菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした

習近平より安倍晋三の方が100倍もマシ、政権批判を理由に逮捕された言論人はいないし、反政府デモ、抗議活動もやり放題、逆に、ヘイトスピーチ規制だポリコレだ、児童ポルノに創作物を含めようなどと表現の自由を制約しようとしているのは「リベ… https://t.co/1hiWvCNNaT

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元メディア人を名乗りながらこの態度はいかがなものでしょうか？詳細は以下から。 維新の会の丸山穂高衆議院議員が酒に酔って「戦争しないと北方領土取り戻せない」と発言した事件の波紋が広がっています。 ◆維新の松井代表は丸山議員を除名処分に、辞職も促す 批判を受けた丸山議員は当初「（マスコミに）発言を切り取られており心外。団員の中では領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、団長にも考えを聞いた」と発言。 「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」などともコメントしていました。 自らの発言が問題だという意識が全くないことが分かります。 ですが、最初は「言論の自由」として擁護する構えだった維新の会の松井代表も、全方位からの批判を受けて「戦

１９日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（斎藤良雄撮影）森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか－。 冗談のような倒錯この１年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬（むびゅう）の聖人君子だ」 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より

今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前

安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも 華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたの は、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部) 「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか？」 ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。 日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。　（土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル　ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨

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舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述

１８日に米オハイオ州クリーブランドで始まった共和党大会で、ドナルド・トランプ氏（７０）の妻のメラニアさん（４６）の演説の一部が、ミシェル・オバマさん（５２）の０８年の民主党大会での演説と酷似していることが問題になっている。米メディアでは「盗用だ」という指摘も出ている。 党大会では、大統領候補になる人の配偶者が演説するのが慣例。メラニアさんの演説も１８日の目玉に位置づけられ、当初は米メディアも好意的に報じていた。しかし、数時間たってからミシェルさんの演説との酷似が明らかになり、米ニュースチャンネルＭＳＮＢＣが「大学の試験の答案だったら、不可になる」と報じるなど、厳しい評価に変わった。 問題となっているのは、両親から「人生において欲しいもののために努力をする。自分の言葉が自分の契約であり、すると言ったことは実行する」と教わったという部分と、「私たちはこの国の子どもたちに、達成できることを決める

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬した実業家ドナルド・トランプ氏が選挙集会で身体障害を持つ米紙ニューヨーク・タイムズの記者の姿態をあざけるようなポーズを見せ、同紙は常軌を逸した振る舞いと激しく反発している。 トランプ氏は２４日夜、サウスカロライナ州の集会で誇張された声音や腕を使ってサージ・コバルスキー記者の姿をまねる仕草を示していた。同記者は腕の動きに先天的な障害を持っている。 タイムズ紙の広報担当者はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に「我々の記者の１人の外見を嘲笑するのは恥知らずの行為」と糾弾した。 トランプ氏の今回の行動の背景には、２００１年の米同時テロについてニュージャージー州で数千人規模のイスラム教徒が世界貿易センタービルが倒壊する際に喝采を送ったのを見たとする自らの発言が絡んでいる。この発言は物議を醸している。 同記者は当時、米紙ワシントン・ポスト

自民党の橋本聖子参院政審会長は６日午前、柔道女子日本代表での暴力問題を告発した選手１５人の名前は公表されるべきだとの認識を示した。党参院議員総会で「長年のいろいろな問題を訴えることには非常に大きな責任がある。選手一人一人が理解しなければいけない」と述べた。 橋本氏は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で、選手の聞き取り調査をするためにＪＯＣが設置した「緊急調査対策プロジェクト」のメンバーを務める。 総会では「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいというのは、決していいことでない」と指摘。「あまりにも選手のプライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するか。非常に大きな問題だ」と語った。 ５日の自民党スポーツ立国調査会の会合でも、調査がしくにい点などを理由に告発選手名の公表を求める声が出ていた。