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写真は2014年夏、ベイルートの港に停泊中の貨物船「ロサス」で、積み荷の硝酸アンモニウムを背に写真に収まる船長(右)と甲板長ボリス・ムシンチャク氏。ムシンチャク氏提供(2020年　ロイター) レバノンの首都ベイルートの大爆発に関してロイターは、港湾地区に保管され、爆発を引き起こした大量の硝酸アンモニウムの所有者を突き止めるべく、10カ国で取材を展開した。 しかし文書の紛失、情報の秘匿、複雑に結び付いた正体のはっきりしない小さな企業などが出てくるばかりで、所有者の身元を割り出すことはできなかった。 硝酸アンモニウムをベイルートまで運んだモルドバ船籍の貨物船「ロサス」の関係者はいずれも、所有者を知らないか、質問への回答を避けた。ロサスの船長、硝酸アンモニウムを製造したジョージアの肥料メーカー、製品を発注したアフリカ企業は全て所有者が分からないと回答。発注元のアフリカ企業は製品の代金を支払ってい

Photo: AFP / 読売新聞, Masanori Genkoマスクをした首相の安倍晋三日本の新型コロナウイルス対策が評価されない理由日本は隣国に比べて低い死亡率を維持しているのに非難されている。そこには「フクシマ」の影があった ※本記事は、Asia Timesに4月17日付けで掲載された『Why Japan gets no Covid-19 respect』を翻訳し、転載。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）時代における「英雄」的な場所と、「悪者」的な場所が明らかになりつつある。前者には香港、韓国、台湾が含まれる。後者は特に中国だ。北京はウイルスを制圧したかもしれないが、それは明らかに独裁主義的なやり方であった。否、制圧できたのだろうか？　そのデータには大きな疑問が残る。 日本はこれらの両極の間の不安定なところに位置づけられる。成熟し、安定した民主主義国家であり、隣国の韓国

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。

政府が緊急事態宣言を出す準備に入ったと報じられた。さきほど、安倍首相も発令の準備に入ったと正式表明した。ロックダウン（首都封鎖）を行う状況にないとも明言した。 メディアは、連日「感染者が新たに●●人」「感染者●●人超える」と速報を打って、人々を震え上がらせている。緊急事態宣言や“ロックダウン”を求める知事や識者らの声が日々高まっている。手遅れだ、という悲観論も多い。 一方で、公開情報で、誰でも確認できる情報なのに、全く報じられていないデータや事実がある。 予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。当然、警戒すべきだし、「３密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ただ、現状のデータを見たうえで、欧米諸国で取られているような、緊急事態宣言や“ロックダウン”が必要な

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状について、不要不急の外出の自粛が呼びかけられても、いつもどおりの生活が続いているとして、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため、日本は油断している」と指摘しています。 記事には25日、ライブハウスに40人ほどが集まっていたとする写真や、花見を楽しむ人たちの写真などが掲載され、「東京都の小池知事が、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけたにもかかわらず、日本の人々はこの警告を真剣には受け止めていない」と伝えています。 そのうえで、ニューヨーク・タイムズは、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため日本は油断している」と指摘しています。 このほか、ニューヨーク・タイムズは、日本の検査数が少ないと指摘し「日本では熱などの症状が２日から４日続いた患者を検査している」という日本の専門家の話を伝えています。 その

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたダイヤモンド・プリンセス号で医療支援活動を行った日本DMAT（災害派遣医療チーム）。その一員として活動した京都府立医科大学救急医療学教室の山畑佳篤さんはどんな経験をし、どんな感想を持ったのでしょうか。山畑さん自身が医師・医療従事者向けに書いた記事ですが、ダイヤモンド・プリンセス号の状況については一般の人の関心も高いと思われるので紹介します。◇　　◇　　◇

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな

モンゴルとロシアに学ぶ新型コロナ対策の真髄 ＜早期の強硬な措置によって感染リスクを抑え込んだモンゴルとロシア、両国の判断は中国と国境を接してきた歴史と経験の産物＞ 中国・武漢市を発生源

米ニューヨーク州のクオモ知事は４日、同州の州立大学と同市立大学から日本や中国、イタリア、イラン、韓国などに留学している約３００人の学生を帰国させると発表した。写真はチュニスでマスクをする観光客ら（２０２０年　ロイター/ZOUBEIR SOUISSI）

