政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る

広島市への原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びたのに、国の援護対象区域外だったことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、広島県内の男女８４人（死亡者含む）と遺族が市と県に処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁（高島義行裁判長）は２９日、請求を全面的に認める判決を言い渡した。８４人全員を被爆者と認定し、手帳の交付を命じた。黒い雨の被害を巡る初の司法判断。 主な争点は、国が大雨が降ったと推定し援護対象とした「特例区域」の範囲の当否や、原告らが黒い雨で健康被害が出る程度の被曝をしたかどうかだった。 高島裁判長は判決理由で、原爆投下直後の調査に基づいた特例区域は「混乱期に収集された乏しい資料に基づいた概括的な線引きにすぎない」と指摘。「黒い雨は特例区域にとどまるものでなく、より広範囲で降った」と認めた。さらに提出された診断書などから「原告らは黒い雨の影響を受け、原爆に

首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に

米シカゴ大学が中心となった「比較憲法典プロジェクト」のデータを使って、東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン准教授が、日本の憲法を分析した。 プロジェクトは、米国憲法が施行された１７８９年以降に存在した約９００の成文憲法を英語に翻訳、７６０を超える項目についてデータ化した。日本からは、１９４６（昭和２１）年に制定された日本国憲法と、１８８９（明治２２）年に公布された大日本帝国憲法（明治憲法）の二つの憲法として扱われている。 制定７０年、世界一の「長寿」

天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が最終報告をまとめた。陛下がビデオメッセージでお気持ちを表明されてから８カ月余。なぜ特例法による退位に至ったのか。残る課題にどう取り組むか。会議の座長代理を務めた御厨貴東京大名誉教授に聞く。 憲法学者の専門知　「一代限り」後押し －－有識者会議の最終報告は、今の陛下に限って退位を可能とする特例法の整備を前提に、皇族数の減少を「先延ばしのできない課題」と位置づけました。力点を置いたのはどこですか。 退位の問題を検討するうちに見えてきたのは、天皇制の存続が本当に危うくなっているということです。皇位を継承する方が極めて限られているうえに、皇族の数も多くはない。女性皇族が結婚して皇室から離れれば、数が減ることはあっても増えることはありません。我々の会議は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」

教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が

宮内庁の西村泰彦次長は17日午後の定例会見で、政府が検討している2019年1月1日の新天皇即位について、「元日は皇室にとって極めて重要な日で、譲位、即位の儀式を行うのは難しいのではないかと考えている」と述べた。

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著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」とした表現について、「虚偽」だと断定。原告の元慰安婦らの名誉を傷つけたと結論づけた。 一方、今回の裁判をめぐっては、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、刑事罰を科そうとす

１０月１７日。天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議の初会合が行われました。 天皇陛下のお気持ちが明らかになってから３か月。皇室制度の根幹に関わる重い宿題を背負うことになった政府の対応は？膨大な論点とは？ 政治部官邸クラブの古垣弘人記者が解説します。 ７月１３日午後７時前。総理大臣官邸。入り口のエントランスで取材にあたっていた私たちの携帯電話に一斉にメールが入りました。 「天皇陛下『生前退位』の意向」。ＮＨＫニュース速報のメールでした。 「“セイゼンタイイ”？」。すぐには、意味するところが判然としませんでした。 報道各社の記者とともにテレビの前へ走りました。直後に始まったニュースで伝えられていたのが、「天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る『生前退位』の意向を宮内庁の関係者に示していることがわかった」というものでした。 この放送では、報道関係者だけでなく、政権内にも衝

驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む

ナチスを引き合いに批判されることが多い「緊急事態条項」。しかしそんな単純な話ではありません。こなたまさんのツイートでワイマール共和政時代の大統領緊急令の復習を、井上武史教授のツイートでフランスの緊急事態に関する情報をまとめました。

おくの・せいすけ　１９１３年、奈良県生まれ。東大法卒。３８年、内務省入省。自治事務次官を経て６３年衆院選に自民党公認で初当選し、１３回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、２００３年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。 「総理（鈴木貫太郎首相）は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。１９４５年８月１０日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。 そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官（現在の課長補佐クラス）だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。 ポツダム宣言受諾について、９日深夜から御前会議をやったが、内閣としては閣議で決定できていなかった。内務大臣（内相）の安倍源基さんは「日本の国体はどうなるのか」と執拗に迫り、受諾を承知しなかった。「国

「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。 安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。 しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。 閣議決定は、「必要最小限度の『武力の行使』は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される『武力の行使』について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料『集団的自衛権と憲法との関係』に明確に示されている」と主張した。 政府の昭和47年見解「集

今週のNHK連続テレビ小説「ごちそうさん」。 戦時体制での政府や軍の愚かさや非情さを克明に描いている。今週始めのドラマでは、戦時中に流れていたラジオ放送が登場したが、当時は実際にこんな放送が行われていた。 「空襲はさほど恐ろしいものではないと？」 「そうです。爆弾というものはそれほど当たるものではありません。むしろ防空活動をおろそかにして街を焼けるにまかせる方が恐ろしい。敵の思うツボですから」 東京を始めとする大空襲で大勢の市民が犠牲になった背景に、当時の政府による「無謀な」指示や指導があったことをうかがわせる。 今週の「ごちそうさん」は、実はテレビドラマの歴史上で画期的なものだといえる。 戦時中の政府や軍による「愚かな政策」によって、空襲における市民の犠牲者が膨大になってしまったという過去の歴史を直視し、空襲における国などの無策をこれほど明確に示したことはテレビドラマではかつてない。 「