www.ptv.jcp.or.jp/mvdata2/20150520_kokkakihon_shiikazuo.mp3

Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1