３月３日、米ＮＹＴ、新型ウイルスで第1四半期デジタル広告の10％減収予想。写真は中国で３月撮影（２０２０年　ロイター／CHINA DAILY）

新型コロナウィルスの感染拡大をニュースを見ていて「モヤモヤ」している人が多いことと思う。 「ひょっとして日本の政府（政治家や行政も含めて）はダメなのではないのか？」　クルーズ船での対策を見ても、陰性とされて下船した乗客の感染が確認されたり、発症したりするケースが次々に発覚して、そんな疑念も膨らんでしまう。 こういう緊急時にこそ、人びとが頼るべきなのは報道機関だ。緊急対応に追われる政府にも間違っている点があるのではないかと批判的に見る視点だ。ともすれば、こういう緊急時になってくると政府が発表する方針などを是認するだけで内容の詳細を解説するニュースが多くなっていく。他方で、そうした政府方針そのものを批判的に捉える報道は姿を消しがちだ。 新型コロナウィルス感染をめぐる報道ではどの報道機関がいちばん信頼できるのか？ テレビ局であればどの局のどの番組が信頼できるのか？ そういう時に「番組を評価する尺

クルーズ船内に派遣されていた医療機関のスタッフが、「岩田先生の証言は正しいと確信していることを伝えたい」と、ハフポスト日本版の取材に応じた。

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福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

私は去年の夏、宮崎に転勤してきました。しばらくして、海に近い場所に新築の住宅が売りに出ていることに気付きました。しかもけっこうな数が。日向灘に面した宮崎市は南海トラフの巨大地震で津波に襲われるとされています。いったい何が起きているのでしょうか？今回の取材はその“疑問”から始まりました。 （宮崎放送局記者 一柳和人） 私が“疑問”を感じたのは不動産会社のサイトをネットサーフィンしていた時のことでした。 「ここ、大丈夫かな？」 以前、仙台で勤務し、津波の被災地も取材してきた私は思わずつぶやいていました。 30年以内に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフの巨大地震。 宮崎市の津波ハザードマップでは市街地を含めて、広い範囲が浸水する想定です。 サイトで見つけた新築の住宅はそうした地域に建っていました。まずは宮崎市内で浸水が想定される場所に建てられた住宅がどれぐらいになるのか調べてみ

火事の動画を『Twitter』に投稿したらTV局5社から「動画を使わせて」と連絡が殺到！　全社と真摯に対応したらこうなった！ 先日夜、自転車で家に向かって走っていると、通り道の都営住宅から火災が発生している現場に遭遇してしまいました。 もうすでに119番通報されているかとは思ったのですが、周囲にはまだ消防車は来ていません。住民もあまり気づいていないようだったので、すぐさま人生で初めて119番に電話をかけて消防車を呼びました。 やばいガチ火事119番した… pic.twitter.com/EP2iqOBDKG— Shinichiro Nojima (@aochins8) 2018年10月25日 電話をかけてすぐその場を立ち去る気持ちにはなれず、そのまま待機していると程なくして都営住宅の非常ベルが鳴り始め、5分もしないうちに消防車が到着（早い！）。その様子を動画で撮影し『Twitter』に投稿

9月6日に発生した北海道胆振東部地震の被災地で、救援物資の液体ミルクがほぼ使われず保存されていることに関して、被災地の自治体に道庁側から通知されていた文書を、ハフポスト日本版が入手した。 文頭に大きく「日本では使用例がなく、衛生管理が難しい製品ですので、使用しないよう住民・関係者へ呼びかけをお願いします」という表現があるなど、全体として液体ミルクの使用自粛を呼びかける内容になっていた。

9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」と、それに伴う長時間の停電を体験したので、気付いたこと・役に立った物などをまとめてみます。 停電時に役立った物 地震発生～6日午前中 筆者の自宅は札幌市内の高層マンション上層階。スマホの緊急地震速報が鳴り響くのと同時に大きな揺れが発生、ガラスがぶつかる音が続きました。 揺れが収まってみると閉まっていたはずの内窓（防寒用・カギは無い）が20～30センチ移動しており、床の上に物が散らばっています。 その時点で停電していたのでスマホの明かりを頼りに懐中電灯を取り出し、スリッパをはいて家の中を見て回ります。 大きく壊れたものはないようなので、ヤカン・バケツ・バスタブなどに水をため（水量は落ちましたが、断水することはなかったです）、情報収集しながら家の中の備えを思い起こします。 主な備え 懐中電灯、キャンプ用ランタン、ヘッドランプ、ロウソク、乾電池、